正社員の時代は終わってる

99年の「経済白書」は、日本経済を立て直すには「3つの過剰」を解消することが
不可欠だと指摘した。この3つの過剰とは、すなわち「雇用」と「設備」と「債務」
である。経済立て直しのために企業が過剰に抱えている設備や債務を解消しろと言う
のも問題なのだが、国は雇用の過剰まで解消しろと天下に大号令をかけたのだ。雇用の
過剰の解消とは、ﾘｽﾄﾗ、すなわちｸﾋﾞを切りである。なんのことはない企業にｸﾋﾞ切り
を奨励した犯人は国だったのである。
　そして、この大号令を力ずくで実施に移したのが「小泉改革」だった。しかも、小泉
総理は「債務」と「雇用」をｾｯﾄにして、2つの過剰をまとめて解消するという、破壊的
としか言いようのない強硬手段に打って出たのである。それがいわゆる不良債権処理で
あり、企業の抱える巨額の不良債権を強制的に処理させることで、借り手の企業の債務と
雇用の過剰を否応なしに解消させようとしたのだ。企業再建の形であれ、企業倒産の形
であれ、巨額債務の解消と引き換えに大量のﾘｽﾄﾗ、つまりｸﾋﾞ切りが断行されることには
なんら変わりはない。まさに肉を切らせて骨も切らせる前代未聞の暴挙なのである。
　その結果、狙い撃ちにされた企業ではどんなことが起こるのか。小泉改革の本質は
日本を米国や英国のような国につくり変えることだから、勤めている会社が米国の企業
買収を中心とした投資ﾌｧﾝﾄﾞ、いわゆるﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞに乗っ取られたら、という典型的な
ｾｰﾙｽが参考になるはずだ。
　もともとﾊｹﾞﾀｶたちに、乗っ取った会社を再建しようなどという殊勝な気持ちはない。
青い目の経営者が去ったのちは、さっさと株価を上げようにも、もはやﾘｽﾄﾗすべき人も
資産も残ってはいなかったからだ。かりに乗っ取られた会社が本当に再建を果たし、ｶﾈの
生る木に育ったとすれば、今度はそれを骨の髄までしゃぶりつくそうとするはずである。