【テロ対策】あなたは工作員【シュミレーション】

あなたは某国から送られてきた工作員です。
目的は日本国内でテロを起こす事。

もしくはそれを防ぐテロ対策組織の一員として、
サバゲ板的テロ対策について討論＆シュミレーションして下さい。

こら〜！インテンス〜！

シミュレーションの間違いだろ？

「サバゲ板的テロ対策」ってどんなのよ？

趣味レーションか。

4様即死


ここはイティローの妄想小説スレになりました

そういえばインテンスのM4P90スレでこんなゲームやってるみたいな事書いていたな。


245 ：インテンス ◆6CmakGz/m. ：2006/06/07(水) 19:09:46
>>240
テロティームが指定された２つの場所のどっちかに目覚まし時計を設置し、
特殊部隊ティームが鳴る前に時計を機能停止または設置前に時間切れたら勝利です。置いた後鳴ったら負けです。
そして目覚まし時計を持ったテロリストがヒットされたら時計をその場におかなくてはならないのであとはその場所を守って
時間切れを狙うんです。

ぼくは無敵のオールラウンダー目指していますが、いつもアタッカーに任命されます。攻撃の代表ですよハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハ

じゃまず密入国からスタートだな

>>あおいさん
シミュレーションの間違いでした。

工作員が日本に入ってきたら何するのかなと思って糞スレ立てました。

武器装備は
RPG　3丁　砲弾12発
AK47　15丁　弾薬900発
M16A1　12丁　弾薬500発
ブローニング・トカレフなど　20丁　弾薬300発
手榴弾18個
擬装用の服、食料、無線、偵察任務の装備、強襲用の装備など
工作員28人は偽装漁船（不審船）3隻を使い、運良くたどり着けたとする

工作員の装備、状況、人数はこんな感じか？
1996年の武装工作員侵入事件を参考にして見たんだけど、これで良いかな

後はよろしく頼んだ

近所の住民が偶然発見。
携帯で警察を呼ぶ。

「海岸沿いに不審な船が着いている」

この場合連絡を受けた警察はどう動くんだ？

象を冷蔵庫に入れる３つの手順とは？

>>10
取りあえず、調べるくらいはするんじゃないのかな。
海上（陸から遠い場所）にあるのなら、海上保安庁(?)にでも連絡するとか。

>>11

1.象を切る。
2.冷蔵庫に入れる。
3.冷蔵庫の扉を閉める。

オメガ７読め

東京駅の通勤時間帯や休日の竹下通りで何人かのグループになってAK乱射するだけでかなりの被害が出るだろうな。警官の装備じゃ太刀打ちできない。銃器対策部隊やSATの出動を巡って官僚や政治家やらがあーだこうだ言ってるうちに被害甚大。

>>9
マンガやアニメ見すぎているだろ

>>16
９氏が書いたのはあながちマンガの影響ともいいきれないけど…

何年か前の沈没した不審船の中身もこれと似たような物だったと思う。
北の不審船と思われる船ね
引き上げられて展示されていたと思うけど

>>15
の言うように人が密集している所って意外と多くて危ないよな。

>>10の続き
とりあえず、駆け付けた警察官は軽く射殺されるでしょ
ﾆｭｰﾅﾝﾌﾞでは太刀打ち不可

>>1
「宣戦布告」を参考に…
中々面白いから見てみれば？

本格的な有事法制の建設を…
夜警国家や社会を非現実にしてしまってはいけない。
今の護憲の軍隊・自衛隊、国民を苦しめる警察
いざという時、国民を守れなければ公安関係者が責任を取らされかねない。
だが一番困るのは我々国民だ。

そうだな。
その基礎を作るのはまさに徴兵制に他ならない。
国民一人一人が国防意識と愛国心を自覚するためにも国民皆兵制度をわが国も
復活させるべきだ。
40歳までの全ての成年男子は５年間の兵役に着く義務を改正憲法には是非とも盛り込んでほしい。

右翼乙

高速道路を破壊してまわれば機能麻痺が起きる…

訳無いか(・ω・`)

今回テポドン発射まで追い詰めたのは私達日本人にも責任があるのではないか。
竹島や東シナ海では平和主義日本とは思えぬ強行的手段にでて近隣諸国に
圧力を加えた。前々から共和国はあらゆる物理的手段
を講ずると言っていた。ミサイルは恐いものです。ならばどんな話し合いをすれば
回避できたのか私達は再考しなければならないと思った。

>>15
銃器対策班やSATは警察官だ。
出動命令に躊躇は無い。

最後は男の子なんだから、選手たちはやってくれるはずだ

>８
どうやらお笑いのネタじゃ無さそうだ。
わざわざ自分から「糞スレ」なんて書いてるしな。。。。

>>1の
>あなたは某国から送られてきた工作員です。
>目的は日本国内でテロを起こす事。

>もしくはそれを防ぐテロ対策組織の一員として、
>サバゲ板的テロ対策について討論＆シュミレーションして下さい。

「サバゲ板的テロ対策」というのが具体的に何を指すのか良くわからんのだが、
多分、>>1はとっくにわかってると思うので当たり前の指摘だろうけど・・・。
工　作　員　に　よ　る　「テ　ロ」　は　目　的　じ　ゃ　な　い　よ。
あくまでも目的を達成するための手段に過ぎないから勘違いしないように。

★某国の意図は？テロによってどんな利益を得るか？
★テロを起こす狙いによって投入する人員の規模や準備期間も決まる。
（よって大規模な活動ほど察知されやすい。スケールが小さいなら小さな事件しか起こせない。
何十年も前から国内に潜伏しているエージェントはテロよりも諜報活動に従事するほうが有意義な使い方だ。）

自分ならそうだな･･･。
例えば北●鮮軍部の強硬派なら、中途半端にやっても各個撃破されてオシマイだから
「在日」のネットワークを使って日本の西半分を乗っ取るつもりでテロを起こすな。
（最終的には金王朝が崩壊して「北」の独裁体制は廃れるだろうが、
軍部の強硬派としてはマフィア化して”戦後処理”を生き残ろうとするつもりだろう。）

テロを起こす側のシナリオ（シミュレーションとしては２０１１年頃を想定）
【１】？？？
【２】「大阪」で独立宣言・各地で「在日」武装蜂起。
（「無防備都市宣言」する京都とか隣接する都道府県に攻め込む。）
【３】奪回に動く北海道からの陸自の増援をテロで足止め。
（海底トンネルを爆破するなど各地で道路網を寸断）
【４】関西を朝鮮租界化。東日本政府に「大阪民国」を承認させる。

【１】のタイミングとしては南関東か東京ベイエリアを大地震が襲ったとか、
原子力発電所の末期的な事故に便乗してコトを起こすというのはどうだ？
まぁ首都機能が一時麻痺した状態がベストだと思うので、都知事とか政府閣僚の暗殺というのも選択肢のうちに入るな。

※日米安保が解消される、もしくは米軍が日本救援に動けない状況を作り出してから。

【５】一時的に主導権を握られて日本が東西に分断されても、状況を容認できない人たちは
ロシアの軍事力を借りてでも西日本の奪回に動く。ここまでくるともはや内戦状態だが、中国の動きについては割愛。

北の軍強硬派なら、まずは自分の国を乗っ取ろうとするだろうな。

少しは外へ出て日光でも浴びてみないか？
世間じゃ今日は日曜日なんだぜ？

そうだな。

でも今日は雨が降ってるよ。

雨の夜間こそ工作員や特殊部隊が活動するにふさわしいタイミングだ。夜まで待機せよ。

>>29
このとおりに事が運べば、確実に日本は危ないな。

潜伏するならやはり山の中だろ。

ｲﾝﾎﾟｽﾚか？

>>13
惜しい。
冷蔵庫の扉を開ける
象を中に入れる
冷蔵庫の扉を閉める

ではキリンを冷蔵庫に入れる四つの手順とは？

>29
つ【半島を出よ】

>>37
コップに注ぐ
飲む（プハァーとか言う
残った物にラップをする
冷蔵庫の扉を開ける
入れる
扉を閉める

>>29
それが現実化することへの前提

在日本朝鮮人だけでの行動でなければ、北朝鮮正規軍の侵攻も同時進行しなくてはならないが、現在隠密裏に軍部隊を移動させ、大規模上陸を果たす手段が彼の国には無い。
島嶼を占領する能力はあるが、制海権、制空権を得るのは絶望的であるため、補給は望むべくもない。

よって現実的には、日本国土の一部の維持占領を図るのは不可能。
従って、在日ネットワークを利用した大規模同時多発テロが最も可能性が高い。
ただし、実行するためには大量の武器、爆薬等の搬入（もしくは総連系工場での製造）、高度な戦闘、工作訓練の実施が不可欠。
また、警察、防衛庁関係深部への浸透が必須。

そして、日本を攻撃することによって何を得るかが問題。
現在の在日世代に、民族の誇りの為に日本を攻撃せよという事を納得させるのは難しい。
既に総連離れの傾向がある現在、強硬派の声高な主張は、更に若い世代の総連離れを助長するのではなかろうか。

>40
そんな子供の空想を壊すようなこと言わないの！

>>40
セッカクノ糞スレナノニ。。。。

モウ「ひろき」ノ相手ヲスルノハ詰マンナイカラ暇潰シニヤッテタノニ、、、、

真面目ナオジチャンガ長文レスで「子供ノ遊ビ」ヲ邪魔シナイデ！！！！

>>39
冷蔵庫の扉を開ける
中の象を取り出す
キリンを冷蔵庫に入れる
冷蔵庫の扉を閉める

>>42
「こ_い_か_わ」先生、次はここですか？

>>44
ちがうよ、ひろきくん。。。。

ここはちょっと「オツムのよわいひと」が
ちょうほうきかんのエージェントのふりをして
ひがしアジアのききかんりについてはなしあって
いかにじぶんが「あたまのいいひと」かをみせつけて
おのれのわいしょうなじそんしんをまんぞくさせるか
きそいあうアリーナだよ！




いまのところ
クリーニングやさんにはようじはないよ。
はやく、じぶんの「す」におかえり。

―今からここは隔離スレになりました―

工作員活動中
http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/am/1130373744/

最悪、日本国内で武器やらナンやらは調達できるんジャマイカ？
かんたんな工作機械で密造銃作ってタイーホの事件とかもたまに聞くし、
先に日本に潜入した工作員がこつこつ作っておけばいい。
合流した仲間がそれを受け取る。

ばぶ〜ばぶばぶばふ〜おっぱい〜

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150788852/

【２ちゃんねる】 １９日の大規模障害、DDoS攻撃が原因か

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2006/06/20(火) 16:34:12 ID:???0
★2ちゃんねる障害はDDoS攻撃が原因か

・掲示板サイト「2ちゃんねる」で6月19日に起きた大規模な障害が起きた問題で、
　米国のデータセンター担当者から2ちゃんねるの運営サイドに対し「DDoS攻撃が
　原因」だと連絡してきたという。

　DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）は、標的のサイトに対し、複数の攻撃元
　から大量のアクセスを集中させるなどしてダウンさせる不正アクセス手法の1つ。

　2ちゃんねるの運営サイドに入った連絡として明らかにされたところによると、
　米国のデータセンターが、外部から「1秒間に5億回」という猛烈なアクセスに
　見舞われ、障害が生じたという。どこからのアクセスなのかなどは明らかに
　されていない。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000053-zdn_n-sci

ついに某国から攻撃が！
テポドン(*´Д｀)マダー？

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150802990/-100

【論説】テポドン準備、北朝鮮の自滅的行為だ…盧武鉉大統領も揺るがす「自爆」行為に
1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2006/06/20(火) 20:29:50 ID:???0
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めているとの情報が世界を駆け巡り、緊迫の度が高まっている。（中略）
発射に踏み切れば、米朝ミサイル凍結合意（一九九九年）や日朝平壌宣言（二○○二年）、昨年九月の六カ国協議共同声明などに対する重大な違反となる。
昨年二月の核兵器保有宣言に続く、長距離弾道ミサイル発射実験は、北朝鮮の国際的孤立を決定づけるものとなろう。
北朝鮮に理解ある態度を取ってきた韓国、中国、ロシアもこれ以上支え切れないのではないか。金正日体制の崩壊へ道を開きかねない愚かな行為だ。
日本や米国などの警告を受け入れ、北朝鮮はただちに発射実験を取りやめるべきだ。（中略）
北朝鮮の狙いは一九九八年のテポドン１号発射時と同様の実利を得るものだとの見方がある。
１号発射後、米朝協議が行われ、翌九九年には北朝鮮がミサイル発射を凍結する見返りとして米国の経済制裁が一部解除された。
今回も同様の「成果」を狙っているのかもしれない。しかし、それは考え違いだ。
核開発でも瀬戸際戦術を使って九四年の米朝合意の再現を求めたが、今のところ北朝鮮の望む方向に進んでいない。
瀬戸際戦術はブッシュ米政権にはもはや通用しないのだ。
北朝鮮が最も望むのは北朝鮮の偽米ドル札製造疑惑を理由に始まった米国の金融制裁の解除だろう。
しかし、北朝鮮がミサイルを発射すれば米国は一層の強硬路線に振れるしかない。
日本も特定船舶入港禁止特別措置法や改正外為法による独自の経済制裁を検討しており、制裁が強化されるのは火を見るより明らかだ。
南北関係にも悪影響を及ぼす。南北協力事業も大打撃を被り、支持率が二割を切る盧武鉉大統領にとっても対北融和策の失敗が鮮明になる。
ミサイル発射は半島情勢を大きく揺るがす「自爆」行為と言ってよい。

ソース（北海道新聞・社説）　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060620&j=0032&k=200606208303

オマケ
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korean_missiles/?1150754339
↑
あんまりサバゲ板とは関係ない話題だけど、誰か「テロ対策」について何か言いたいことある？

「国に守ってもらって当たり前」って甘い考えの日本人にいってやりたい。
「テロに巻き込まれるのは国でなく市民だぞ」ってね。
地震の対策してないアホにも言ってやりたいね。
はなから援助をあてにしてんじゃねえって。他人に頼ってばっか。

と、ニートで生活保護を受けている>>54が申しております

戦後のニポンじゃ>>54の言うように、
平和ボケしてる人間が育っても仕方ないかもね。

まあ話が脱線してますがね。

>>27
おれは　無理だとおもう

あれ？
誰も書き込まない駄スレだと思っていたのにな。。。。

>>40さん、北朝鮮が単独で日本を侵略することは指摘の通り現状では不可能だと思います。
特に「海」に囲まれた島国日本への正規軍上陸は橋頭堡無くしてはできませんから。
恐れているパターンとしては、共産中国の沖縄・台湾侵攻と同時に連携して
日本国内で北朝鮮の特殊部隊や「在日」のゲリラコマンドがテロを起こす危険性が高いのはないかと？

捨て石や”尖兵”として北朝鮮特殊部隊や「在日」が日本侵略の片棒を担ぐのならば十分に有り得るのではないですか？

＞日本国内で北朝鮮の特殊部隊や「在日」のゲリラコマンドがテロを起こす危険性が高いのではないかと？

まちがえた///

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150884126/

【ロシア】大統領補佐官「テポドン2号を発射させればいい。本当に飛ぶのか疑問」★２

1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2006/06/21(水) 19:02:06 ID:???0
　ロシアのシュワロフ大統領補佐官は２０日の記者会見で、北朝鮮の
ミサイルについて「発射させればいい。本当に飛ぶのか、（標的まで）
届くのかを見てから声明（などの対策）を考えるべきだ」と述べ、発射の
可能性やミサイルの能力について懐疑的な見方を示した。

　今回の北朝鮮ミサイル問題に露高官が言及したのは初めて。同補佐官
は北朝鮮の狙いについて、「専門家の見方では、いつでも発射できること
を示し、（周辺国に）心理的圧力をかけることだ」と述べた。

ソース（毎日新聞）　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060621k0000m030171000c.html
前スレッド　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150840252/

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150891076/
【ロシア】クレムリンで安全保障会議…将来どんなミサイル防衛システムも突破可能に？

1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2006/06/21(水) 20:57:56 ID:???0
　モスクワのクレムリン（Kremlin）で20日、安全保障会議が開催された。
ロシアの新しい戦略システムでは、近い将来、どんなミサイル防衛システム
も突破が可能になる、とセルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）副首相兼国防相
は語った。写真は20日、安全保障会議の開会前に、ドミトリー・メドベージェフ
（Dmitry Medvedev）第1副首相およびイリヤ・クレバノフ（Ilya Klebanov）
北西連邦管区大統領全権代表と話すイワノフ国防相（左）。

ソース（AFP BB News）※ソース元に写真あり
http://www.afpbb.com/article/662004

特に意味は無いが北朝鮮のやってることを例えてみた
30m先にアサルトライフル持った奴（アメリカ）がいる
そいつは構えていないだけで、いつでも撃てる状態
そいつにリベレーター向けて動くなって言っている（北朝鮮）
10m先にもナイフ持った奴（日本）がいるが
そいつを撃つと30m離れた奴が撃ってくる
他にも武器を持った敵はいるが説得をしてる（国連）

