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労働時間６か月ぶりプラス、給与は減…１月調査
　厚生労働省は３日、毎月勤労統計調査の１月分結果（速報）を発表した。１人平均の総実労働時間は１４０時間で前年同月比１・２％増となり、
６か月ぶりにプラスに転じた。ただ、平均給与総額は同１・４％減の２９万２６５８円で、企業が人件費を抑制している実態が浮き彫りになった。
　調査は、従業員５人以上の３万３０００事業所を対象に実施した。調査結果によると、所定外労働時間（残業時間）は同５・６％増の９・４時間となり、
７か月連続で増加した。とくに、製造業の残業時間は１９・８％も増えた。
　これに対し、平均賃金は残業代などの所定外給与は１万８１９５円で前年同月より５・１％増加したが、基本給などの所定内給与は２５万８８０８円で０・１％減少。
賞与などの特別に支払われた給与が２３・４％減と大幅に落ち込んだため、給与総額もマイナスとなった。
　正社員などの一般労働者は３３３７万５０００人で、同１・０％減。逆に、パートタイム労働者は９４８万５０００人で、０・７％増加した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030303i102.htm