個人の能力や適性で判断する」といっても、実際には、「今年はとらない」という企業もあります。
また、「若い人優先」、「容姿優先」といった差別的な物差しによる選別もなくなっていません。
同和地区出身者に対する就職差別も問題です。
1998年大阪のリサーチ会社が同和地区出身者の情報を企業に有料で提供したことが発覚して問題になりましたが、
こうしたことは、いかに差別が根強く、水面下では当たり前のようにまかり通っているかを示すものです。
派遣という働き方が解禁されてからは、写真や住所、電話番号、家族関係といった個人情報がFAXで流されて
社員の好奇な目にさらされたり、若さや容姿で、派遣が決まり35歳以上では、登録も受け付けないといった差別に関する相談が増えました。
契約以外の社員の嫌がる仕事を押し付けられる、賃金や労働時間などの不利益変更、契約期間の短期化や契約打ち切りといった問題もあります。
http://www.tokyo-jinken.or.jp/jyoho/jyoho14_relay.htm