こう考えると北朝鮮の状況って絶望的だよな
ほんのチョット、可哀想に思ってきた
素直に説得聞けばいいのにな

北朝鮮ミサイル開発問題
＜テポドン２号＞国内着弾も想定　漆間警察庁長官
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korean_missiles/?1150991634

やれるもんならやってみろ金！
小指で止めてやるぜ。折れるがな。

北のミサイル、皇居に命中
5月23日の午後11時56分頃、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のテポドン２型ミサイルが発射されました。北朝鮮の人民武力省は、実験のために打ち上げたものと報告しました。また皇居は、狙っていないと報告しました。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korean_missiles/?1150991634

>5月23日
>5月23日
>5月23日
>5月23日

エロテロリストの方がいいな

軍事ニューススレに生まれ変わった？

多少ガセネタもあるがな。

･･････あんまり書く事ないんだけど。
このｽﾚまだ続くんですか？？？


そもそもｽﾚ立てした>>1はどこへ行ったんだ？

やられました
工作員に

じゃ終了ってことで。

じゃ『妄想シューター』の家撃ちスレにしていい？w

いいお

ありがとう。もう少しみんなの意見を
聞いてからにしますね

ちなみに『妄想シューター』の家撃ちスレってなに？

すいません。立ってしまいました。
お邪魔しました

日本にもシールズがあったらって妄想な大尉が来ました。
米シールズと共同で北に潜入し横○め○みさんを救出します。

遺骨でも収集するのか？
残念ながら、遺骨すら存在しないと思うけどな。

生きてるの！

ﾄﾞﾓﾘ横ﾊﾟﾊﾟ乙

>>81
それお言うなぁーーーーーっ！

そそそそそ、それは、た大変、いいいいいいい遺憾におおおおお思いままます！

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korean_missiles/?1152042276

･･･やっと発射したか。

さて開戦の狼煙になるか分からんけど、
どうせＭＤ導入へのﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟも兼ねてるんだろうが。。。

本土に着弾して何千人も死傷者が出てたら朝鮮人憎しの世論から
「在日」排斥運動が盛り上がったかもな。

http://ex13.2ch.net/test/read.cgi/neet4vip/1152037631/

>>85
だからな、北は日本列島自体に堕とす事は絶対にしないのだよ。在日からも見放されるからな。

北朝鮮が日本の領土になる。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152095256/-100

【ミサイル発射】 「在日をどう考えているのか」「許せない」 民団関係者、怒り★２
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2006/07/05(水) 19:27:36 ID:???0
★民団関係者「残念」「許せない」

・北朝鮮のミサイル発射について、在日本大韓民国民団（民団）の関係者は、戸惑いと
　怒りを隠せない。民団は、北朝鮮の在外公館の機能を果たす在日本朝鮮人総連合会
　（朝鮮総連）と５月に「和解」の共同声明に合意、しかし北朝鮮への不信感から内部
　での批判が高まり、６月に“白紙化”を表明していた。

　総連との声明合意に賛成してきた民団幹部は「何故発射したのか。平和と安定は、
　南北統一や日本と在日の関係を議論する上での大前提。どんな理由があろうと
　発射するべきではない。驚きと残念な気持ちを禁じ得ない」と肩を落とす。反対派の
　幹部も「拉致事件の発覚以降、在日は肩身の狭い思いをしてきた。あの国のリーダーは
　在日をどう考えているのか。朝鮮総連が何も言わないことも許せない」と声を荒らげた。
　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20060705027.html

※前：http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152075966/

┌─────────────────────
─┤てすと
└─────────────────────

┌─────────────────────
はやく おとなに なれますように。。。。
└─────────────────────

>>87
そうか？
北朝鮮は既にｼﾞﾘ貧状態だが
こちらはそれほど楽観視はしていない。

弾道ミサイルにの目標に関しては、軍事施設を狙うことはあるかもしれないが
援助＝カネを毟り取るための「脅し」が目的なのだろうから、日本の経済中枢や生産ラインには飛ばさないだろう。
北朝鮮が弾道ミサイルの命中精度・射程距離に自信があるのなら本土を攻撃する選択肢を採ることも
考えておかなければならないのではないか？

（「在日」の暴動とか証券取引市場へのサイバーテロや少数でも各地に出没する特殊部隊の破壊工作のほうが脅威だと思うが。）

>>88
それは無い。

占領するためには地上兵力の進攻が不可欠だが、憲法の制約や装備の改変･訓練にも時間がかかるので
いずれにしても日本にはまだそれほどの実力は無い。
（日本の自衛隊が半島へ進駐するよりも米露合同軍による北朝鮮への進攻のほうが現実味があるように思えるが？）

北朝鮮の体制を転覆するには、「外国地上兵力の進攻」か「軍部のクーデター」「民衆の蜂起」が必要。
預金封鎖などの経済制裁だけでは無理だと思われる。。。。

北朝鮮を占領して、憐れな人民にほどこしをし、インフラ整備をしてあげるような税金など誰が出す！
地下に大規模天然ガス田でもみつかったら、即侵攻！！

>>93
大して地下資源もないのでとりあえず新兵器の実戦テストで役立ってもらう。

もちろんどの国も占領・統治・インフラ整備におカネ出したがらないから、”戦後”になっても北朝鮮はジリ貧のままだが、
どうせ「中国包囲網」の外環には役立たないから、中共から北朝鮮を切り崩せればそれで十分だ。

”戦後処理”に関して朝鮮人は親日の立場でなくても良いから、せめて反日感情を鎮めていて欲しいものだが？

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152615036/-100

【社会】中国大使館、産経新聞の報道に｢事実無根｣｢中国のイメージ悪化を狙っている｣と抗議〜大使館員の諜報活動・北朝鮮への技術供与疑惑
1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★ ：2006/07/11(火) 19:50:36 ID:???0

在日中国大使館は、産経新聞が報じた「中国大使館員の日本での諜報活動疑惑」と「北朝鮮がミサイル発射に関連した追跡システムを中国から調達した可能性」の２点について、
「事実無根」「中国のイメージ悪化を狙っている」などと公式Webサイトにて反論した。
（以上、文責は２ｃｈ記者）

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgfyr/t262523.htm より
７月８日、「産経新聞」は１面トップと社会面で、「駐日中国武官　防衛庁幹部に頻繁接触」という見出しの記事を載せ、
中国大使館の武官が日本でいわゆる「諜報活動」を行ったと中傷した。「産経新聞」のこの報道は、マスメディアが守るべき規範に背いており、
まったく事実無根の誹謗であり、中国と中国大使館のイメージを悪くしようとするものである。中国側はこれに強い憤りを覚え、「産経新聞」に申し入れと抗議を行った。

「外交関係に関するウィーン条約」は大使館の職責について、使節団は「接受国における諸事情をすべての適法な手段によって確認し、かつこれらについて派遣国の政府に報告する」
ことができると明確に定めている。中国の駐日武官がそのカウンターパート官庁である日本防衛庁の各レベルの幹部と通常の仕事上の関係を持つことは国際法に完全に合致しており、
国際的慣行であり、また、いかなる日本の国内法にも抵触するものではない。

われわれはマスメディアが読者に客観的で、正確な情報を伝え、もっと中日両国民の相互理解の増進に役立ち、両国関係の改善に役立つよう希望する。

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgfyr/t262524.htm より
７月６日、「産経新聞」は第３面の記事で、先般の朝鮮によるミサイル発射では、中国から調達した追跡システムを使用した可能性があると報じた。
これはまったく根拠のないことであり、中国大使館はこの報道について「産経新聞」に不満を表明した。

中国は責任感ある国であり、東アジア地域の平和と安定のために朝鮮半島の非核化をはかることは中国政府の確固たる立場と目標であり、
朝鮮の核装置とその運搬手段の開発に中国が協力することは決してありえない。

「北」が崩壊確実の段階になったら、東アジアに少しでも影響力を残そうと
キムの後継者を傀儡に仕立て上げるぐらいはやるだろう。。。。

まあ所詮悪あがきだが、その頃の中共は内戦で国が分裂しているかもしれないな。




日本の出方次第によっては半島の統一が５年は早まると見ていい。

半島が統一したら、大陸方面の国々は日本と組する理由は皆無になるな。

naze?

＞＞１　インテンスも偉くなったもんだな。
「討論＆シュミレーションして下さい。」
まずお前がシミュレートしてね。
それを俺たちが評価してやるよ。（ｐ

>>98
それは何故に？？？

不安定要素が無くなるから。
日本（＝アメリカ）と組むより、間近で経済的にも旨味の出て来た中国と組する方向へ転換すると思う。

>>102
ヒント
つ【不安定な西アジア〜中東】

【半島が統一されようが「アジア」が安定することは無い。これは嵐の始まりだ】

中国分裂後、共産党以外の別のグループが「億」単位で勢力拡大するなら、
漁夫の利を狙って日本側がそういった集団と与する可能性は否定できない。
（ただし中国が内戦に突入しても「国」対「国」の争乱になるとは限らない。）

それ（軍事同盟や経済協定）は「中国包囲網」が完成した後なら、一部は実現するかもしれない。
まぁ、いがみ合うばかりじゃ何も解決はしないからな。

「反日」の中国人を助けて己の首を絞める間抜けな日本のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝがいるとは思えないが、
中国人同士を仲違いさせて少しでもアジアの人口を減らすためなら不安定要素をわざと残しておくというのも、
選択肢に入れておいても良いのではないか？

もはや中国の経済成長はありえない。
今後、エネルギー・原料資源の乱費がアメリカ並になるようなら、
地球環境汚染は看過しがたいﾚﾍﾞﾙになる。

巨大な人口そのものが不安定要素のアジアにおいてｲﾝﾄﾞ同様に
共産中国は危険視されている。


日本人が協力していいのは、親日でｴｺﾛｼﾞｶﾙな中国人だけだ。。。。

ＳＡＴマガジンやコンバットマガジンで記事を書いてる某爺さんが好きそうなネタだな。

でも韓国の人間は、日本やアメリカよりも中国の方を好いているんだから、もしも統一したら中国と組むことは間違い無いべ？
その後の事は知らんが、下手に10億の国が分裂する危険を冒すよりは、米露印、周辺関係各国が全力を挙げて共産党政権を維持しに掛かると思うが...

>もしも統一したら中国と組むことは間違い無いべ？

日　本　に　と　っ　て　は　そ　こ　が　問　題　な　ん　で　す　！


>下手に10億の国が分裂する危険を冒すよりは、米露印、周辺関係各国が全力を挙げて共産党政権を維持しに掛かると思うが...

現状維持・追認はいつまでも続きません。。。。
貧富の格差が広がるばかりで人民の「自由」を抑圧する共産党政権ではどのみち長くは保たない。
いまは学生・農民の暴動ぐらいだが、いずれはｸｰﾃﾞﾀｰで下克上を狙う輩も現れるだろう。
内戦になったら中国市場に進出している日本企業も共産党を見限って、儲かるほうに鞍替えする。

それと共産党政権を維持する国々に「米露印」を挙げているが、
ではﾛﾝﾄﾞﾝ地下鉄ﾃﾛの報復で東ﾄﾙｷｽﾀﾝの分離独立闘争を支援している欧州の某国についてはどう思うのか？

エネルギー･食糧･原料資源が潤沢に供給されて「買える」うちはまだ良いだろうが、足りなくなったらどうするのか？
膨大な人口を養えなくなる限界状況に陥ったら、共産中国がどんな行動に出るか思考実験してみるといい。



ﾛｼｱに関してはは南から侵略される脅威に晒されれば考えが変わることだろう。
日本と一時的に組むことになっても完全に信用しては危険だが。

一理あるな。

誰だよお前はｗ

金総書記の報道２週間なし(共同通信)

【北京・共同】北朝鮮の金正日総書記の動向報道が、
平壌に建設されたタイヤ工場で現地指導したとのミサイル発射前日の４日の報道を最後に２週間途絶え、空白期間が今年最長となった。
今年に入り、国営朝鮮中央通信による金総書記の動向報道が途絶えた期間が最も長かったのは、３月６日から18日までの13日間。
ミサイル発射をめぐる論議を注視しながら対応策検討に集中しているとみられる｡

[共同通信社：2006年07月18日 21時50分]

キムの影武者の存在は以前から知られているが、
両方とも目撃されないのは何か変だ。

どっちが本物かわからなかったから、
どっちも消した。

総書記の秘書が事実上の夫人に(共同通信)

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは23日、北朝鮮に詳しい複数の消息筋の話として、
北朝鮮の金正日総書記は一昨年に高英姫夫人が死亡した後、
女性秘書の金玉さんを事実上の夫人として一緒に生活していると報じた。
韓国の複数の消息筋は故成恵琳さん、金英淑さん、高英姫さんに続く４人目の夫人とみている。
事実上のファーストレディーとしての扱いを受けているという。

[共同通信社：2006年07月23日 12時35分]

イラク情勢が一段落しないうちに、次はレバノンか。。。。



イスラエルはイランを叩くだけじゃなくシリアまで攻め込むだろうか？

>>114
何ゆえイランが出て来る

上司叱責の情報コピー、１等海曹無視してＣＤ作成

　海上自衛隊上対馬警備所の１等海曹（４５）が、無届けで中国・上海に渡航するなどしていた問題で、この１等海曹は今年２月、勤務中に、持ち出し禁止の内部情報をコピーしようとしているところを同僚に見つかり、上司から注意を受けていたことが２日わかった。

　１等海曹はその後、上司の注意を無視して内部情報をＣＤにコピーしたうえで、自宅官舎に持ち帰っていた。１等海曹の規律違反の動きを察知しながら、情報持ち出しを防げなかったことになり、自衛隊の情報管理のずさんさが改めて問われることになりそうだ。

　海上幕僚監部によると、１等海曹は今年２月、
上対馬警備所で夜間の当直勤務をしている最中、
周辺国の艦船などの写真を集めた「識別参考資料」を、
職場のパソコンを使ってＣＤにコピーしようとしていたところを同僚に見つかった。
（読売新聞）

>>115
すまん。順番が逆だった。。。。

「イスラエルはシリアを攻めるだけじゃなくイランも叩くだろうか？」

理由は双方とも弾道ミサイルの射程内だから。
ｲｽﾗｴﾙが中性子核で先制するか、ｲﾗﾝが毒ガスを使うか

被害は局地的に限定されるにしても行く末は破滅だ…。

北朝鮮が地下ミサイル基地建設、日本・在日米軍標的か(読売新聞)

【ソウル＝中村勇一郎】韓国の外交通商省傘下の政策研究機関「外交安保研究院」が先月２６日に発行した報告書で、
北朝鮮軍が北東部の咸鏡南道などで地下ミサイル基地の建設を進めており、
日本や在日米軍を標的とした長距離弾道ミサイルが配備される可能性があると指摘していたことが３日、わかった。

報告書によると、咸鏡南道の虚川郡と徳城郡に建設中のミサイル基地はすでに７０％以上完成しており、
テポドン２号が配備される可能性があるという。

韓国との軍事境界線から北に約５０キロ・メートル離れた伊川郡でも地下基地の建設が進められており、
すでにミサイル部隊が配置され、スカッドミサイルと２７〜３０台の移動式発射台が設置されているという。
このミサイルは、韓国全域の軍事施設を射程におさめている。
中朝国境付近にも地下ミサイル基地が次々と建設されているとしており、
報告書は北朝鮮全域に約２００基のノドンミサイルが実戦配備されていると推定している。

[読売新聞社：2006年08月03日 13時56分]

>>117
かつてイスラエルはイラクの原発を空爆した。
恐らくストライクイーグルと精密誘導兵器による攻撃に頼るだろうが、固定型発射施設であれば可能。
イランの内部深くにエージェントを潜行させるのは無理だろうから、移動型をいちいち特定して攻撃するのは不可能であろう。

…たとえ位置を特定できても全てのターゲットを無力化するのは不可能に近いし、
撃ち漏らしが出るのも確実ということか。。。。


イランの弾道ミサイルは「アロー」で確実に迎撃可能なのか？

敵基地攻撃能力で議論に着手(共同通信)

　自民党国防部会の防衛政策検討小委員会（石破茂小委員長）は４日、
北朝鮮のミサイル発射を受け､敵国のミサイル発射基地などに対する敵基地攻撃能力保有に関する議論に着手した。
石破氏が過去の政府答弁などを整理した文書に基づき説明。
敵基地攻撃は相手国が攻撃に着手した後、自衛権発動の３要件を満たして行うもので、
先制攻撃とは違う考え方だということを明確にする必要性を指摘した｡

[共同通信社：2006年08月04日 20時25分]

匿名通報制度の導入検討＝薬物・銃器犯罪情報に報奨金−民間団体が窓口・警察庁(時事通信)

　薬物、銃器犯罪などの摘発強化に向け、警察庁は５日までに、匿名での情報提供を民間団体が受け付け、
解決に結び付いた場合は報奨金を支払う制度の導入について検討を始めた。
今年度は財団法人「社会安全研究財団」（東京）に欧米の先進事例の調査研究を要請。
新たな枠組みが内部情報収集などに有効に機能するかを探り、全国規模での導入の可否を決める。　

[時事通信社：2006年08月05日 06時10分]

