派遣先と派遣労働者に雇用関係を

派遣が夢見るな。社会の構図だと早く気付け。この世が維持されて、強者がおいしい思いをする為に、お前ら派遣みたいな階層がいるんだよ。

労働者には団結権、争議権がある。
雇用関係がないとこれらを活用できない。

まるで、「独身寮の自分の部屋にテレビを買ってもいいですよ。でもみてはいけません。」
というようなもんだ。
雇用関係は必要だ！！

>>299
＞労働者には団結権、争議権がある。

それを派遣社員から奪い、企業がいい様に使えるようにするためには、雇用関係が作れない罠

サンレディース梅田支店ツ○○を追放せよ
派遣労働者に対する扱いがひどすぎる
本店に苦情入れたけど、派遣先にもアイツきっしょいていう奴おったし
泥沼化ｗ

法律は守らないといけませんよ。

労働基本権が元請けに及ぶかどうかは、労働運動しだい。
皆が頑張れば取り戻せる。
そうすれば、悪徳元請け企業はイチコロ。

これは事実だ。
労働基本権がない時代にストをやり全員解雇されたり（某醤油メーカ事件）、先人達が苦労して勝ち取った。
派遣労働者も元請けに対し要求すべきだ。

遠慮する事はない。大損害を与えてやろうぜ。

久々にやりますか。
派遣は労働基本権の侵害だ、わっしょい、わっしょい。
派遣法は廃止しろ、わっしょい、わっしょい。

派遣が今問題になっていまつ。
少子化も派遣が原因でつ。
みなでわっしょいとやる提案に賛成でつ。

糞派遣先
ケー〇産業(株)
早よ潰れろ！
年間休日90日以下会社！

この会社はどうよ。
�潟}ネジメントオブテクノロジー
通称：MOT
経営者：牧野　聡
社名を変える前は、�竃{山グラフシステム

派遣会社は倒産させよう

派遣会社は社会のダニ
派遣会社の社長は人格異常者

いずれも絶滅しよう

派遣になる人間がいなくなれば派遣会社はなくなるよ。

派遣法を廃止させないと、ボーフラのように
派遣会社がわいてくるんだ

派遣会社の社長はクズだと騒ぎ立てようぜ

>>313
屑はお前だろ（ｗ

↑派遣元社員乙

派遣会社を倒産させましょう。
癌細胞は社会から除去しましょう。

賛成

転職活動/準備をしつつ、この夏、あの名著を読みましょう。

玄田有史『 仕事のなかの曖昧な不安　揺れる若年の現在 』中央公論新社,2001年12月

P.52
「このような構造的変化の背後にあるのは進展する労働市場の中高年齢化と、その
中高年が維持する強固な雇用の既得権である。」

P.82
「運良く好況期に卒業した世代は、その後も比較的よい就業機会を得やすい。一方、
不況期に就職せざるを得なかった世代は、将来にわたっても、なかなか満足のいく
就職に出会いにくい。このような働く環境が世代によって永続的に異なることを、
研究者は労働市場の世代効果とよぶ。この世代効果があるからこそ、若年の就職難
の問題は、たんに若いときだけの問題ではなく、ややおおげさにいえば、一生に
かかわる問題になる」

P.84
「第二次ベビーブーム世代を中心にバブル崩壊後に新卒就職した世代は、過去の世代
が経験したことのないきびしい状況に置かれる可能性があることを忘れてはならない。」

P.245-6
「若者がフリーターとなったり、パラサイト・シングル化するのも、働く意識が弱まって
いるからではない。・・若者から働きがいを感じる就業機会が奪われた結果なのである。
・・過剰に長く働く人々が増え、育成を忘れた成果主義のなか、働く意欲が失われると
いった状況すら生まれている。」

　オレ、友人の紹介で、友人の勤める会社の所長と面接して採用が決まり、「派遣会社を通して」と言われて
よくわからないまま派遣会社の人が同席して契約するに至った。あとで違法とわかった。
　ちなみに、派遣先のその会社は、テレビＣＭもたくさん流している有名企業。新卒で正社員を募集し、ボー
ナスも年６ヶ月近く出ている。
　これってどうすればいいかな？

