派遣・アウトソーシング業界の未来

★年収２００万以下増 格差拡大

・民間企業で働く人の去年１年間の平均年収は４３５万円と９年連続で減少したことが、
　国税庁の調査でわかりました。年収２００万円以下の人は昭和６０年以来、２１年ぶりに
　１０００万人を超え、大幅に増加しましたが、その一方で年収１０００万円を超える人も
　増加し、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。

　国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年１年間を通して民間
　企業で働いて給与を受け取った人は４４８５万人で、前の年よりも９万人、率にして
　０．２％減りました。１人当たりの平均年収は４３４万９０００円となり、前の年と比べて
　１万９０００円、率にして０．４％減り、９年連続の減少となりました。年収別に見ますと、
　２００万円以下の人は前の年より４２万人増え、１０２３万人と昭和６０年以来２１年ぶりに
　１０００万人を超えました。一方、年収が２００万円から１０００万円の人は減少しましたが、
　１０００万円を超える人は２２４万人と、前の年より９万５０００人増え、給与格差が拡大
　している状況が明らかになりました。

　業種別に見ますと、金融保険・不動産業が５６３万円と、１０年ぶりにトップとなり、
　農林水産・鉱業は２９７万円で、９年ぶりに３００万円を下回りました。

　これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が
　増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながら
　パートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような
　低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が
　増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、
　必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな
　競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなく
　なっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。