イスラエルがガザでも軍事作戦、８歳児含む８人死亡

【エルサレム＝本間圭一】イスラエル軍は３日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで軍事作戦を展開、
８歳の子どもを含むパレスチナ人８人が死亡した。
イスラエルは６月下旬、パレスチナ武装勢力に拉致された兵士救出のためラファに侵攻したが、今回の作戦はそれ以来の規模。
レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラと交戦するイスラエルは、ガザでも軍事作戦を展開している。
イスラエル紙ハアレツなどによると、イスラエル軍は３日未明、戦車約５０台でラファ東部地区に侵攻し、幹線道路を封鎖した。
歩兵部隊は、戦車と対峙した武装したパレスチナ人に発砲するとともに、民家の捜索を開始した。
６月２５日に拉致された兵士の捜索活動の一環とみられる。


[読売新聞]

北朝鮮を名指し、自民チームが制裁法案の要綱案(読売新聞)

自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」（座長・山本一太参院議員）がまとめた
「特定金融取引規制特別措置法案」の要綱案が７日、明らかになった。
「目的」で、防止すべきマネーロンダリング（資金洗浄）として
「北朝鮮当局その他の我が国の平和及び安全の維持に関（かか）わる問題を有すると認められる外国の政府等」による行為と規定、
一連の制裁関連法としては初めて、「北朝鮮」を名指しした。

また、制裁発動後、２０日以内に国会の承認を得ることとしたほか、必要に応じ、
特定船舶入港禁止特別措置法や、北朝鮮人権法との連携のもとで実施するとしている。



[読売新聞社：2006年08月08日 01時26分]

ノドン・スカッドは目標海域に着弾…実戦段階と防衛庁

　北朝鮮が７月５日に発射した弾道ミサイル７発のうち、テポドン２号（射程６０００キロ）を除く、
ノドン（射程１３００キロ）とスカッド（射程３００〜５００キロ）計６発は、
北朝鮮が事前に設定していた航行禁止海域内に着弾していたことが、日米両政府の分析で判明した。

　日本政府が発射直後に発表した推定落下地点は４００〜５００キロの範囲に広がっていたが、
実際には半径約５０キロの範囲内に北朝鮮の狙い通りに着弾していた可能性が高い。

　防衛庁は「ノドンとスカッドの命中精度は一定程度高く、実戦配備の段階にあることが実証された」として、警戒を強めている。

　北朝鮮は発射前日の７月４日から１１日まで、北朝鮮北東部の日本海の一辺約１６０キロのほぼ正三角形の海域を航行禁止とし、
国内の関係者に事前に通知していた。

（読売新聞） - 8月6日10時10分更新

英国、攻撃が迫っているとして警戒レベルを最高に引き上げ（ロイター）

　［ロンドン　１０日　ロイター］　英内務省は１０日、攻撃が差し迫っているとして、警戒レベルを「シビア」から「クリティカル」に引き上げた。これより先、英警察は航空機を爆破する計画があったとして、数人を逮捕している。

　英国の警戒レベルは５段階で表示され、「クリティカル」は最高レベル。

英で航空機爆破テロ計画摘発、１８人逮捕の報道も(読売新聞)

　【ロンドン支局】英警察当局は１０日、飛行中の航空機を爆破しようとしたテロ計画を摘発し、
多数の容疑者を逮捕したと発表した。

　ＡＰ通信などによると、テロは米英間を結ぶ航空機内に爆弾入りの手荷物を持ち込み、爆破させようとしたもの。
当局は数か月間、極秘に捜査を進めてきたという。英ＢＢＣは１０日、逮捕者は１８人前後と伝えた。

　リード英内相は同日、テロ計画について、「空中爆発で複数の航空機を墜落させ、多数の人命を失わせること」を目的にしたものだったと明らかにした。
英内務省は、テロ危険度を最高度の「危機的」に引き上げ、警戒を強めている。



[読売新聞社：2006年08月10日 16時16分]

またブレア政権得意の根拠無き危機？

小渕裕子曰く「違うよー。アルカイダは、いい人なんだよー。
アメリカ人は、悪い奴らだから、いくら殺しても構わないんだよー。」

原陽子と同じ意見で、しかも初めからテロを知っていました。
しかもよく、「ざまーみろー｣とポーズをとります。
原陽子と同じです。

原口一博・原陽子・小渕裕子・野中宏務・野田聖子は仲間です。

ペットボトルに爆発物、英テロ計画の逮捕者２４人に(読売新聞)

【ロンドン＝森千春、ワシントン＝五十嵐文】英国で摘発された航空機爆破テロ計画で、
英警察は１０日から１１日にかけ、ロンドン東部などで容疑者の自宅などの捜索を行い、
これまでに逮捕者は２４人となった。

ＡＰ通信が、米情報当局者の話として伝えたところによると、
容疑者グループは爆発物を機内に持ち込む「予行演習」を２日以内に実施する計画で、
その数日後には実際にテロを実行する予定だった。
また、米ＡＢＣテレビ（電子版）は１０日、同グループがスポーツ飲料などのペットボトルに
液状爆発物を隠し、使い切りカメラのフラッシュ装置で起爆させようとしていたと伝えた。

　米英両国の報道によると、容疑者の大半はパキスタン系イスラム教徒の英国人とみられ、
英国内の容疑者がパキスタンの関係者と連携して犯行準備を進めていたという輪郭が明らかになった。



[読売新聞社：2006年08月11日 14時06分]

容疑者１９人の口座凍結　英国(共同通信)

【ロンドン共同】英国で発覚した旅客機同時テロ計画で英財務省は11日、
逮捕者24人のうち19人が国内の金融機関に保有する口座の凍結をイングランド銀行（中央銀行）に指示した。これを受け同銀行は19人の氏名や年齢、居住地を公表した｡
19人は17〜35歳で､いずれもイスラム教徒系の名前だった｡
英捜査当局は国内で逃走中とみられる容疑者５人の行方の追及に全力を挙げる。

[共同通信社：2006年08月11日 18時15分]

インド、パキスタンで数日中にテロ？…厳戒態勢敷く

【コロンボ＝永田和男】在インド米大使館は１１日、
今月１５日のインド独立記念日前後に首都ニューデリーと商業都市ムンバイを狙った爆弾テロが計画
されているとの情報を得たと発表するとともに、米国人滞在者や旅行者に対して警戒を呼びかけた。
同大使館によると、計画は国際テロ組織アル・カーイダのメンバーを含む外国テロ組織によるもので、両都市と周辺の空港や政府施設、ホテル、商店街などが標的になる可能性があるという。
同大使館は、１１日から１６日ごろにかけてこれら施設に近づく際は、特に警戒が必要だとしている。
　一方、パキスタンでも１１日、同国独立記念日の１４日に破壊活動が行われる可能性があるとして、治安当局が首都イスラマバードをはじめとした全土で厳戒態勢を敷いている。

[読売新聞]

英旅客機爆破テロ未遂事件
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/flights_terror_plot/?1155356455

http://news.fs.biglobe.ne.jp/topics/40921.html?T

「二十数件の重大テロ計画を捜査」英内相がＴＶで公表(読売新聞)

　【ロンドン＝本間圭一】リード英内相は１３日、英ＢＢＣ放送との会見で、英政府が現在、二十数件の重大なテロ計画に対する捜査を進めていることを明らかにした。

　内相はその上で、「別のテロ攻撃が起こる可能性は高い」と言明、国民に警戒を呼びかけた。

　今回の旅客機テロ計画で逮捕された容疑者が国際テロ組織、アル・カーイダの国内指導者だった疑惑も浮上しており、英政府は、港湾や鉄道を狙った組織的なテロ攻撃への警戒を続ける方針だ。

　内相はさらに、２００５年７月のロンドン同時爆破テロ後、少なくとも４件の大型テロを阻止したと明らかにした。また、アル・カーイダが英国で最初にテロを計画したのは、「２０００年の（イングランド中部）バーミンガムだった」とも述べた。



[読売新聞社：2006年08月14日 16時46分]

旅客機テロ計画、イスラム「慈善団体」が資金供与か(読売新聞)

　【イスラマバード＝佐藤昌宏】英国の旅客機爆破テロ計画事件で、
１４日付のパキスタン英字紙デイリー・タイムズは、同国情報機関などの話として、
英国に本部を置くイスラム系団体「ムスリム・チャリティー」が、
パキスタン・カシミール地方ミルプールの３人に多額の送金を行い、
これがテロに向けた訓練などに使用された可能性が非常に高いと報じた。

　送金時期や額は明らかになっていないが、
昨年１０月に発生したパキスタン大地震の救援金名目だったという。
ムスリム・チャリティーのホームページによると、団体の本部は英中部ノッティンガムにあり、
寄付金を使ってパキスタンなどで医療や教育の支援を行っている。



[読売新聞社：2006年08月14日 19時16分]

空爆で女生徒５０人超死亡か(共同通信)

　【ニューデリー共同】スリランカの反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(ＬＴＴＥ)寄りの
ウェブサイトニュース「タミルネット」は、ＬＴＴＥ支配地の同国北東部ムライティブ県バリプナムで１４日朝、政府軍の空爆により女生徒50人以上が死亡、約60人が負傷したと報じた。
ＬＴＴＥは「恐るべき非人間的な行為」と強く非難。

[共同通信社：2006年08月14日 18時25分]

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/yasukuni/?1155559351

イスラエル参謀総長、開戦前に「株売り抜け」疑惑(読売新聞)

【エルサレム＝三井美奈】１５日付イスラエル紙マアリブは、
同国軍のホルツ参謀総長が７月１２日にヒズボラへの攻撃を始める直前に、
所有株式を売却していたと報じた。

テルアビブ株式市場の平均株価は開戦から２日間で８％以上下落しており、
参謀総長の「売り抜け疑惑」が浮上している。

　同紙によると、ホルツ氏が電話で１２万シェケル（約３００万円）の株式売却を指示したのは、
ヒズボラがイスラエル軍兵士を拉致した３時間後だった。
ホルツ氏側は売却の事実を認めた上で、「この時点では戦争を予想していなかった」と主張したという。
イスラエル軍は１５日、この報道内容を確認するとともに、「個人的な問題だ」とする声明を出した。



[読売新聞社：2006年08月15日 20時06分]

英で「反テロ法」強化の動き、容疑者の拘束期間延長も(読売新聞)

【ロンドン＝渡辺覚】旅客機テロ計画をきっかけに、英国のブレア政権の主要閣僚や保守派の論陣が、国内外のテロ容疑者を取り締まる「反テロ法」の強化に向け、勢いを強めている。

国家保安部（ＭＩ５）主導のテロ捜査を統括するリード内相は、事件摘発直前の９日に行った講演で、「我々は英国内のテロ摘発で成果をあげつつあるが、現行の法体制や組織では即応に限界がある」と
指摘。２００５年７月のロンドン同時爆破テロを受け、今年４月に施行された反テロ法の改正を強く主張した。

　反テロ法強化の主眼は、テロ容疑者に対する起訴前拘束期間の延長にある。
リード内相は現行の拘束可能期間２８日を大幅に延長したい考えで、ブレア首相と、
次期首相が有力視されるブラウン財務相も内相と同じ立場とされる。



[読売新聞社：2006年08月15日 23時46分]

旅客機テロ計画の主犯格、英政府が送還手続き開始(読売新聞)

【ロンドン＝本間圭一】英政府が、旅客機テロ計画事件の主犯格で、
パキスタンで逮捕されたラシド・ラウフ容疑者（英国籍）の送還手続きを開始したことが１６日、明らかになった。

　パキスタン政府は、ラウフ容疑者を国際テロ組織、
アル・カーイダの工作員と断定し、送還に前向きの意向と見られる。
ラウフ容疑者は、今回のテロ計画の容疑者とアル・カーイダ幹部を結ぶ重要な役割を果たしたと見られ、英政府はアル・カーイダの事件への関与解明を本格化させていく。

１６日付の英紙ザ・タイムズによると、イスラマバードの英大使館の当局者が送還手続きを開始し、
ロンドン警視庁の担当者も既にイスラマバード入りした。
送還が実現すれば、民間機で移送されるという。



[読売新聞社：2006年08月16日 23時46分]

テロ計画は過激派の分裂組織(共同通信)

　【イスラマバード共同】パキスタン英字紙ニューズは18日、同国情報当局の話として、
英国の旅客機同時テロ計画は欧州を拠点とするイスラム過激派組織「ムハジルン」から
分裂したグループが計画したとみられ、ムハジルン側がパキスタンと英国の両当局に
主要メンバーのリストを提供していたと報じた。

[共同通信社：2006年08月18日 20時00分]

露愛国団体、拿捕事件に絡み日本総領事館前で抗議行動(読売新聞)

　【ユジノサハリンスク＝金子亨】ロシア国境警備隊による日本漁船の拿捕事件に絡み、
露極東の在ユジノサハリンスク、ハバロフスク両日本総領事館前で１８日、
ロシアの青年愛国団体が抗議行動を行った。インターファクス通信が伝えた。

　露領海内での密漁をやめるよう日本政府に求めるのが目的で、
在ユジノサハリンスク総領事館前では参加者たちが「魚を盗めば我々は狙撃する」などと
書かれたプラカードを掲げて抗議。
参加者らは総領事館側の通報で警察当局が駆けつける前に解散した。
一方、ハバロフスク総領事館では、約１５人が集結。
参加者の１人が総領事館の警備を担当する警察官に抗議内容を伝えたという。



[読売新聞社：2006年08月18日 19時26分]

中国経済、引き締め策や米経済鈍化で07年は減速へ（ロイター）

[北京１８日ロイター]　ロイターがエコノミストを対象に実施した中国経済に関する四半期調査の最新結果によると、
最近導入された引き締め策が効果を表し、また米経済成長の鈍化を受けて中国の貿易黒字が縮小するにつれ、
中国経済は来年、ついに若干減速する可能性があるとみられている。

エコノミストらは、２００７年の国内総生産(ＧＤＰ)伸び率が９．２％と、
２００６年の予想の１０．４％から減速すると予想している。
２００５年の実績は９．９％だった。

一方、大和総研（上海事務所）のエコノミストのXiao Minjie氏は「過熱気味かどうかという見解にはばらつきがあるが、
経済が勢い良く拡大していることは確かで、その状態にブレーキをかけるのは容易ではない」と述べた。


堅調な輸出や、工場や道路、アパート物件など固定資産投資の増加を背景に成長する中国経済は、
これまで幾度となく減速の予想を裏切っている。



[ロイター：2006年08月18日 17時47分]

今年度のインドＧＤＰ伸び率、7.5％に小幅減速へ（ロイター）

　［ムンバイ　１８日　ロイター］　ロイターのエコノミスト調査によると、
２００６／０７年度（０６年４月─０７年３月）のインドの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は
７．５％となる見通し。
昨年度実績の８．４％からやや減速するものの、引き続き力強い成長が続くと予想されている。

調査は金融機関など１１社を対象に実施。０６／０７年度の経済成長率の予想は中央値で７．５％と、
４月時点の調査と同じだった。インド準備銀行（中央銀行）の予想は７．５─８．０％。

スタンダード・チャータード銀行のチーフ・エコノミスト、シュチタ・メタ氏は「一部の地域で洪水の被害が出ているが、今後も力強い成長が続くとの見通しに変わりない」と述べた。

　インドでは、モンスーンに伴う洪水で南部・西部の穀物生産に大きな被害が出た。
被害を受けたグジャラート、マハラシュトラ、アンドラプラデシュ各州は工業も盛んで、
経済成長に一時的な影響が出る可能性が指摘されている。



[ロイター：2006年08月18日 17時24分]

公安に客の情報通知、全ホテルに義務付け…中国広東省(読売新聞)

　【香港＝吉田健一】中国広東省のすべてのホテルで９月１日、
外国人も含む全宿泊客の身元に関する情報を公安当局に通知することが義務づけられる。

　省政府は犯罪者がホテルに隠れるのを防ぐのが目的と説明しているが、
ホテル業界からは、当局に個人情報を把握されることを嫌い、
宿泊客が減少する恐れがあると懸念する声が出ている。

　香港各紙によると、
この措置は、このほど制定された「広東省旅館業治安管理規定」に基づくもの。
すでにいくつかのホテルでは導入されていたが、
治安管理徹底のため対象を全ホテルに広げることになった。

　規定では、ホテル側は、チェックイン後３時間以内に客の個人情報を公安当局に通知しなければならない。通知に必要なコンピューター端末を公安当局が無料で提供する。
端末設置を拒んだ場合は旅行業許可証を発行しないほか、
期日までに設置しない施設は５０００〜１万元（１元は約１４円）の罰金が科せられる。



[読売新聞社：2006年08月18日 19時16分]

宿泊客情報を自動通報　中国(共同通信)
　【北京・共同】中国広東省の警察当局は18日までに、省内のホテルに、宿泊客の個人情報を
チェックッインから３時間以内に警察に自動通報するシステムの導入を義務付ける規定を発表｡
警察は｢社会秩序維持のため｣としているが｢プライバシー侵害」と批判も上がっている。
警察当局は警察とホテルを直接つなぐインターネットのシステムをホテル側に無償提供するという。