漏れらの税金導入で
仕事先も、中国人に取られてしまう事態。

★非常事態発生！日本の将来を中韓に売り渡す政策が2007年から実施されようとしています！！★

税金で毎年約2千人という反日国の人間を留学させ、月20〜30万円の援助金を洩れなく支給！？

経産・文科の両省は、日本の将来を担うべき自国の若者を蔑ろにして、これを実施しようとしています。
日本では、政府の失政による長期不況の煽りを受けて学費を充分に賄えない家庭が増えています。
リストラや倒産による自殺者も年々増加し、それらによる親の居ない子供達も増え続けています。
足長育英会の奨学金はたった“１９億円”です。其れに対して、方や外国人へは約６０億円！？
なぜ自国「日本」から「自国民の優秀な人材」を育成しようとはしないのか？ これでは順序が逆でしょう。
仮にも「スパイ活動防止法」さえ無い日本で、この様な政策を実施すれば
敵国の「工作員」を日本の大学に日本の税金を使って大学教育を施し、日本政府の後押しで
日本の“基幹産業”に「情報工作員」や「産業スパイ」を招き入れる事態も充分起こり得ます。
そうなれば「反日国家」としては、「濡手で粟」で願ったりかなったりの万々歳でしょう。
日本のODAでミサイルを造り、その照準が日本に向けられている事実を考えれば、間違い無く起こり得る事態です。
この様な事態は、「国防」の観点から見ても絶対に阻止しなければなりません！

非常事態です！今直ぐ抗議行動に結集して下さい！！
↓

【社会】 "中韓などのアジア人留学生、日本で就職して" ２千人に月２０〜３０万の無償奨学金支給…経産・文科省★10（N速＋現行スレ）
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156209093/l50
【全国？】中韓等留学生２千人無償奨学金阻止OFF（抗議行動作戦本部）
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1156047745/l50

東京労働局：ハローワークに架空求人　審査厳格化へ

架空の求人にご注意を−−。東京労働局（奥田久美局長）管轄のハローワークで、派遣や
請負事業者から実際の求人がないにもかかわらず、仕事があるように書いた“偽装求人”が
相次いでいる。背景には、派遣、請負労働者への需要が高まり、人手不足の状況が生まれて
いることがある。こうした業者が登録する労働者を囲い込もうとして、架空の求人で人集め
をしているといい、同局は求人内容の審査を厳格にすることを決めた。【東海林智】

東京労働局によると、発覚した不適正な求人は、（１）ハローワークに実際に出ている求人票
をそっくりまねて、派遣契約をしていない会社への派遣として募集（２）請負契約をして
いなかったり、実在しない建設現場を書いて求人を出す（３）セールスに行っただけで、
実際に派遣契約を結んでいない会社を派遣先として求人を出す−−の３パターン。

都内のハローワークには年間約１４０万人の求人があり、そのうち約３割が派遣や請負業者に
よる求人だという。東京労働局はこれまで、求人の記載内容について口頭で確認してきたが、
今回の事態を受け、契約書の確認や、派遣先への確認を実施することを決定。
派遣、請負業者には文書で適正な求人を呼びかける。

毎日新聞　2006年8月22日　15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060822k0000e040066000c.html

派遣は社会のダニ
社会から追放しよう

派遣会社を倒産させよう

週刊東洋経済
2006年9月16日号（2006年9月11日発売）／定価570円（税込）

■　日本版ワーキングプア 働いても貧しい人たち

　・　復活の象徴「亀山」の“逆説（パラドックス）”
　・　若き「請負」労働者たちの“喪失”
　・　日系２世「女性ブローカー」の告白
　・　学校に行かない子供たち
　・　深夜製造の「コンビニ弁当」は誰が作るのか？
　・　外国人研修生という名の“奴隷”
　・　ワーキングプアの解消は可能だ！

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

今、派遣女子って最長何年まで契約できるの？
確か、一定年度を越えると正社員にしないとだめだよね。

派遣を禁止させよう。

派遣を撲滅しよう

打倒！希望格差拡大社会。キャリアチェンジ/再チャレンジ。ワーキングプアからの脱出！！

一押しばかりですな。今は、読書の秋です。転職活動/契約・派遣登録/バイト面接の合間に。　


■　城繁幸　（元・富士通人事部）
『若者はなぜ３年で辞めるのか？　年功序列が奪う日本の未来』光文社新書、2006年9月20日、700円

　　・若者はなぜ３年で辞めるのか？　・やる気を失った30代社員たち　・若者にツケを回す国
　　・年功序列の光と影　・日本人はなぜ年功序列を好むのか？　・働く理由を取り戻す

■　橘木俊詔　（京都大学大学院教授）
『格差社会　何が問題なのか』岩波新書、2006年9月20日、700円

　　・格差の現状を検証する　・平等神話崩壊の要因を探る　・格差が進行する中で
　　・格差社会のゆくえを考える　・格差社会への処方箋

■　山田昌弘（東京学芸大教授）
『新平等社会　「希望格差」を超えて』文藝春秋、2006年9月15日、1429円

　　・格差の現代的特徴　　・新たな平等社会を目指して
　　・仕事格差　　フリーター社会のゆくえ
　　・結婚格差　　結婚難に至る男の事情、女の本音
　　・家族格差　　家族の形が変わり、新しい格差を生む
　　・教育格差　　希望格差社会とやる気の喪失

