正社員の時代は終わってる

「正社員減、非正社員増―ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰの戦力化」

　雇用者の動向について、90年代後半から現在までの状況を分析すると、
正社員は減少し、非正社員は増加の一途にあるという特徴がある。ある時期
まで非正社員やﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰは、不況になると真っ先に解雇され減少する傾向に
あった（非正社員やﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰの統一した定義は鳴く、統計によって労働時間で
区別するときと職場での呼称で区別するときなどがある）。しかし、90年代の
後半は従来とはまったく異なった動きをしている。不況が続いているにもかかわらず、
非正社員が増え、正社員が経ているのである。（中略）　1996〜2000年の雇用
の動きを見ると、正社員が171万人減少しているのに、非正社員は206万人増えている。
女性のほうが、その傾向は大きいが、男性でもそういった傾向がはっきりと見てとれる。
こういった現象はﾏｸﾛの数値だけでなく、個別の会社の従業員構成を見ても明らかな現象
である。
　ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰを中心とする非正社員が雇用の調整弁とかﾊﾞｯﾌｧｰ（緩衝材）として利用される
のではなく、正社員を代替する、つまり取って替わる存在として位置づけられるように
なってきている。

「大企業でも本格化した解雇」

　また正社員が減少している最近の一つの理由は、希望退職を行う企業が大手で
多くなってきたことである。日本でいう希望退職（外国でもそうだが）とは、
実質的な解雇を意味する。希望者数が集まらなかった場合には、最終的には
指名解雇になるが、そこに至るｹｰｽは少ない。日本ではこれまで長い間、終身雇用
制を取っていると言われてきたが、中小企業では希望退職募集などによる解雇は
長年、脈々と実施されてきたのである。
　ところが90年代後半になって、この希望退職の実施状況に大きな変化が現れる。
それは多くの大企業が、しかも大規模の希望退職募集を行うようになったのである。
もちろんこれまでも大企業による希望退職はなかったわけではない。しかし、それは
稀なことであった。希望退職の募集が多かったのは何といってやはり中小企業で、
景気変動その他で業績が悪くなると、希望退職を募集して会社の存続を図ってきた
わけである。
　これに対して、2000年のﾃﾞｰﾀのなKで一番端的に現れている現象は、中小企業よりも
大企業のほうが希望退職を募っている割合が高いことである。たとえば従業員100人未満
の企業の実施比率は、1994年で11･9％、2000年で17･6％であった。これに対して従業員
1000人以上の企業の場合、1994年に8･5％にすぎなかったものが、2000年には23･8％と
3倍になり、およそ4社に1社が実施しているという結果になっている。また平均退職者数
も、当然大企業のほうが多くなり、1000人以上の企業では1社平均191･9人、100人未満の
企業では1社平均13･2人と、大企業がいかに大規模な希望退職を募集しているかがわかる。
　2001年になってからも、有名な大企業が1000人を上回る規模の希望退職の募集を実施する
というｹｰｽが相次いでおり、これによってその地域の経済は大きな打撃を受けている。雇用不安
という点では、失業率5％という以上の厳しさを与えているように思える。