[共同通信社：2006年08月18日 16時45分]

ネット上の動画も　中国、検閲へ

　【北京＝福島香織】国営新華社通信（英語版）によると、インターネット規制強化を加速させる中国で、ネット上の動画規制に関する管理規定を早ければ月内にも発表するもよう。
中国では自作のショートムービーやフラッシュアニメ、パロディー作品をブログなどで発信することが大流行。
こうした作品中には社会や政治、政策の矛盾を揶揄（やゆ）した作品も多く、
１億２３００万人のネットユーザーを抱える中国としては、その影響力は見過ごせないようだ。
　規定の詳細は明らかではないが、ネット上で発表する映像作品はすべて、
国家ラジオ映画テレビ総局の許可が必要になるみこみ。８月末か９月中に発表されるという。
　中国では新浪や捜狐、網易などの大手ポータルサイトが、
素人やセミプロのビデオクリップ作品を積極的に配信。
その中には、映画「ＰＲＯＭＩＳＥ〈無極〉」の映像を無断使用したパロディービデオ「饅頭殺人事件」のように、著作権侵害の問題をはらみながらも、社会現象を引き起こすほど大ヒットしたものも少なくない。
　同規定が実行されれば、言論・表現の自由がさらに抑圧されるだけでなく、
若い映像クリエイターの芽を摘み、中国の映像コンテンツ産業にも影響が出かねず、
早くも「行政が公民の権利に干渉しすぎ」（競報）といった反発も出ている。

（産経新聞） - 8月18日8時2分更新

大地震時の企業業務復旧計画、内閣府が指針作成を開始(読売新聞)

内閣府は、大地震の際に業務を早期に復旧するための手順などを記した「事業継続計画（ＢＣＰ）」を
各企業に備えさせるため、計画の基準となる指針の作成に乗り出した。

１４の業種ごとに、社会貢献策なども盛り込んだ個別の指針を作成する。

９月中に案をまとめ、２００６年度中にも各企業に指針に基づくＢＣＰ策定を要請する方針だ。

ＢＣＰは、マグニチュード７級の大地震で事業が中断することを想定し、復旧に向けて、指揮命令系統や要員配置、社員の安否確認のほか、機能回復の優先順位や同業他社との連携などを定めるものだ。

内閣府は０５年８月に策定した「事業継続ガイドライン」に基づき、資本金１０億円以上の大企業は
ＢＣＰを１００％策定するよう呼びかけている。
しかし、日本政策投資銀行が１月にまとめた調査では、該当する約１６００社のうち、
策定済みなのはわずか８％で、策定中も１５％だった。

[読売新聞社：2006年08月19日 16時06分]

大災害想定、首相官邸で自衛隊ヘリが離着陸訓練(読売新聞)

政府は１９日、首都直下型地震など緊急事態が発生した場合に備え、首相官邸の屋上ヘリポートで、
陸海空３自衛隊のヘリコプターの離着陸訓練を行った。

大災害発生時に、首相や閣僚らが速やかに参集することを想定したもので、今回で１０回目。

　訓練には、内閣官房や防衛庁の職員ら約２０人が参加。
午前９時２０分から約４０分間、陸上自衛隊木更津駐屯地所属のヘリなど計５機が、
６回にわたって離着陸を繰り返した。
ヘリポートで待機していた職員らは上空のヘリと交信しながら、
首相官邸への進入経路や離着陸の手順などを確認しあった。



[読売新聞社：2006年08月19日 18時56分]

映画「ミュンヘン」でハニートラップ仕掛けた女工作員を、
金属製のチューブに実包詰めて、掌でポンと叩いて発射して暗殺する
シーンがあったが、あれ使えそうだね。

ふつうに拳銃使えばいいじゃんと思ったのは俺だけか？

test

ハニートラップって、色仕掛けかと思た

北、核実験で「疎開令」…韓国２４時間監視態勢（夕刊フジ）

【ソウル＝夕刊フジ特電】韓国紙の中央日報は２１日までに、関係者の話として、
地下核実験場とみられる北朝鮮北東部で先月、住民に「疎開令」が出されたと報じた。
すでに同地では不審なトラックの動きを米情報機関が察知したと伝えられており、
韓国政府は２４時間態勢で核実験による地震波の監視に入っている。
７月の「テポドン２号」発射で国際的な孤立を深める金王朝。
ついに最後のカードは発動の秒読み段階に入ったのか。

韓国政府の関係者は中央日報に対し、
北朝鮮の核実験場とみられる北東部の咸境北道（ハムギョンブクド）吉州（ギルジュ）で
「先月、住民に疎開令が出されたと把握している」とし、
「これは地下核実験後、放射能がもれる可能性に備えたものと推定される」と説明した。

　さらに、政府消息筋は通信傍受の結果として、「北朝鮮が最近、地下核実験のための準備活動に着手したとみられる」と指摘。
核実験の予想地は吉州郡の山岳地域で、１９５８年に旧ソ連の支援で設立された核訓練センターがあり、
９０年代末からトンネル工事を行ってきたとされる。

　米ＡＢＣも１７日、吉州郡プンゲヨク郊外で「不審なトラックから大型ケーブルの束が降ろされているのが確認された」と報じている。
このケーブルは核実験の際に、地下核実験施設と外部の観測機器を連結するために使用されるという。

　また、韓国の通信社・聯合ニュースは２０日、政府消息筋の話として、
「北朝鮮の核実験の可能性が過去のどの時よりも高まった」との判断のもと、
「地下核実験に備え、２４時間の監視態勢に入った」と報じた。
核実験の際に起こる地震を観測する韓国内の研究所に、
地質学などの専門知識を持つ兵士６人を極秘に派遣したという。

　この研究所は中部の大田（デジョン）にある韓国地質資源研究院。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に基づく指定機関で、
朝鮮半島で人工的な爆発を探知した場合、同条約関連機関に通報する体制を取っている。

　同研究院の関係者は「休戦ラインから約２００キロ離れた咸境北道吉州地域で核実験を行っても探知できる」と説明しているが、
核実験をいつ行うかを把握することは困難とみられる。

　北朝鮮は７月５日の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射後、他国が圧力を加えるなら、
「他の形態のさらに強硬な物理的行動措置を取らざるを得ない」（外務省スポークスマン）と警告。
核実験の実施を示唆することで、金融制裁を主導する米国などに揺さぶりをかけてきた。

　今回の準備活動も対米直接交渉を狙った“瀬戸際戦術”の一環という見方もあるが、
地下核実験を「ミサイル再発射の代わりに対米圧力手段として使うことも考えられる」と韓国の北朝鮮専門家は指摘する。

　７月のミサイル発射は日米当局とも失敗との判断を下しており、当面再発射は困難とみられるが、
「核実験の技術は難しくない」（同専門家）ためだ。

　実際に核実験を行った場合、国際的な非難はもちろんのこと、
国内の地下水などに対する放射能の影響や中国などへの汚染拡大の懸念があり、
反発した中国が石油支援の中断などの制裁に踏み切る公算が大きい。

　金正日（キム・ジョンイル）王朝の最大の庇護者を敵に回すことは考えにくいが、
金融制裁でかつてないほどの“危険水域”に追い込まれているのも事実。
国際的な孤立を深める北朝鮮は、テポドンに代わる“劇薬”に手を伸ばそうとしているのか。

[産経新聞社：2006年08月21日 17時25分]

>>154
新聞代わりに読んでるよ

ナイジェリア、石油組合がデルタ地帯からの全組合員退避を検討へ（ロイター）

［アブジャ　２３日　ロイター］　ナイジェリアの石油関連の労働組合は、
ニジェールデルタ地帯で武装勢力による労働者の拉致が相次いだことなどによる
安全上の懸念から全労働者を退避させる可能性がある。
組合「ＰＥＮＧＡＳＳＡＮ」の委員長が明らかにした。

　同委員長によると２つの組合が８月３０日の緊急会議を招集したという。



[ロイター：2006年08月23日 20時23分]

日本版ＣＩＡ、安倍創設へ…民間からも抜擢（夕刊フジ）

安倍晋三官房長官（５１）が次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し
政府のインテリジェンス（情報・諜報）機能の強化を検討していることが、２４日までに分かった。
「日本版ＣＩＡ」といえるもので、国や国民の安全、国益を確保する外交や安保政策を進めるために、
自前の情報機関を持つべきとの問題意識があるようだ。

　「２年前にイラクで日本人人質事件が発生した際、政府にはテロリストの動向や潜伏状況について、まったく情報がなかった。
先進諸国でこんな国は考えられない」。政府関係者はこう語る。
　現在、日本政府には、警察庁や公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門があるが、国内の治安情報の収集・分析に重点が置かれ、
対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野。
欧米の情報機関と比べると幼稚園並み」（自民党幹部）という。
　検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。
米中央情報局（ＣＩＡ）や英対外情報部（ＭＩ６）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する態勢を構築。
要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間からも優秀な人材を登用する。

安倍氏は自民党幹事長時代の平成１６年、雑誌「正論」７月号で「国家戦略としての情報活動の重要性にいま一度目を向け、
その機能を向上させなければならない」との考えを示している。
　今年３月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長（当時）を抜擢し、
「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。
　自民党も６月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）が「対外情報機関」「内閣情報委員会」の創設などを提言しており、安倍政権が誕生すれば、これをたたき台に年内にも政府のインテリジェンス機能強化に着手するとみられる。

　前出の政府関係者はいう。
「北朝鮮の弾道ミサイル『テポドン２』についても、９０％は衛星情報や公開情報などで対応できる。
重要なのは『金正日総書記は何を考え、裏に何があるのか』という残り１０％。
これはヒューミント（人間による情報収集）で取るしかない。
主権国家として、自分の国は自分で守るという意識を持てば、インテリジェンス機能の強化は当然のことだ」

[産経新聞社：2006年08月24日 17時25分]

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/earthquake_disaster_prevention/?1156511680

誰もが簡単にブログ出来るようになってからというもの、
自意識過剰から無知厨まで様々な香具師がこれ見よがしに
中途半端な自慢話をＵＰしてる今日この頃。

自分の中でのここ最近のイチバンな自意識過剰クンがコイツ。
　↓
ttp://18061.hito.thebbs.jp/

最初ブログ読んでて、その内容から余程自分に自信があり
自他共にソレを認めてるスゲーヤツなのかなぁ・・・って
思ってたんですが、何か内容が薄く説得力が無い。

ガンカスタムもポン付け系ばっかだし、
お得意のシューティングマッチの成績も？？？
自ら暴言と宣うカキコはほとんど負け犬の遠吠え。

いったいヤツの正体はどんなカンジ・・・？
って思ってたら、自らご尊顔をＵＰされてました。
↓
ttp://18061.hito.thebbs.jp/one/1148826718

げ、単なるキモヲタじゃん！
ご自慢のタクティカル系ファッションの5.11も
アンタが着てると釣り好きのオヤジにしか見えないし。

とにかく｢何を根拠に？｣ってくらい自信家のカレ。
リアルでの周囲の人間にカレの人間像語って欲しいなぁ。

ま、一度アソビに行ってみてやって下さいまし。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/iran_nuclear_program/?1156598636

＜イラン核＞大統領演説　重水の生産成功、重水炉稼動に前進

　イラン大統領は２６日、演説で重水の本格生産に成功し、
中部アラクで建設中の重水炉の稼働に向けて前進したと述べた。
「核エネルギーの平和利用」を強調しているが、
重水炉で製造されるプルトニウムは「核兵器」の材料に使用可能。
ウラン濃縮活動の停止要求期限が今月末に迫る中、
あえて核開発活動の拡大を宣言した形だ。

（毎日新聞） - 8月26日22時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000007-yonh-kr&kz=kr

軍が無人爆撃機を開発中、北朝鮮の長射程砲に対応

【ソウル26日聯合】軍消息筋が26日に明らかにしたところによると、
国防科学研究所は、有事の際に休戦線付近に配置された北朝鮮の長射程砲を無力化するための
無人爆撃機の開発に取り組んでいる。4〜5年以内の戦力化を目指すという。
この爆撃機は、同研究所が開発する中高度偵察用の無人航空機とは別で、
北朝鮮の長射程砲がある洞窟（どうくつ）陣地などを砲撃する任務を専門とするようだ。
　国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官は25日の国会国防委員会で、韓国軍は4〜5年後をめどに、
北朝鮮の長射程砲を早期に無力化できる画期的な手段を進めていると発言した。
この無人爆撃機を念頭に置いた発言とみられる。

このほか長射程砲対応用に、F−15Kに搭載できる合同直接直撃弾（JDAM）116発も6月に導入している。
JDAMは慣性航法装置（INS）と全地球測位システム（GPS）を利用した誘導爆弾。
2012年までに合計900発に増やす予定だ。

　北朝鮮は170ミリメートルの自走砲や240ミリメートルの放射砲など1000門余りの長射程砲を保有するといわれる。休戦線近くに配置された約300門の長射程砲が同時発射された場合、推定で1時間当たり2万5000発余りが落ち、ソウル市全体面積の3分の1程度に被害を与える。

（YONHAP NEWS） - 8月26日18時45分更新

http://www.wowkorea.jp/news/news_Read.asp?nArticleID=13471

「北朝鮮の地震波、核実験と無関係」地質資源研究院

北朝鮮で２５日午後４時５０分ごろに探知された地震波は、
北朝鮮による核実験の動きとは関係がないようだ。
朝鮮半島と周辺地の地震波を監視する韓国地質資源研究院の関係者が２６日、
聯合ニュースの電話インタビューに対し明らかにした。
　この関係者は、今回の地震波は核実験で発生すると予想される爆発威力と地震規模に比べ小さく、
核実験ではない小規模の発破によるものとの見方を示した。
震度は１．７〜２．０と観測されたが、北朝鮮ではこの程度の地震波はよく探知されるという。
特に震源地とされる江原道板橋地域では頻繁に工事があるもよう。

　政府高官も、核実験の可能性はまったくないとしている。

シミュレーション

金総書記、中ロは信頼できず(共同通信)

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会が７月15日、
北朝鮮のミサイル発射を非難する決議を採択した後に平壌で開かれた同国の在外大使会議で、
決議に賛成した友好国の中国とロシアを「信頼できない」と批判し、
他国に頼らず自力で難局を打開しなければならないとする金正日総書記の見解が示されていたことが26日分かった｡
複数の外交筋が明らかにした｡

[共同通信社：2006年08月26日 18時00分]

集団的自衛権、政府解釈の変更で行使可能へ…麻生外相(読売新聞)

　麻生外相は２７日、ＮＨＫの報道番組で、集団的自衛権について、
「あるのに使えないという解釈をしているわけだから、できるように解釈を変えた方がより現実的だ」
と述べ、政府解釈の変更で行使できるようにすべきだとの考えを示した。

　自民党総裁選に立候補を表明している麻生氏は、憲法改正の実現を目指す考えを示しているが、
集団的自衛権については、憲法改正とは別に、早期に行使できるよう、
議論を進めるべきだとの立場を示したものだ。

　他の総裁選立候補予定者では、谷垣財務相が、長年の政府解釈をふまえ、
集団的自衛権を行使できるようにするには憲法改正を経るべきだと主張している。

安倍官房長官は、政府解釈の変更が望ましいとの立場だが、
首相になった場合は、当面は解釈を変更せず、
個々のケースごとに集団的自衛権の行使にあたるか否かを事前に判断する意向だ。

[読売新聞社：2006年08月27日 20時06分]

韓国、海洋調査を実施する方針(共同通信)

　韓国政府が10月中旬にも、実効支配する竹島（韓国名・独島）近海を含む海域で、
７月に続いて海洋調査を実施する方針であることが27日、分かった。
10月末までの約20日間のうちの一定期間行う予定で､範囲は７月調査と同様､
竹島周辺の日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海も含まれているとみられる。

[共同通信社：2006年08月27日 19時00分]

戦時作戦統制権、米が０９年に韓国へ返還(読売新聞)
　【ソウル＝平野真一】ラムズフェルド米国防長官が８月中旬に尹光雄（ユン・グァンウン）
韓国国防相にあてた書簡で、現在、在韓米軍司令官（米韓連合軍司令官を兼務）が持っている
韓国軍の戦時作戦統制権について、２００９年に韓国に返還する方針を正式に伝えていたことが
明らかになった。

　韓国の聯合ニュースが２７日、複数の政府・外交筋の話として伝えた。

　米国防総省高官は８月上旬、０９年返還の方針を明らかにしていたが、
米国防政策責任者が返還時期を明言したのは初めて。
だが、韓国側は、統制権返還には韓国軍の国防力強化が必要などとして
２０１２年返還を主張しており、９月にワシントンで行われる米韓首脳会談や、
１０月の米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で争点になると見られる。

[読売新聞社：2006年08月27日 21時16分]

イラン、安保理決議を拒否(共同通信)

　【テヘラン共同】イランの核交渉責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は27日の会合で
「イランはウラン濃縮活動を続け､自国で核燃料を生産するつもりだ｣と述べ、
31日までに濃縮活動停止に応じなければ制裁措置を検討するとする国連安全保障理事会決議を
無視する考えを示した。イラン学生通信が伝えた。

[共同通信社：2006年08月27日 20時10分]


