☆☆派遣業界の掲示板を使う正社員どもを語る

■春闘――サービス残業を手始めに
　春闘の生みの親である元総評議長の太田薫さんが「春闘の終焉（しゅうえん）」を指摘したのは７０年代のことだ。
高度成長から低成長になって、企業内組合が手をつないで賃金を引き上げようという従来の春闘方式は通用しなくなった、というのだった。
　二十数年後のいま、この言葉が現実味を帯びてきた。ベースアップを求める大手組合はほとんどない。
毎年の定期昇給を確保できるかどうかに追い込まれている。
　確かに、企業の業績はばらつきが大きくなった。大手組合が先導する賃上げの波及効果は期待しにくくなっている。
　いろいろな会社の組合が、同じ時期に足並みをそろえて経営者と交渉する意味は、もうなくなったのだろうか。

　最大勢力の連合は昨年につづき、賃上げの統一要求を出さなかった。代わりに掲げた旗印のひとつがサービス残業をなくすことだ。
「賃上げ獲得」に比べ、「サービス残業撲滅」はいかにも地味である。
　だが、残業代をきちんと払わないサービス残業は明白な労働基準法違反だ。
最近もトヨタ自動車が労基署から是正を勧告された。東京の特別養護老人ホームの理事長は勧告に従わずに逮捕された。

　それでも、なかなかなくならない。連合の調査でも、組合員でさえ半数がサービス残業をしていると答えている。「ノルマ達成」や「みんながやっている」「残業代を請求しにくい」というのが理由だった。
　サービス残業が長時間労働と過労死の温床になっているのは間違いなかろう。

　際限なく働くのは、からだや家庭生活に悪いだけではない。賃金と労働時間を分かち合うワークシェアリングをしようにも、ただ働きがこんなに広がっていては実現できるはずがないのである。
　組合が厳しくチェックし、サービス残業を許さなくすることができれば、一人あたりの働く時間を短くできるだろう。経営が順調な企業では、新たに人を雇うことにつながるかもしれない。
　組合が一斉に取り組んで、それぞれが改善結果を公表すれば、相乗効果があるだろう。サービス残業を減らすことができれば、それは立派な春闘の成果である。

　働き方も賃金の決め方も、春闘が始まった５０年代に比べると大きく変わった。
　パートで働く人たちは１千万人を超えるまでになっている。にもかかわらず、
パートのほとんどは春闘とは縁がなかった。
　組合はようやく、パートを含めて企業内最低賃金の協定を結べ、との要求を掲げ始めた。
一人ひとりの賃金の差が大きくなっているだけに、賃金を下支えすることは一層重要になっている。
　労働時間にせよ、賃金にせよ、まだまだ改善すべきことは少なくない。
問題は本気で取り組み、成果につなげることができるかどうかだ。掛け声だけなら、春闘は本当に終焉してしまうだろう。

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