■派遣・偽装請負業者なんて(ﾟ�听)ｲﾗﾈ■�V■

大企業各社が支払う請負料と、請負会社が労働者に支払う賃金との差、
いわゆるピンハネ率は２０〜３０％、なかには５０％を越える法外なものもあります。
（電機総研の「製造業務請負業の生成・発展過程と事業の概要」）

戦後、憲法の理念を受け、職業安定法は労働者の賃金をピンハネしたり、
タコ部屋に押し込めて自由を奪う“口入れ屋”の人身売買＝労働者供給事業を禁止しました。
労働者を直接雇い、中間搾取をしてはならないという原則が盛り込まれました。
しかし、今や請負契約を偽装するという形で、企業によって今風に復活させられている。
業務請負が流行るのは、注文主が責任を負わずに労働者を安く使用でき、労働者を提供するだけで
ピンハネできるから。労働者派遣法のような使い勝手が悪い規制も無い。
企業にとってこれほどうまい形態は他にないのです。
（「大阪派遣労働研究会」の河村学弁護士）

一時金も無いし、年金や雇用保険など企業の社会保険の負担もいらない。
福利厚生も教育訓練もない。正社員１人に対し２〜３人分が雇用できる計算です。
（民間シンクタンクの研究者・山川肇）

共産党が国会追求するそうな＞業務請負業について。

■好調の陰で若者使い捨て　「業務請負」の闇（赤旗新聞）
「人材さん」。青年たちは正社員にこう呼ばれます。仕事は正社員と同じでも。
「業務請負」会社の“社員”なのです。
「人材さん」は、呼び名だけでなく、実際にモノ扱いです。ある正社員は言いました。
「便利な存在です。数ヶ月で新機種の出る携帯電話など、生産の増減に合わせて雇用調整出来ますから」。

「請負は人件費ではなく、外注費です。資材・購買と同じです」
※ＮＥＣ本社広報部