対イラン制裁、米は「有志連合」による独自策も追求(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】ボルトン米国連大使は２６日付の米紙ロサンゼルス・タイムズで、
国連安全保障理事会が定めた３１日の期限までに、イランがウラン濃縮停止に応じない場合、
国連安保理の制裁決議と米国の同盟国の「有志連合」による独自の制裁を並行して
追求する考えを示した。

　ボルトン大使は米国が３１日の期限切れの後すぐに、
イラン高官の資産凍結や渡航禁止などを盛り込んだ制裁決議案を安保理に提出すると言明した。

　中露の同意も得られるとの楽観的な見通しを示す一方で、中露が決議を受け入れない場合にも備え、
米国は安保理の枠外で、同盟国と独自の制裁を行うことも検討していると強調。
特に、日本や欧州諸国の銀行がイランとの金融取引の制限措置を取ることに重点を置いているとした。

[読売新聞社：2006年08月27日 19時56分]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000046-mai-int

＜インド＞シーク教徒の少年が髪切られ、抗議デモ激化

　【ニューデリー西尾英之】インド西部ラジャスタン州で２１日、
少数派シーク教徒の少年が髪を無理やり切られたことをきっかけに同教徒の抗議行動が起き、
警官隊と衝突する騒ぎになった。
　同州の州都ジャイプールで、１７歳の少年が別の６人の少年に拉致され髪を切られたのが発端。
ガールフレンドとの関係をめぐるいざこざが原因とされるが、
この事件がシーク教徒の宗教的感情に火をつけた。
　同教徒男性にとって髪やヒゲは神から与えられた神聖なもので、一生切ることはない。
ジャイプールでは神聖な剣を振りかざしての抗議デモが激化し、警官隊との衝突で負傷者も出た。
デモはシーク教徒が多い北西部パンジャブ州や首都ニューデリーにも飛び火した。
　シーク教は約５００年前にインドで始まり、男性信者は長い髪にターバンを巻いた姿が特徴。
８０年代には多数派ヒンズー教徒との対立が激化し、８４年に当時のインディラ・ガンジー首相が
シーク教徒の警護隊員に暗殺される事件もあった。

（毎日新聞） - 8月27日20時22分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000060-mai-int

＜パキスタン＞治安部隊との戦闘で部族長死亡

　パキスタン軍によると２６日、同国西部バロチスタン州の有力部族リーダー、
ナワブ・ブクティ元同州首相（７９）が治安部隊との戦闘で死亡した。
ブクティ氏の部族は同州の自治権拡大などを求めて反政府ゲリラ活動を続けており、
軍が掃討作戦を行っていた。

（毎日新聞） - 8月27日20時43分更新

核実験は「金正日総書記の決断次第」…韓国情報筋(読売新聞)

　【ソウル＝平野真一】韓国の情報機関、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は２８日、
非公開で行われた国会情報委員会で、北朝鮮の核実験について「金正日（キム・ジョンイル）総書記の
決断さえあれば常に可能性はある」と、金総書記の判断次第で実験に踏み切る可能性があるとの見方を
示した。聯合ニュースが情報委員長の話として伝えた。

　金院長は「核実験のための周辺施設は常に準備状態にあり、技術的準備も１００％整っている」と述べた。
ただ、「今、核実験を準備中だという直接の兆候はない」とも指摘。北朝鮮北部の咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で最近、
ケーブルとみられる物体をとらえたが、「核実験準備と直接関連があると断定はできない」と述べた。



[読売新聞社：2006年08月28日 21時16分]

イラク政府軍、マフディ軍民兵と激戦…３４人死亡(読売新聞)

　【カイロ＝岡本道郎】ＡＰ通信によると、２７日夜から２８日午前にかけ、
イラク中部ディワニヤ（バグダッド南約１４０キロ）で、
イラク政府軍とイスラム教シーア派反米指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織「マフディ軍」との間で
激しい戦闘が発生し、イラク兵２５人を含む少なくとも３４人が死亡、７０人以上が負傷した。

民兵武装解除を掲げる政府軍と、民兵の代表的存在であるマフディ軍の本格的交戦として注目される。

　バグダッドでは２８日午前、内務省庁舎前の検問所に爆弾を積んだ車が突っ込んで爆発、
警察官ら１４人が死亡、４０人以上が負傷した。治安中枢を狙った自爆テロとみられる。

　マリキ首相は２７日、治安情勢について、米ＣＮＮテレビに対し、
「暴力は減少傾向にある。イラクは内戦にはならない」と前向きな発言をしたばかり。
米兵も２６、２７の両日だけで道路に仕掛けられた爆弾によるテロなどで８人が死亡した。



[読売新聞社：2006年08月28日 20時26分]

中国側が会談をキャンセル(共同通信)

【北京・共同】訪中している北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」のメンバーは28日、
予定されていた中国側との懇談がすべてキャンセルされたことを明らかにした｡
同メンバーは｢中国の拉致問題に対する姿勢の一面が反映されている」との声明を発表、
北朝鮮への配慮をにじませる中国側の姿勢を批判した。

[共同通信社：2006年08月28日 20時20分]

台湾・陳総統辞任求め「民主化の闘士」が座り込み宣言(読売新聞)

　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統（５５）の辞任を求める声が再び高まっている。
「民主化の闘士」として知られる施明徳（し・めいとく）元民進党主席（６５）は、
今月から始めた退陣運動への賛同署名が１００万人を突破したことから、与野党の支持者に、
９月の座り込み抗議に結集するよう呼びかけた。

　施氏は２８日、総統府前で会見し、９月９日から総統府前で「反汚職」を旗印に座り込みを
強行することを宣言した。

　陳総統は、国民党など野党が提出した総統罷免案が６月の立法院（国会）で否決され、
窮地を一度は脱したものの、「古い戦友」である施氏の決起は、
陳総統の与党・民進党には大きな痛手だ。

[読売新聞社：2006年08月28日 20時06分]

トルコのリゾート地などで連続爆弾テロ、２７人負傷(読売新聞)

　【カイロ＝岡本道郎】トルコからの情報によると、同国南西部の地中海に面したリゾート地、
マルマリスで２７日深夜、観光客を乗せて走行中のミニバスに仕掛けられた爆弾が爆発、
英国人１０人を含む２１人が負傷した。

　また、最大都市イスタンブールでも同日夜、
クルド人居住者も多いバアジラル地区（欧州側）の政府庁舎前で爆弾が爆発、６人が負傷した。
犯行声明は出ていないが、治安当局は、トルコからの分離独立を目指すクルド人組織
「クルド労働者党（ＰＫＫ）」が関与したテロとみている。

　マルマリスは毎夏、西欧やロシアからの観光客が多数訪れる代表的な地中海リゾートで、
爆弾はミニバスの座席の下に仕掛けられていたという。
その後、付近のゴミ箱で音響爆弾によるものとみられる爆発が２件発生、
けが人はなかったが、観光客を狙った連続爆弾テロの可能性が高い。

[読売新聞社：2006年08月28日 20時16分]

人民代表大会の監督権を強化(共同通信)

　【北京・共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は27日、
地方レベルまで含む人民代表大会（議会）の行政に対する監督を強化する法案を可決した。
来年１月１日から施行。中央の指示に従わない地方政府への締め付けを強める狙いだが、
実効性には疑問もありそうだ。中国では､中央政府が投資抑制などを打ち出しても、
地方政府が従わないことが大きな問題になっておりいる｡

[共同通信社：2006年08月28日 20時00分]

警察庁ＨＰ、一時閲覧不能に…サイバー攻撃か(読売新聞)

　警察庁は２８日、同庁と国家公安委員会のホームページ（ＨＰ）が２７日夜、
一時的に閲覧不能になった、と発表した。

　同庁は、大量のデータを送りつける「Ｄｏｓ（ドス）攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を受けた
可能性が高いとみて、発信元などを調べている。

　ＨＰが閲覧不能になったのは、２７日午後８時３１分から午後１１時５２分までの３時間２１分。
警察庁の役割や所管する法令、犯罪統計などが掲載されている同庁のＨＰに１分間に最大２万件を
超えるアクセスが集中し、関係先の国家公安委のＨＰも影響を受けたという。

　警察庁のＨＰは昨年４月にも、１３日午後９時から約６時間にわたってつながりにくくなる
障害が発生。その際は、反日運動を標ぼうする一部の中国系ＨＰが、日本の中央省庁へのサイバー攻撃
を呼び掛けていたことがわかったが、関連や発信元は特定できなかった。
今回について、同庁は「攻撃予告などは確認されてない」としている。



[読売新聞社：2006年08月28日 21時16分]

http://anime.2ch.net/test/read.cgi/comicnews/1116323662/468
http://anime.2ch.net/test/read.cgi/comicnews/1116323662/468
http://anime.2ch.net/test/read.cgi/comicnews/1116323662/468

シュミレーション

イミテーション

マスターベーション

プレイステーション

こんな駄ｽﾚに有益な情報を書き込むわけないだろうが…。。。。




米軍、韓国の救助隊も初参加…「防災の日」で訓練実施(読売新聞)

「防災の日」の１日、全国各地で防災訓練が行われ、
３７都道府県の約８０万人（内閣府調べ）が大災害に備えて汗を流した。

　このうち、政府の総合防災訓練は主に首都直下地震を念頭に実施され、在日米軍が初めて参加。
首都圏で多数の帰宅困難者が出たという想定のもと、在日米軍の艦艇などに帰宅困難者が乗り込み、
隣県に搬送する試みが行われた。

　政府の総合防災訓練は、午前７時１５分、
東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生したという想定で開始。
緊急災害対策本部の設置後、首相官邸では、小泉首相が「大規模な被害が発生しています。
国民の皆様は冷静に対応して下さい」などと声明を発表した。



[読売新聞社：2006年09月01日 14時26分]

「国際刑事裁判所」加盟へ、来夏までに国内法制定(読売新聞)

　政府は、戦争犯罪などを裁く「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）の設立条約に加盟する方針を決めた。

　次期通常国会で条約加盟の承認と関連する国内法を制定し、２００７年７月の加盟を目指す。
外務省は、裁判所の分担金１９億８０００万円を０７年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　ＩＣＣは、
〈１〉特定の民族などに対する「集団殺害」
〈２〉文民の殺害や迫害などの「人道に対する罪」
〈３〉計画的で大規模な「戦争犯罪」
――を犯した個人を裁く常設の国際裁判所。
締約国が独自に捜査、訴追できない場合の補完機関とされる。

　１９９０年代の旧ユーゴスラビアやルワンダでの大量虐殺を契機に、
０２年にオランダ・ハーグに設置された。締約国は１０２か国で、裁判官は１８人。
現在、ウガンダとコンゴ民主共和国、スーダンで起きた虐殺や子供の拉致事件などを捜査している。



[読売新聞社：2006年09月02日 22時56分]

反テロ法違反容疑で１４人逮捕…ロンドン警視庁(読売新聞)

　【ロンドン＝森千春】ロンドン警視庁は１日夜から２日未明にかけて、
同市南部などで、反テロ法違反容疑で捜索を行い１４人を逮捕した。

同警視庁によると、情報機関、国家保安部（ＭＩ５）と協力して数か月間、容疑者らを監視して情報を収集した上で、
「テロ行為の実行、準備、扇動」を禁じた条項に違反した疑いで、逮捕に踏み切った。

　先月摘発された旅客機テロ計画との関連はないという。

　ＢＢＣ放送によると、容疑者らは、英国内のテロ訓練施設に関係していた疑いが持たれている。

　容疑者らのうち１２人は１日夜、ロンドン南部のイスラム教徒向け中華料理店で逮捕された。
警察官約４０人が、大勢の客でにぎわっていた料理店を急襲し、客一人一人の住所、氏名を確認し、容疑者を連行した。

中国主席、金総書記の訪中を招請へ…韓国で報道(読売新聞)

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは３日、ソウルなどの外交筋の話として、
中国の胡錦濤国家主席が北朝鮮のミサイル発射以来ぎくしゃくしている中朝関係を改善するため、
近く北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中を招請すると報じた。

　週明けに平壌に着任する中国の劉暁明・駐北朝鮮大使が信任状を提出する際に
招請状を伝達する可能性があるという。

　同ニュースによれば、中国指導部は８月末に開いた内部討論で、関係改善や、
核実験など北朝鮮によるこれ以上の挑発行為防止のためには、首脳会談を通じて説得することが必要と
の結論を下したという。
北朝鮮側が応じるかどうかは不明だが、同国の建国記念日である９月９日前後か、
遅くとも核問題をめぐる６か国協議の共同声明１周年に当たる９月１９日以前の実現を目指しているとしている。



[読売新聞社：2006年09月03日 21時36分]

北朝鮮、ミサイル再発射の可能性…韓国聯合ニュース

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは３日、政府消息筋の話として、北朝鮮が７月５日に
ミサイルを発射した同国南部の江原道安辺郡旗対嶺付近で最近、大型車両数台が動いているのを
米韓情報当局が捕捉し、７月５日に続いてミサイルを再発射する可能性があると報じた。
　大型車両にミサイル発射台が装着されているかどうかは確認されていないものの、
その可能性があるという。
　同筋は車両の動きについて、「情報当局はノドンやスカッド・ミサイルの発射準備の一環である可能性を排除していない」と述べた。北朝鮮は先のミサイル発射の際、同国北東部・咸鏡北道花台郡大浦洞
（現名称・舞水端里）の基地から発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の１発を除き、ノドンなど計６発を旗対嶺から発射している。

[読売新聞]

「国旗」描かれた専用機、台湾総統が海外訪問で初使用(読売新聞)

　【コロール（パラオ）＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は３日、
台湾と外交関係のある太平洋６か国の元首との初のサミット
「台湾・太平洋友好国サミット」に出席するため、
「台湾の国家主権の象徴」とされる総統専用機「空軍１号」を
初めて海外訪問に使用、開催地パラオに到着した。

　「中華民国旗」が機体に描かれた同機の使用は台湾域内の移動に限られていたが、
今回は「主権」誇示のため使用に踏み切った。
陳総統は出発前、「台湾の外交史上、大きな一歩だ」と述べた。
陳総統は４日、サミットに出席、６日にナウルを訪問する。

[読売新聞社：2006年09月03日 21時36分]

イスラエル、レバノン紛争「戦後処理」へ軸足(読売新聞)

　【エルサレム＝三井美奈】イタリア軍部隊がレバノン南部に到着し、
国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の増強プロセスが本格化したのを受け、
イスラエルは軍事、政治両面で戦後政策に動くことになった。

　３日付のイスラエル紙ハアレツはイスラエル軍幹部の話として
「ＵＮＩＦＩＬが現在のペースで展開すれば、１０日から２週間でレバノン撤退が可能」と伝えた。
軍は８月末、「支配地域の３分の２はＵＮＩＦＩＬやレバノン軍に引き渡した」と発表しており、
今後は国境から数キロ・メートルの範囲でヒズボラの地下ごうや武器庫の破壊を進め、
駐留部隊を撤退させると見られる。

　一方、オルメルト首相は３日、イスラエル北部の学校を視察中、
「和平構築のため、握手して話し合おう」と呼びかけ、レバノンのシニオラ首相に直接対話を訴えた。
ヒズボラの武装解除や武器密輸阻止などについて政治的解決を求めたいとの意向を示したものだ。



[読売新聞社：2006年09月03日 22時06分]

>>190
自分から喧嘩ふっかけといて今更、
>「和平構築のため、握手して話し合おう」はねぇだろ。。。。

民間施設への誤爆なんかで死んでいった連中への配慮はどうしたんだ？

おまいらキム･ヒョンヒをナイフ１本で倒す自信はありますか？

今日はミュンヘン五輪でブラックセプテンバーがイスラエル選手団を人質にとった日だね。
ドイツのGSG９はこれをきっかけにできたんだっけ？

>>192
キム・ヒョンヒの攻撃がバキューム・○ェラのみだったら･･･

五分だな。

>>193
あれはドイツ警察史上最悪の失態だからな〜
部隊の命令＆連絡系統もスキルもなくて人質を全員殺害されたり、
暗闇で見えず警官隊の同士撃ちで重傷者が出たほどだｗ
その失態を封印するために、せっかく逮捕した主犯格テロリスト３人を
ハイジャック事件にわざわざ偽装してアラブに引き渡した逸話まである（←元西ドイツ高官が認める事実！）

余談だが、銃撃戦で死んだイスラエル選手人質９人はいずれも暗視装置すら
持たなかったドイツ警察のヘボ狙撃隊によって射殺されたという説もある
（これがイスラエルによるプロパガンダかどうかは不明）
政府が犯人開放の裏取引に応じてしまうほどの事だから、あながちない話でもない
GSG９がこの事件を契機に創設されたのはその通りだが、同時にこの事件の汚名を
かぶって姿を消したWalther MPLが可哀想でもあるｗ

麻生幾の瀕死のライオン、読んだけどキチローとかの息がかかってるみたい。
たぶん特殊作戦群の取材が出来なくて、SAT誌とかコンバット誌の関連者に聞いたんだろうね。
キャラ造形が痛い痛い。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060903-00000045-jij-int

