株式会社アプロ　Part.3

「偽装請負」２万５千件　東京労働局の臨時調査で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041109-00000133-kyodo-soci

　企業の業務外注化が進む中、請負契約を結びながら実態は
労働者派遣をしている「偽装請負」の疑いのある取引が、
東京都内の企業２８社で約２万５０００件あったことが９日、
東京労働局のまとめで分かった。

　偽装請負は、労働者の職場での安全確保を困難にしたり、
労働条件低下を招いたりする恐れがあり、労働者派遣法などで禁じられている。
　東京労働局は今年４月から９月まで、労働基準監督署と連携し
都内の企業を臨時調査。２８社に対し、指導したり、是正指導書を交付したりした。
指導を受けた企業の多くが本社機能を持っており、全国の職場や関連会社で
自主点検した結果、偽装請負の疑いのある取引や契約が２万５０００件を超えたという。

（共同通信） - 11月9日16時24分更新