派遣反対国民共闘会議を作ろう

格差が日本社会をだめにする
派遣は禁止すべきだ

>>330
　そうだね。
　今は正社員は対岸の火事と見ているが、そのうち確実に彼らにも火の粉がふりかかる。
　「自分さえよければそれで良い」と言う歪んだ個人主義が日本をダメにした。

こうして、派遣社員は居なくなった・・・

社長「さて、第２段階は正社員の低コスト化を開始する」

このスレ５年前か
何と社会が無関心であったか良く解る。
だが今は偽装請負に変化してる。企業側も良く考えないと
トンデモないものを造ってしまうぞ
株だけが力では無いんだから

あぼーん

【映画DVD】メトロポリス

未来都市メトロポリスは資本家は地上に暮らし、工場で家畜同然に管理され働く労働者は地下奥深くに住む世界。
工場の社長の息子は地下に降り悲惨な現状を目の当たりにし呆然とするが…。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B000HA4WBG/sr=1-1/qid=1161358237/ref=sr_1_1/250-2270936-9168221?ie=UTF8&s=dvd

派遣法は廃止しろ
擬装請負を取り締まれ

空を飛ぶ鳥の様に 自由になりたい
会社を飛ぶ派遣の様に 自由に生きる

飛び立てる羽が朽ち 大地に落ちる
野良猫に襲われて みじめに死ぬ

契約を打ち切られて ニートに成る
失業保険が切れ 貧乏に生きる

人生はやり直せない もう若くはない
復活のチャンスも 力も無い

想い出をかみ締めて みじめに生きる
今日の日の食べ物さえ ぜいたくはできぬ

高望みをせずに 地道な人と
結婚をしておけば良かった

裕福と言えなくても　 夫と子供
堅実な収入で　幸せに暮らせた

今からでも遅くは無い 地道に生きよう

自分の年令とキャリアにあった 優しい人と
結ばれて暖かい 家庭を持ちたい

人並みの幸せと 普通の生活に
私が失いかけた 真実がある

派遣を禁止すれば自由になれます。

　派遣制度は現代の同和問題。リアル人権侵害。不当な差別だ。

＜ 自律的労働時間制 ＞ 残業代１１兆６千億円不払いも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000070-mai-soci

「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が
導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」
が導入されれば、約１１兆６０００億円の残業代が支払われなくなる可能性がある
とする推計を発表した。

同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の
週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で
残業代は支払われない。

厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。

推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた
４００万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データを
もとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約１０１３万人。
これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と
不払い残業代分を推計した結果、約１１兆６０００億円（残業代約４・５兆円、
不払い残業代約７兆円）とした。

同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度
であり、到底容認できない」と話している。【東海林智】

今は製造業派遣人が 集まらなくなり紹介予定派遣を餌にして人集めする会社も増えてきた。

派遣だろうが何だろうが能力無ければ切られる。
自分を良く見ろ。派遣だからって騒ぎ立てる方がおかしい
使いたいと思わせるような人なら渡り歩いたって生きていけるよ
紹介予定はあくまでも予定です。使えないと解れば社員になんかするはずありません

�潟}ネジメントオブテクノロジー
通称：MOT
代表：牧野　聡
本社：新宿
営業所：川崎、大阪、名古屋、福岡
社名を変える前は、�竃{山グラフシステム
HP：ttp://moft.jp
板への投稿数：恐らく10000以上
板の状況：MOTからの圧力で潰れる事あり、現在も2ch板潰れた。
営業状況：脱税のため経営難、再度社名変更の恐れ有り(すでに在る噂あり)
会社として最も名前が世に出回った出来事：脱税7億円
関連会社：インターネットサファリ、ネットコンサルティング、ウイルスバリア
　　　　　モバイルデザイン等
コメント：誰かー!新しい板立ててくれ!!

>>342
バカかお前
たとえ使える人間でも安くこき使えるなら派遣から正社員にするはずないだろ

>>344
それは、将来性を考えない無能な奴。
将来性を考慮すれば有能な人物は確保するだろう。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070203AT3S0201102022007.html

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は2日、解雇、転籍など労働条件の基本ルール
を定めた新法である労働契約法の法案要綱を了承する答申をまとめた。
労働紛争を未然に防止するとともに、就業規則に労働契約としての法的効力を持たせる。
働き方を柔軟に変更できるようにして企業のスピード経営を後押しする。
厚労省は答申を受け、今国会に労働契約法案を提出する方針だ。
労働契約法案は出向、転籍、懲戒、解雇などの有効性を判断する要件を明文化し、
労働紛争を未然に防止することを目指す。

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