中央アジアが非核地帯に＝8日に調印−世界で6番目

　【モスクワ3日時事】インタファクス通信は3日、中央アジア5カ国が域内での核兵器の生産、取得、
保有などを禁止することを謳った中央アジア非核地帯化条約の締結を決め、8日に各国外相が署名する
と報じた。調印式は旧ソ連の核実験場だったカザフスタンのセミパラチンスクで行われる。
モスクワの外交軍事筋の話として伝えた。
　これにより中央アジアは、南極、カリブ海・中南米、南太平洋・オーストラリア、東南アジア、
アフリカに続き世界で6番目の非核地帯となる。　

（時事通信） - 9月3日17時0分更新

自動小銃や拳銃紛失＝武器庫から、実弾含まず−隊員ら捜索・大分の玖珠駐屯地

　陸上自衛隊第四師団第四戦車大隊（大分県玖珠町・玖珠駐屯地）で、
６４式自動小銃１丁と９ミリ拳銃１丁などが紛失したことが８日、分かった。
実弾はなくなっていないという。同駐屯地では隊員約６８０人態勢で捜索している。
所在不明になった隊員はいない。
　陸自で武器庫から銃が紛失したケースは初めてといい、
同駐屯地は「部外への持ち出しの可能性も含めて確認中」としている。
　防衛庁によると、同大隊本部管理中隊（約１００人）が８日午後３時ごろ、
訓練終了後に武器庫を点検したところ、９ミリ拳銃１丁と同拳銃の弾倉２個、
双眼鏡１個がないことに気付いた。
　さらに武器庫から６４式自動小銃と同小銃の弾倉１個もなくなっていることが判明。
同駐屯地は午後９時すぎ、警察に紛失を通報した。

［時事通信社］

ＥＵ、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議(読売新聞)

　【ヘルシンキ＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）と中国は９日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。

　中国側は１９８９年の天安門事件後にＥＵが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、
ＥＵ側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、
禁輸解除に応じない考えを伝えた。

　会議には、ＥＵ側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。
双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、
人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。

　ただし、温首相は「中国はＥＵと人権問題を議論する用意はあるが、
経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、ＥＵとの認識の違いを見せた。



[読売新聞社：2006年09月10日 01時26分]

米同時テロ5周年、ブッシュ大統領が現場3カ所を訪問へ（ロイター）

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１０日、
２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件から５周年を迎える
ニューヨークの世界貿易センタービル跡地を訪問する。

　大統領はこのほか、２日間の日程で、同テロ事件で飛行機が墜落した別の２カ所、
ワシントンの米国防総省ビルとペンシルバニア州シャンクスビルも訪問する予定。

　１１日の夜には、ホワイトハウスの大統領執務室から国民に向けてのテレビ演説が予定されている。



[ロイター：2006年09月10日 17時24分]

タリバン兵９４人殺害(共同通信)

　【カブール共同】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は10日、
南部カンダハル近郊の旧政権タリバン残存勢力の拠点に対する９日夜からの攻撃で
タリバン兵94人を殺害したと発表した。ＩＳＡＦは攻勢を強めており、
２日からの大規模掃討作戦での､タリバン側死者は400人を超えた。
包囲されているタリバン側勢力は700人程度とされ､激しい戦闘は最終局面を迎えているもよう｡

[共同通信社：2006年09月10日 20時20分]

パレスチナ自治政府議長と会談の用意ある＝イスラエル首相（ロイター）

［エルサレム　９日　ロイター］　イスラエルのオルメルト首相は９日、中東を訪問中の英ブレア首相
に対し、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談する用意があるとの意向を伝えた。

　ただ、オルメルト首相は、パレスチナのガザ地区で拘束されているイスラエル兵の解放を確約する
ことが、同議長との会談に先立つ最優先事項だと強調した。

　オルメルト首相は当地で行われたブレア首相との共同記者会見で「（中東和平）ロードマップ進展を
目指し、アッバス議長と緊密に協議する用意があるとブレア首相に伝えた」と述べた。



[ロイター：2006年09月10日 16時03分]

国連、反テロ決議採択…定義なく乏しい実効性(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は８日、対テロ戦略に関する決議と行動計画をまとめた
付属文書を全会一致で採択した。

　米同時テロ５周年を前に国際社会の決意を示した形だが、
具体策の前提となる「テロの定義」の明文化が見送られるなど、実効性は乏しい。

　決議は「あらゆる形態のテロを強く非難する」とうたい、包括テロ防止条約の締結に向け、
「あらゆる努力を行う」との決意を表明。
行動計画は、生物兵器を使った事件のデータベース作りなどを進めるとした。

　国連は対テロ対策で、テロの定義をめぐる入り口論で停滞している。
中東諸国はパレスチナ紛争を念頭に「民族自決のための武装闘争はテロではない」などと主張。
国際社会が一致して具体策に取り組む状況には至っていない。



[読売新聞社：2006年09月10日 00時26分]

米入国時の指紋検査、０８年までに全指１０本に(読売新聞)

　【ワシントン＝貞広貴志】チェートフ米国土安全長官は８日、米国に入国する外国人に対し、
両手の指１０本すべての指紋を確認するシステムを２００８年末までに導入する方針を明らかにした。

　テロ対策強化の一環で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が収集した犯罪者の指紋データベースと即時に
照合できるようにするという。

　米入管当局は現在、入国の際に両手の人さし指の指紋を機械で読みとっているが、
捜査当局のデータベースとの連携が限定的とされ、実効性に疑問の声も上がっていた。



[読売新聞社：2006年09月09日 22時16分]

日比首脳が経済連携協定に署名、日本のＥＰＡ締結は4カ国目（ロイター）

［ヘルシンキ　９日　ロイター］　フィンランドを訪問中の小泉首相は９日、
フィリピンのアロヨ大統領と会談し、日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む
経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

　日本のＥＰＡ締結は、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで４カ国目。
このほか、タイとも大筋合意している。

　フィリピン側は、自動車部品・電気・電子製品・同部品等ほぼ全ての鉱工業製品の関税を撤廃。
日本側はほぼ全ての鉱工業製品の関税、一部の農林水産品の関税を撤廃する。
これにより、フィリピンからの輸入総額の約９２％、フィリピンへの輸出総額の約９７％、
日比間の貿易総額の約９４％が無税化されることになる。

　日本とフィリピンの貿易額（輸入額と輸出額の合計）は、約１兆７７４８億円。　

　両国首脳は、署名にあたり、より緊密な連携を確認する共同声明を発表した。



[ロイター：2006年09月10日 14時54分]

ＡＳＥＭが印パなど加盟承認へ、４５か国・機関に(読売新聞)

【ヘルシンキ＝林路郎】アジアと欧州の協力の枠組みであるアジア欧州会議
（ＡＳＥＭ、加盟３８か国・１機関）は１０〜１１日、ヘルシンキで首脳会議を開き、
インドなど５か国・１機関の新規加盟を承認する見通しだ。

　新規加盟の候補は、インド、パキスタン、モンゴル、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局、
ルーマニア、ブルガリア。

　これによりＡＳＥＭは４３か国・２機関に膨れあがる。だが、「米国一極支配」への対抗を掲げ、
発足１０年を迎えたＡＳＥＭは決定的な影響力を欠き、依然としてその存在意義を問われ続けている。

　加盟国数については、欧州の２５か国・１機関に対しアジアは１３か国と少なく、
「欧州の声ばかりが大きく聞こえ、バランスが悪い」との指摘が主にアジア側から出ていた。



[読売新聞社：2006年09月10日 09時46分]

ＥＵ、イラン高官が会談へ(共同通信)

　【ウィーン共同】イラン核問題をめぐり、欧州連合(ＥＵ)のソラナ共通外交・安全保障上級代表と
イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長の会談が９日、ウィーンで行われる。
在ウィーン外交筋が同日、明らかにした。
今回の会談でイランとの交渉が困難であることが明確になれば、
米国の主張する制裁論がさらに勢いを増すことは確実だ。

[共同通信社：2006年09月09日 21時40分]

これを機に、日本も指紋登録復活ですかね
いろいろと復活させた方が好都合でしょうが

>行動計画は、生物兵器を使った事件のデータベース作りなどを進めるとした。

読み返してみて>>204の記事で気掛かりな文面があるのだが？
小型核や毒ガス散布とかじゃなくて細菌やヴィルスを重視・警戒しているってことなのか。

　芸能ニュース 9月12日　13時12分 更新

大地震！池袋―川越の「帰宅困難者」描く防災劇

東京を大地震が襲い、交通手段が途絶えた――との設定で
東京・池袋から埼玉県川越方面の我が家へ歩いて帰る人々の悲喜こもごもを題材にした
防災劇「ＨＯＭＥ」が１２日から、東京都豊島区南池袋の劇場「シアターグリーン」で上演される。

　番組制作会社のディレクター鬼内（きない）秀起さん（４５）が企画。
俳優１３人が、風俗店からバスローブ姿のまま飛び出した会社員、
制服姿の高校生、小学生アイドルなど様々な老若男女を演じる。

　幅約１メートルの白い帯を川越街道に見立て、自宅を目指す演技は、俳優自ら２度、
池袋から川越まで実際に歩いただけあって、真に迫っている。
国は、首都直下地震が起きた場合、１都３県で約６５０万人が「帰宅困難者」になると想定。
鬼内さんは「自分の身にどんなことが起きるか、普段からイメージしておくきっかけになれば」と
話している。上演は１８日まで。


[読売新聞]

米ＪＦＫ空港爆発のうわさ当局者が否定、金融市場に一時影響（ロイター）

［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米ニューヨーク州のジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）国際空港
の当局者は１３日、爆発や異常事態の報告はないと述べた。この日、ＪＦＫ空港で異常事態が発生した

との憶測は金融市場に一時影響を与えていた。

　当局者はロイターに対し「ＪＦＫ空港では何も起こっていない。爆発も発生していない」と話した。

米原油先物は1バレル64ドル台に上昇、イラン核問題めぐるＩＡＥＡ協議に注目（ロイター）

［シンガポール　１３日　ロイター］　米原油先物は、日本時間１３日午後の取引で反発し、１バレル
＝６４ドル台を回復した。
イランの核開発問題をめぐる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会メンバーの話し合いが注目されているなか、ナイジェリア情勢悪化で供給懸念が再浮上したことが背景。

　米原油先物は１２日、イランが核開発計画をめぐって態度を軟化させる兆しがでたことや、
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産枠を据え置いたことなどを材料に７日続落し、
約半年間での最安値に低下した。

　１３日０４５２ＧＭＴ（日本時間午後１時５２分）現在、米原油先物１０月限は、１２日のニューヨ

ーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）終値比０．３１ドル高の１バレル＝６４．０７ドル。１２

日のＮＹＭＥＸでは、３月２２日以来の安値となる６３．７６ドルで取引を終えていた。

　１３日に開催されるＩＡＥＡ理事会では、問題の打開に向けた協議を支持する意見が大勢を占める公

算。しかし、協議は慎重に進められるとも予想されている。

[ロイター：2006年09月13日 15時36分]

イラン核問題、米国は制裁・ＥＵは交渉継続を主張（ロイター）

［ウィーン　１３日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会で１３日、
米国はイランが核兵器開発を「積極的に」進めており、制裁を発動すべきだと訴えた。
一方、欧州連合（ＥＵ）の英国、フランス、ドイツの３カ国（ＥＵ３）は、
引き続き交渉による解決を主張した。

　イランと交渉を進めている国連安保理常任理事国５カ国とドイツの主要６カ国のうち、
ＥＵ３は、イランに対する制裁の緊急性について米国との違いを明らかにした。英国はさらに、
制裁を発動した場合でもイランが制裁に耐え得る十分な資源を持っているだろうと警告した。

　１４日に予定されていたソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表と、
イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長の協議は延期された。
延期の理由は明らかにされていない。

　ＥＵ外交筋によると、１４日の協議は、ラリジャニ事務局長が提案したとされるウラン濃縮活動の
一時停止案について協議する予定だったされる。

　ただ、ソラナ上級代表の報道官は、専門家レベルでのＥＵとイランの協議は予定通りパリで行われる
と述べた。また、ソラナ上級代表とラリジャニ事務局長が数日以内に電話で協議する予定だと
付け加えた。ただ、実際の協議の予定は現段階ではないという。

[ロイター：2006年09月14日 09時03分]

日本と交渉継続とイラン(共同通信)

　【テヘラン共同】イラン南西部のアザデガン油田をめぐり、イラン側が日本側に対し、
15日までに開発に着手しなければ契約を破棄すると警告していた問題で、イランのバジリハマネ石油相
は13日、権益を持つ日本の国際石油開発との交渉を15日以降も続ける意向を明らかにした。
訪問先のウィーンで記者団に語った。ロイター通信が伝えた。

[共同通信社：2006年09月13日 20時45分]

国際帝石とはアザデガン油田めぐり期限以降も交渉＝イラン石油相（ロイター）

　［ウィーン　１３日　ロイター］　イランのガゼム・バジリハマネ石油相は、アザデガン油田開発
プロジェクトについて、同国が期限に設定した９月１５日以降も国際石油開発帝石ホールディングス
（ＩＮＰＥＸ）<1605.T>と交渉する意向を示した。
　同相は、記者団に「われわれは交渉を続けるつもりだ」と発言。
　９月１５日が最終期限ではないか、との質問に「違う」と答えた。
　イランは、ＩＮＰＥＸが開発プロジェクトを進めなければ、権益をロシア、中国、国内の企業に与え
る方針を示していた。

[ロイター：2006年09月13日 18時06分]

バグダッドでテロ相次ぎ３０人死亡、６０人の他殺体も(読売新聞)

　【カイロ＝長谷川由紀】イラクからの報道によると、
１２日から１３日にかけて首都バグダッド市内で計６０人の他殺体が放置されているのが見つかった。

　多くは縛られた状態で、拷問の末、頭などを撃ち抜かれていたという。
ＡＰ通信は、このうち４５体は同市西部のイスラム教スンニ派地区で、
残る１５体は東部のシーア派地区で見つかったと伝えた。

　バグダッドでは各宗派の民兵や犯罪組織などによる拉致事件が横行、
連日のように他殺体が見つかっている。

　一方、同市内で１３日、警察を標的にした爆弾テロや迫撃砲攻撃が相次ぎ、同通信によると、
計約３０人が死亡した。このうち、交通警察本部近くの広場では、車爆弾が爆発し、１９人が死亡、
６２人が負傷した。

[読売新聞社：2006年09月14日 00時36分]

バグダッドで６５遺体発見(共同通信)

　【カイロ共同】イラクの首都バグダッドや近郊で12日から13日にかけて､拷問を受けた上､殺害、遺棄
されたとみられる計65人の遺体が見つかった。首都などでは13日､警察官を狙った車爆弾の爆発なども
相次ぎ、少なくとも32人が死亡した。ＡＰ通信が伝えた。連邦議会で各派が連邦制の在り方をめぐって
対立する中、宗派対立に基づくテロや警察など治安機関を狙った攻撃に歯止めがかからない状況｡

[共同通信社：2006年09月13日 20時15分]

ドイツ、レバノン暫定軍への海軍派遣を閣議決定(読売新聞)

　【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は１３日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への海軍派遣を
閣議決定した。

　２０日に連邦議会で承認される見通しで、ドイツは平和維持活動では戦後初めて中東地域へ軍を派遣
することになる。派遣するのはフリゲート艦や高速艇などで、兵員は最大で２４００人規模。
イスラム教シーア派組織ヒズボラの武器密輸を監視するため、レバノンの沿岸で臨検を行う。
派遣期間は来年８月まで。

　ナチスドイツの過去があるため、イスラエルがからむ中東への軍派遣は慎重だったが、欧州の一員と
してレバノン復興への貢献を求められていた。



[読売新聞社：2006年09月13日 23時46分]

レバノンに陸自派遣を検討(共同通信)

　政府は13日までに、レバノン南部でイスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘停止

を監視する国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開している「国連レバノン暫定軍」に参加して、後方支援

を行うため、陸上自衛隊を派遣する検討に入った。ただ同地域は、戦闘状態の再燃が懸念されることな

どから政府内に慎重論も根強く、今月末に発足する新政権が可否を最終判断する方向だ。

[共同通信社：2006年09月14日 07時45分]

対北金融制裁１９日にも…団体・個人指定、送金禁止

　政府は１４日、北朝鮮に対する金融制裁措置を１９日にも発動する方針を固めた。
　北朝鮮のミサイルなど大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団体や個人を対象に、
日本国内の金融機関の口座からの預金引き出しや海外への送金を禁止する。
北朝鮮のミサイル発射を受けた７月１５日の国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく措置だ。
その後も、北朝鮮がミサイル発射の凍結など決議の内容に応じる姿勢を示さないため、
外国為替・外国貿易法（外為法）に基づく制裁が必要だと判断した。
　政府は米国や豪州、韓国など関係国と協議し、発動時期や具体的な制裁内容を最終的に決定する。
具体的には、指定した団体・個人について、日本国内の金融機関の口座からの預金の引き出しや
海外送金を許可制とし、大量破壊兵器の開発に関与していないと明らかにできない場合は許可しない
方向で調整している。

[読売新聞]

松本死刑囚の判決確定受け、オウム施設一斉立ち入り(読売新聞)

オウム真理教の松本智津夫死刑囚（５１）の死刑確定を受け、
公安調査庁は１６日午前、団体規制法に基づき、
調査官約２５０人体制で全国１６都道府県の教団施設計２５か所に
対する一斉立ち入り検査を開始した。

　今年４月に１１施設に対して行った立ち入り検査を大幅に上回る過去最大規模の検査で、
教団内部で、不穏な動きがないか調べる。

　教団は、上祐史浩代表（４３）を支持する「上祐派」と、
「松本帰依」を強める「反上祐派」が内部分裂状態にあるが、
この日の立ち入り検査は、両派が２棟に分かれて活動している東京都世田谷区内の教団本部のほか、
上祐派５施設、反上祐派１９施設に対して行われた。


[読売新聞社：2006年09月16日 12時26分]

核兵器転用阻止狙い、米露がプルトニウムの転換合意(読売新聞)

　【ワシントン支局】米国務省のマコーマック報道官は１５日、
米国とロシアが、余剰の兵器級プルトニウムをテロリストなどが
核兵器製造に利用できないように転換する計画を共同で進めるための
合意文書に署名したと発表した。

　この計画により、核兵器１万６０００発以上に相当する６８トンの
兵器級プルトニウムが米露両国で処理される。



[読売新聞社：2006年09月16日 12時26分]

平壌宣言履行を妨害と非難(共同通信)

　【北京・共同】ラヂオプレスによると、北朝鮮の平壌放送は17日､日朝平壌宣言から４年に際し
「わが国は宣言履行のため努力の限りを尽くしたが、日本の極右勢力は敵視一辺倒の立場に固執し、
宣言の履行を妨害した」と非難する論評を放送した。論評は、拉致問題は「本質上すべて解決した」と
主張した上で「日本は宣言履行の基本である過去の清算問題を後回しにした」と批判。

[共同通信社：2006年09月17日 21時35分]

非同盟諸国の首脳会議が閉幕、際立つ反米色(読売新聞)

　【ハバナ＝中島慎一郎】キューバの首都ハバナで開かれていた非同盟諸国（１１７か国・１機構）の
首脳会議は１７日未明、イランの核問題とパレスチナ問題に関する二つの特別声明と、
米政府の対キューバ経済制裁解除要求などを盛り込んだ総括文書を採択して閉幕した。

　総括文書は、「一国主義と不当な基準に基づき善悪を分けること」などに反対するとして、
暗に米外交を批判。会議は反米色の際立つものとなったが、議長国キューバのフィデル・カストロ国家
評議会議長は公の場には姿を現さなかった。



[読売新聞社：2006年09月17日 23時46分]

印パ共同でテロ対策…首脳会談、新機構設置で合意(読売新聞)

　【ハバナ＝中島慎一郎】インドのシン首相とパキスタンのムシャラフ大統領は１６日、
キューバの首都ハバナでの会談後、共同声明を発表した。

この中で、両首脳は、７月のムンバイ連続列車爆弾テロ以降中断していた両国の和平プロセス再開と、
両国政府が共同でテロ対策の策定と捜査を行う「インド・パキスタン対テロ共同機構」（仮称）の設置
で合意したことを明らかにした。

　声明で両首脳は「和平プロセスは維持され、尊重されなければならないことで合意した」と述べ、
両国間の対立解消を目指し２００４年２月に始まった包括対話を継続する決意を強調した。

　これを受け両国の外務次官が近くニューデリーで会談を行い、共同テロ対策機構の詳細を検討すると
ともに、懸案のカシミール地方領有権問題などで協議を行う。



[読売新聞社：2006年09月17日 23時46分]

非同盟諸国会議、悪の枢軸否定・イラン核開発を支持（ロイター）

［ハバナ　１６日　ロイター］キューバの首都ハバナで開かれた非同盟諸国会議の首脳会議は１６日、
世界の発展途上国に対し、米国の支配に立ち向かうよう呼び掛けた。
　５０カ国超の首脳と１００カ国以上から集まった指導者らは、米国が使う「悪の枢軸」のレッテルを
否定するとともに、イランの民生目的での核技術利用の権利を支持した。

　ベネズエラのチャベス大統領は、同国のテレビに対し「米国の帝国主義は衰退の道をたどっている」と述べた。
　一方、米国との友好関係を重視するインドやパキスタン、マレーシア、チリ、ペルー、コロンビアなどは、マレーシアのアブドラ首相が記者会見で「今会合は反米とは見なしていない」と述べるなど、あからさまな非難を避けた。
　北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は講演で、米国は内政干渉するために
「人権問題を乱用している」と主張した。

　キューバのカストロ国家評議会議長は、病気療養で欠席した。



[ロイター：2006年09月17日 16時13分]

原爆おとした

核開発支持、互いに表明(共同通信)

【テヘラン共同】非同盟諸国会議出席のためキューバを訪問中のイランのアハマディネジャド大統領と
北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長が15日会談、両首脳は互いの核開発を全面的に支持、
米国などの｢帝国主義｣には屈しないと強調した。国営イラン通信が16日伝えた。
アハマディネジャド大統領は「米国は北朝鮮が核の権利を享受するのを妨げている」と非難した。

[共同通信社：2006年09月17日 10時35分]

テロ対策、不拡散で一致(共同通信)

　【サンクトペテルブルク共同】主要国(Ｇ８)下院議長会議が16日､ロシア・サンクトペテルブルクで
開かれ、出席した議長らはテロや不法移民対策で各国が定める法規の情報を交換し国際協力を拡大する
ことで合意、核など大量破壊兵器の不拡散体制を堅持することでも一致した。
下院議長会議は５回目で、ロシアでは初開催。

[共同通信社：2006年09月17日 10時30分]

日本人男性を拘束、送還(共同通信)

　【シンガポール共同】世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）総会関係の会合が開かれている
シンガポールに入国しようとした非政府組織（ＮＧＯ）「ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎ（首都圏）」関係者
の日本人男性が当局に拘束され、強制送還されていたことが17日、分かった。
複数のＮＧＯ関係者らが明らかにした。
男性は世銀総会を批判するＮＧＯの動きについて研究するため、14日に日本を出発した。

[共同通信社：2006年09月17日 17時20分]

陳情者の取り締まり強化　中国(共同通信)

　【北京・共同】中国公安省が10月の共産党第16期中央委員会第６回総会（六中総会）を控えて、
地方から北京に来る政府への陳情者を徹底して取り締まるよう全国の公安当局に通達を出していることが17日分かった。通達には陳情者への処分強化も盛り込んでおり、政府批判をあおりかねない陳情活動
を抑え込んで「社会の安定」をアピールする考えだ。

[共同通信社：2006年09月17日 16時15分]

独立志向派が陳総統の擁護集会(共同通信)

　【台北・共同】台湾で陳水扁総統の腐敗を理由に辞任を要求する座り込みが続く中、
中国からの独立志向派の市民団体が16日、台北の総統府前で陳総統を擁護する集会を開いた。
与党、民進党も動員を掛け、主催者発表で約15万人が参加した。
前夜は統一志向の野党勢力を含む約36万人（警察調べ）の市民が総統府を取り囲み、辞任を要求。
与野党の政治対立の激しさがあらためて浮き彫りになった｡

[共同通信社：2006年09月16日 20時05分]

自衛隊３５０人、無断渡航…防衛庁が全隊員に調査(読売新聞)

　海上自衛隊上対馬警備所（長崎県対馬市）の隊員らが中国・上海などに無断渡航を繰り返していた
問題を受け、防衛庁が、事務官を含む約２６万人の全自衛隊員にアンケート調査を行った結果、
約３５０人の隊員が「無断渡航したことがある」と回答したことが分かった。

　同庁幹部は、「予想以上に多かった」と困惑。集計から３週間が過ぎたが、どこまで処分すべきか、
渡航申請制度をどうすべきかなど、いまだ方針を決められないでいる。

　防衛庁は、海自隊員の無断渡航問題が読売新聞で報道されたのを機に、８月上旬から、
「過去に無断渡航したことはあるか」「無断渡航した人を知っているか」などの
記名式アンケートを行った。



[読売新聞社：2006年09月18日 03時06分]

タイ南部の中心都市で爆弾数個さく裂、４人死亡(読売新聞)

　【バンコク＝川辺徹】タイ南部の中心都市ハジャイのショッピングセンター前などで
１６日午後９時（日本時間同１１時）頃、数個の爆弾が炸裂し、４人が死亡、３０人以上が負傷した。
警察当局者が地元テレビに語ったところでは、計５か所で約５分おきに次々と爆発が起きたという。

　タイ南部では、分離独立を求めるイスラム過激派によるとみられる爆弾事件などが続発している。
陸軍司令官はこの日、テロ警戒を強めるよう指示を出したばかりだった。



[読売新聞社：2006年09月17日 01時26分]

聖戦発言でローマ法王が釈明(共同通信)

　【ローマ共同】ローマ法王ベネディクト16世は17日、信者を前にした定例の集会で
イスラム教の「ジハード（聖戦）」を批判したとされる自身の演説が引き起こした
イスラム世界の反応について「非常に残念に思う」と述べ、遺憾の意を自ら表明した。
問題の演説後、法王が公の場で話すのは初めて｡

[共同通信社：2006年09月17日 20時30分]

イタリアは独自の中東外交追求…ダレーマ外相会見(読売新聞)

　【ローマ＝松浦一樹】イタリアのダレーマ外相は本紙との単独会見に応じ、
プローディ政権が積極的な中東外交を展開していることについて、
「我々は（米国一辺倒ではない）自立した外交を追求している」などと述べ、
多国間主義の枠組みの中で、独自の外交を推進することに意欲を示した。

　外相は前ベルルスコーニ中道右派政権の外交姿勢について、
「親米、親イスラエルを貫いたが、後は全くの無策だった」と厳しく批判。
イタリアは「欧州連合（ＥＵ）と国連を第一に考え、多国間主義を基本とすべきだ。
急に目立ち始めたと思われているようだが、そうではなく、あるべき姿に戻ったのだ」と説明した。

　イタリアは７月下旬、プローディ政権発足から約２か月で、
レバノン情勢の打開策を協議する外相級会議のホスト国となり、
国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の増強が欧州の緊急課題となった８月中旬には、
「主導的役割を果たす」（プローディ首相）として、
欧州最大規模の約２５００人の部隊派遣を決定し、
各国からの増派に弾みをつけた形となった。



[読売新聞社：2006年09月17日 23時16分]

ハマスとの連立協議凍結(共同通信)

　【エルサレム共同】17日のイスラエル放送などによると、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、
自治政府内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスと議長の支持基盤ファタハの連立協議を、
議長が米国訪問から戻るまで約１週間、凍結することを決めた。
イスラエル承認や武装闘争放棄を拒否するハマスに譲歩を迫る狙い。

[共同通信社：2006年09月17日 20時40分]

国の補償求める声多数＝なぜサリンを？教団なくして−地下鉄事件被害者アンケート

　「生活が不安だ」「教団をなくして」。オウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５１）
の死刑確定前、地下鉄サリン事件被害者にアンケートを実施したところ、今も後遺症に苦しみ、国に
よる補償を求める声が多数あることが１６日、分かった。
アンケートは、地下鉄サリン事件被害者の会（代表世話人高橋シズエさん）を通じて８０人に送付。
８月末までに１５人から回答を得た。（年齢は回答時）。
国による被害者補償の実施について、男性（４６）は「きょうの生活すら（どうなるか）分からなくなる恐れがあるのに、何の補償もない」と訴えた。
「米同時テロでの対応を見習って」（性別無回答、７２歳）との答えもあった。
大多数の被害者は死刑確定を当然とし、早期の刑執行を要望。
一方で、男性（５６）は「何の目的でサリンを作ったのか明らかにしてほしい」と訴え、
３０代女性は「オウムとは何だったのか知りたい」と求めた。
女性（５９）は「事件に関与した全員に謝罪してほしい」との思いを記述。
「今も、のうのうと活動している」（女性、４０代）として教団解散を望む声もあった。　

［時事通信社］

イラク北部でテロ続発、２２人死亡

【カイロ＝柳沢亨之】イラクからの報道によると、同国北部の産油拠点キルクーク市内各地で１７日、
少なくとも２件の車爆弾によるテロを含む爆発５件が発生、計２２人が死亡、６０人以上が負傷した。
同地では、連邦制下での北部自治政府への編入を目指すクルド人とアラブ人らとの抗争が続いており、
民族対立扇動を狙った組織的なテロとみられる。
　最も被害が大きかったのは、爆弾を仕掛けた車１台が突っ込んだ地元裁判所で、１８人が死亡、
５０人以上が負傷した。
現場は、タラバニ大統領率いる「クルド愛国同盟」などクルド人主要２政党各事務所にも近い。
　クルド人とアラブ人の関係は、北部自治政府が最近、自治区内でのイラク国旗使用を禁止するなど
「クルド民族色」強化の動きを強めたことで、一層ぎくしゃくしている。

[読売新聞]

イラン制裁で金融機関への監視要請＝日米財務相会談

　【シンガポール１６日時事】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため
シンガポールを訪問している谷垣禎一財務相は１６日午前、ポールソン米財務長官と会談した。
会談後、谷垣財務相は記者団に対し、イランに対する金融制裁措置をめぐり、
米国から対応を求められたことを明らかにした。
　７月に就任したポールソン財務長官が日本の閣僚と会談するのは初めて。
　同財務相は記者団に、ポールソン長官から「（イラン問題を念頭に）金融機関を悪用していろいろなことが行われているとの情報をつかんでいる」と説明されたと語った。
その上で「財務相レベルでどう考え対処すればいいのか、議論しようということになった」と述べ、
両国がテロ資金に関連する金融機関への制裁措置で対応を協議することで一致した。　

［時事通信社］

イラン国営銀との取引自粛、みずほコーポレートも

　みずほコーポレート銀行は１６日、イランの大手国営銀行「サデラート」との取引を全面的に自粛することを明らかにした。
　米国によるイランへの金融制裁に沿った措置で、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行はすでに同様の措置を決めている。
　日本の石油元売り会社や商社などがイランとの原油取引の決済の一部で、サデラートを利用しており、何らかの影響が出る可能性がある。
　サデラート以外のイランの銀行との取引についても、同様の取引自粛の動きが広がるとみられる。
　米国はサデラートがテロ組織への資金供与に関与しているとして、米金融機関に対し、サデラートとの直接取引だけでなく、第三国の銀行を経由した間接取引も全面禁止すると発表していた。

[読売新聞]

>>235と>>236参照

法王発言に報復テロ予告、アル・カーイダ系武装勢力(読売新聞)

　【カイロ＝柳沢亨之】ＡＦＰ通信によると、イラクの国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力
「アンサール・スンナ」を名乗る集団が１８日、ローマ法王ベネディクト１６世がイスラム教に侮辱的
とされる発言をした問題について、ウェブサイト上に声明を流し「ローマの城壁を破壊する日は近い」
と報復テロを予告した。

　また、「ムジャヒディン諮問評議会」を名乗る集団も１８日、ネット上に声明を発表し、
「法王発言はブッシュの十字軍に動員をかけたもの」と非難した。
同集団は、６月に殺害されたヨルダン人テロリスト、ザルカウィ容疑者配下の
「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」などの武装勢力で構成される。

[読売新聞社：2006年09月18日 21時36分]

サハリン２、事業停止に＝天然資源省が事業化調査承認取り消し−ロシア(時事通信)

　【モスクワ１８日時事】インタファクス通信によると、ロシア天然資源省は１８日、
日本勢も参画するサハリン州の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、
環境保全違反を理由に、第２段階の事業化調査承認を取り消した。
　これにより、サハリン２は事実上の業務停止に追い込まれるとみられる。　


[時事通信社：2006年09月18日 23時10分]

原発耐震指針を改訂＝２５年ぶり、審査基準見直し−安全委(時事通信)

　原子力安全委員会は１９日、原子力発電所の「耐震設計審査指針」の改訂に関する専門部会報告を
了承、新指針が正式に決まった。
最新の科学的知見を反映し、１９８１年以来２５年ぶりに耐震基準が見直された。
　指針は原発の設置許可申請時の審査基準で、新設の原発が直接の対象だが、
既存の原発も耐震性の再評価が求められることになる。　



[時事通信社：2006年09月19日 21時10分]

朝銀東京信組から不正送金、総連側の７億円余賠償確定(読売新聞)

　経営破たんした在日朝鮮人系金融機関「朝銀東京信用組合」の資金流用事件に絡み、
債権を引き継いだ整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮総連元財政局長、
康永官被告（７１）（業務上横領罪で有罪、上告中）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１９日、朝鮮総連側の上告を退ける決定をした。

　朝鮮総連側に約７億８０００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。

　１、２審判決によると、康被告などは１９９４〜９８年、朝銀東京信組の資金を、
朝鮮総連が実質的に管理する仮名口座に不正に送金させ、朝銀東京信組に損害を与えた。
判決は、「（康被告らは）朝鮮総連に必要な資金を捻出（ねんしゅつ）するために不正行為を行った」
と認定し、「朝鮮総連は使用者責任を負う」と判断していた。　

[読売新聞社：2006年09月19日 20時36分]

制裁の即時撤回要求・朝鮮総連(共同通信)

　政府が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことに対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は19日､
万景峰92の入港禁止などを含め制裁措置すべての即時撤回を求めるコメントを発表した。
コメントは「制裁と圧力では問題を絶対に解決することはできず、緊張を激化させるだけだ。
今回の措置は平壌宣言に反するもので、両国関係がより悪化することを憂慮し、誠に遺憾に思う」と
している。

[共同通信社：2006年09月19日 17時05分]

“安倍内閣”の目玉！？　拉致担当相を設置（夕刊フジ）

　北朝鮮による拉致事件で、政府と被害者家族のパイプ役を務め、家族の信頼も厚い中山恭子元内閣
官房参与（６６）が再び、政府で拉致問題を担当する可能性が浮上した。
安倍晋三官房長官が拉致担当相などの設置を示唆したためで、実現すれば北問題に積極的に取り組む
姿勢を鮮明にする“安倍内閣”の目玉となりそうだ。

　「（北朝鮮との）交渉は外相がおこなうべき。被害者の家族の方々のケアもあり、全体的な拉致問題
について担当する人がいてもいいのではないかとも思っている」

　安倍氏は１８日のテレビ番組でこう語り、拉致問題担当相や首相補佐官を置く考えを示した。

　中山氏は小泉首相が初訪朝した直後の平成１４年９月に参与に就任。政府に不信感を募らせていた
被害者家族側の立場に立って活動し、家族の信頼を得た。

同年１０月、５人の拉致被害者が帰国した際、５人をいったん北朝鮮に戻そうとした田中均外務審議官
（当時）らに対し、安倍氏とともに強く反発、全員を永住帰国させるとの政府決定に大きく貢献した。

　ただ、平成１６年９月、「与えられた任務はだいぶ前に終わっていたと思う」として突然、辞任。
その後も曽我ひとみさんら被害者やその家族と連絡をとりあっており、
「今でも関係者からの信頼は厚い」（政府関係者）という。

[産経新聞社：2006年09月19日 17時25分]

金融制裁、北朝鮮への姿勢示したと横田滋さん評価(読売新聞)

　北朝鮮のミサイル問題で政府が金融制裁を発動したことを受け、
拉致被害者の横田めぐみさんの父親、滋さん（７３）と早紀江さん（７０）夫妻は１９日、
川崎市の自宅マンションで会見を開き、滋さんは、「効果はまだ分からないが、
北朝鮮に対して制裁の姿勢を示したことは大きい」と評価した。

　今回の金融制裁は、拉致問題とは直接の関係はないとしながらも、早紀江さんも、
「拉致問題の解決は日本だけでは難しい問題。こういう機会に多くの国と協力し、
北朝鮮の指導者に対して解決を求めていくことは大事だと思う」と述べた。

　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、「制裁と圧力では問題を解決することはできず、
緊張を激化するだけ。誠に遺憾で、両国関係がより悪化することを憂慮する」とのコメントを出した。

[読売新聞社：2006年09月19日 20時26分]

タイ首相がバンコクに非常事態宣言、陸軍司令官解任(読売新聞)

　【バンコク＝川辺徹】タクシン首相（５７）の進退を巡って政治危機が続くタイで、
１９日夜（日本時間同日深夜）、陸軍の一部部隊が移動する不穏な動きを見せ、首相は午後９時１５分
（日本時間同１１時１５分）、首都バンコクに非常事態宣言を発令するとともに、ソンティ陸軍司令官
を解任した。

　首相自身は国連総会出席のため米ニューヨークに滞在中で、急きょ帰国の途についた。
タイ政府のスポークスマンは本紙に対して、「一部グループがクーデターを計画、憲法に基づく正統な
政府を転覆しようとしたため」と非常事態宣言の発令理由を述べた。

　陸軍関係者によると、午後１１時（日本時間２０日午前１時）現在、バンコクの陸軍司令部に幹部が
集まり、緊急会議が開かれている。



[読売新聞社：2006年09月20日 01時16分]

首相府近くの橋上に戦車、静まりかえるバンコク(読売新聞)

　【バンコク＝太田誠】バンコク中心部にある首相府の東約１００メートル付近の橋の上には
１９日午後１０時５０分（日本時間２０日午前零時５０分）ごろ、戦車２台が道をふさぐように
停止し、一般車両が通れないように交通を遮断した。

　戦車は銃口を首相府とは反対側の交差点側に向け、橋の中央に停止。
戦車の上では兵士が機関銃に手をかけて、周囲を見渡しながら警戒する様子がみられた。
現場付近では、普段は歩き回る市民の姿は見あたらず、
時折、パトカーが通る以外はひっそりと静まりかえっていた。

　兵士らは赤と白の旗がついた木のポールを立て、橋の上に非常線を築こうしているようにみえた。

　また、首相府近くの国会議事堂前にも戦車が２台が陣取り、
南東側に位置する首相府に近づかないように交通を遮断した。



[読売新聞社：2006年09月20日 01時36分]

法王の遺憾表明を受け入れ(共同通信)

　【シンガポール共同】ローマ法王ベネディクト16世がイスラム教の「ジハード（聖戦）」を
批判したとされる演説をめぐり遺憾の意を表明したことについて、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の
議長国マレーシアのアブドラ首相は訪問先のニューヨークで18日「われわれは受け入れることができると思う」と記者団に語った。同国国営ベルナマ通信が伝えた。

[共同通信社：2006年09月19日 21時35分]

柳条湖事件７５周年、四川省・成都で反日デモ(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】中国四川省成都の中心部で１８日夜、
「日本製品を買うな」などと叫ぶ若者ら３０〜４０人のグループが、
約１時間にわたって反日デモを繰り広げた。

　目撃者によると、デモ隊は、日系スーパー、イトーヨーカ堂前で
「歴史を忘れるな」などと書かれた横断幕を掲げ、気勢を上げた。
現地には見物人も含め約１００人が集まったが、暴力や破壊行為はなかったという。

　１８日は、満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件の７５周年だった。



[読売新聞社：2006年09月20日 00時06分]

２２日までにレバノン完全撤退、イ軍参謀総長が表明(読売新聞)

　【エルサレム＝三井美奈】イスラエル放送によると、同国軍のホルツ参謀総長は１９日、
国会の外交安全保障委員会で、ユダヤ教の新年休暇が始まる今月２２日までに、
国軍はレバノン南部から完全撤退する予定だと述べた。

　レバノンには現在、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）約４６００人が展開。
イスラエル軍はＵＮＩＦＩＬ展開に伴い、レバノン南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラ攻撃中に
支配した地域の約８割から撤退したとしている。



[読売新聞社：2006年09月20日 00時16分]

クラスターの不発弾、レバノンに最大１１０万発にも(読売新聞)

　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連地雷対策調整センターは１９日、
レバノン紛争でイスラエル軍が使用したクラスター（集束）爆弾の不発弾は、
約５６万〜約１１０万発にのぼるとの推計を公表した。

　不発弾は地雷として残されていると見られる。

　同センターはこれまでに、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）などと協力し、
レバノン南部で不発弾約１万７０００発の処理を終了。

　域内で全てのの不発弾を処理・撤去するには、
早くても２００７年末までかかるとの見通しを示している。



[読売新聞社：2006年09月19日 23時16分]

北朝鮮核開発関与の１２社など、豪が金融制裁発動(読売新聞)

　【シドニー＝新居益】オーストラリア政府は１９日、国連安全保障理事会決議に基づき、
北朝鮮の核開発に関与している企業１２社と１個人に対し、金融制裁を発動したと発表した。

　制裁発動を同日発表した日本と、既に実施している米国の行動を支援するもので、
豪政府は北朝鮮の核問題に関し、日米と共同歩調をとる姿勢を鮮明にした。



[読売新聞社：2006年09月19日 23時06分]

米が日豪の北朝鮮制裁歓迎、米も追加制裁検討(読売新聞)

　【ワシントン＝坂元隆】米政府は１９日、国務省声明を発表し、
日本とオーストラリアによる対北朝鮮制裁を歓迎するとともに、
米国も追加制裁を検討していることを明らかにした。

　声明は、日豪の制裁措置は国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を履行するものであり、
「米政府はこれらの措置を歓迎する」と述べ、他国に対しても「同様の措置をとるよう強く促す」と
表明した。さらに、「米国は現在、決議の全面履行のために必要な追加的措置を検討中である」とし、
追加制裁の可能性を強く示唆した。



[読売新聞社：2006年09月20日 01時16分]

北朝鮮制裁、中国・韓国は同調せず(読売新聞)

　【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は１９日の定例記者会見で、
日本が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことについて、
「中国は一貫して話し合いによる問題解決を主張しており、制裁には反対する」とし、
日本に同調しない方針を表明した。

　秦副局長はまた、「関係各国は、朝鮮半島情勢の緊張緩和と、（北朝鮮の核問題をめぐる）
６か国協議をできるだけ早く再開させることに重点を置かなければならない」とした上、各国に対し、
「自制と冷静さを保ち、情勢の一層の複雑化を防ぎ、協議の早期再開に努力する」よう促した。

　副局長の発言は、北朝鮮が協議復帰に応じる兆しが見えない中、同協議の枠組み維持を当面の最優先
課題とせざるを得ない中国の立場を示している。



[読売新聞社：2006年09月19日 23時06分]

なぜ？外務省ＨＰにアクセス集中、見にくい状態に

　外務省のホームページが１９日の未明から午後５時ごろまで断続的に、
接続しても表示が遅いなど、閲覧しにくい状態となった。
　大量のアクセスが集中したためで、同省で原因を調べている。

[読売新聞]

炭鉱爆発、５０人以上犠牲か(共同通信)

　【モスクワ共同】インタファクス通信などによると、旧ソ連のカザフスタンとウクライナで20日、
相次いで炭鉱爆発事故が起きた。作業員ら合わせて50人以上が犠牲になったとみられる。
カザフスタンでは鉄鋼世界最大手ミタル・スチール（オランダ）の系列企業が所有する
中部カラガンダ州のレーニン炭鉱で同日、メタンガスが原因とみられる爆発に続いて火災が発生、
19人の遺体が収容された｡

[共同通信社：2006年09月20日 21時15分]

カザフのミタル所有鉱山で爆発、43人死亡＝通信社（ロイター）

　［アルマトイ／モスクワ　２０日　ロイター］　インタファクス通信によると、
オランダの鉄鋼大手ミタル・スチール<MT.N>が所有するカザフスタンの鉱山で２０日爆発があり、４３人が死亡した。
　カザフスタンの非常事態省はロイターの取材に対し「鉱山で爆発があった。死傷者が出ている。
現在、救出作業を進めている」と述べた。

　インタファクス通信によると、現場の担当者は「メタンガスの爆発で生存は絶望的だ」と述べた。



[ロイター：2006年09月20日 19時56分]

クーデター主導者、タイ国王が評議会議長に任命と発表(読売新聞)

　【バンコク＝太田誠】タイのクーデターで実権を掌握した「民主改革評議会」は２０日夜、
テレビを通して声明を発表し、クーデターを主導したソンティ陸軍司令官（５９）が
プミポン国王（７８）から評議会議長に任命されたと発表した。

　声明が事実であれば、クーデターは国王の承認を受けたことになり、
今後の政治改革を推進する正統性を得たことになる。

　クーデター後、国王の意向が間接的とはいえ示されたのは初めて。
声明によると国王は、「国民は平穏を保ち、政府職員はソンティ将軍の命令に耳を傾けるべきである」
とも述べた。

　同司令官はこれに先立ち２０日昼、バンコクの陸軍司令部で外交団や記者団などと会見し、
「２週間以内に暫定憲法を制定し、暫定首相を選んだうえで、文民政府に権限を移譲する」と
表明した。



[読売新聞社：2006年09月21日 01時56分]

再送：タイバーツが6週間半ぶりの安値から回復、中銀総裁発言を受け（ロイター）
＊２段落目以降を付け加えて再送します。

　［ロンドン　２０日　ロイター］　タイバーツが２０日、対米ドルで６週間半ぶりの安値から回復した。プリディヤトーン中銀総裁が、今年の経済は４．５％成長するとの見通しを示したほか、通貨は引き続き安定的に推移すると述べたことから、安心感が広がった。　

　バーツは１９日、クーデターの報道を受け６週間半ぶりの安値をつけ、２０日も軟調に始まったが、中銀総裁のコメントを受け持ち直し、現在は0.11％高い１ドル＝37.72バーツで推移している。

　同総裁は、オフショアのバーツ取引を再開できるとしたほか、クーデーター後に資本の異常な流れは見られない、との認識を明らかにした。

　カリヨン為替責任者のミトゥル・コテチャ氏は「この発言は安心感を与える。状況は当初考えていたより落ち着いているようだ」と述べた。

　
[ロイター：2006年09月20日 21時36分]

イラク駐留米軍、来春までは削減なし…司令官が見解(読売新聞)

　【ワシントン＝五十嵐文】米中央軍のアビザイド司令官は１９日、現在１４万７千人規模のイラク駐留米軍について、来春までは現在の規模を維持せざるを得ないとの見解を示した。

　ロイター通信などが報じた。

　昨年、最大で１６万人が駐留していた米軍は、今年前半にかけて減少が続き、今年末までには１０万人規模までの削減が可能との見方もあった。

　しかし、首都バグダッドを中心に宗派間対立が激化したことから、７月以降は再び増加傾向に転じていた。駐留軍の削減が困難になったことは、１１月の中間選挙にも影響を与えそうだ。



[読売新聞社：2006年09月20日 21時16分]

眠いが、交代まではもう少し頑張ろう。。。。

ドイツ連邦軍のレバノン派遣、連邦議会が承認(読売新聞)

　【ベルリン＝三好範英】ドイツ連邦議会は２０日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への連邦軍
派遣を、賛成４４２、反対１５２、棄権５の賛成多数で承認した。

　承認決議には政権与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、社会民主党（ＳＰＤ）、
野党の緑の党が賛成、野党の自由民主党（ＦＤＰ）、左派党が反対した。

　派遣するのは海軍のフリゲート艦２隻、高速艇２隻などで、兵員は最大で２４００人。
レバノン沿岸でイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器密輸の臨検などに当たる。



[読売新聞社：2006年09月20日 21時06分]

イスラム教に批判的な引用は自らの考え反映せず＝ローマ法王（ロイター）

　［バチカン市国　２０日　ロイター］　ローマ法王ベネディクト１６世は、
先週のドイツでのスピーチでイスラム教に批判的な引用を行った問題で、
自分の考えを反映したものではなく誤解、との認識を示した。

　法王のスピーチにはイスラム教徒が反発し、明確な謝罪を要求しているが、
法王はこれまでのところ遺憾の意を表明するにとどまっている。

　法王は、これが信仰や文化の間の対話につながるよう望むと述べた。



[ロイター：2006年09月20日 20時04分]

http://news.fs.biglobe.ne.jp/international/tm060921-749725.html

タイ「民主改革評議会」が政党活動の当面禁止措置(読売新聞)

　【バンコク＝川辺徹】軍事クーデターでタイの実権を掌握した「民主改革評議会」
（議長・ソンティ陸軍司令官）は２１日、政党活動の当面禁止を命じる声明を発表、
タクシン首相の側近だった閣僚２人に出頭を命じた。

　クーデター後の政情安定を優先させた措置と見られる。

　声明は「法と秩序を維持するため」とし、「政情が回復すれば政治活動は再開される」としている。
評議会は２０日にも５人以上の政治集会を禁止する措置を取っており、政党側からは制限の早期解除を
求める声も出ている。

一方、タクシン氏の側近だった天然環境資源相のヨンユット氏と首相府相のネウィン氏は命令に従い、
バンコク市内の陸軍司令部へ出頭した。２人は「タクシン氏の側近中の側近」とし知られ、首相支持者
のデモやメディア対策などの反首相派対策で中心的な役割を果たしていた。



[読売新聞社：2006年09月21日 23時26分]

タクシン氏がロンドンで声明、総選挙の早期実施求める(読売新聞)

　【ロンドン＝森千春】クーデターでタイ首相の座を追われたタクシン氏は２１日、
滞在先のロンドンで声明を発表、総選挙の早期実施を求めた。

　声明はクーデターにもかかわらず、「国民和解という目標は不変」として、
全政党が国家と国王のために和解の道を探るよう要請、
「新体制が早期に総選挙を準備し、すべてのタイ人のため民主主義の原則を堅持することを期待する」
としている。

　タクシン氏自身の身の振り方については「休息をとる」とし、
自身が総選挙に参加するかどうかは明らかにしていない。

　将来は、「研究、開発、慈善」の分野で働く計画だとしている。

　声明は、タクシン氏の秘書が署名してあり、同氏が所有するロンドン市内の邸宅の前で、
記者団に配られた。



[読売新聞社：2006年09月21日 21時26分]

多国籍軍、イラク側に２県目の治安権限委譲(読売新聞)

　イラクからの報道によると、同国南部ディカール県の治安権限が２１日、
多国籍軍からイラク側に移譲された。
　陸上自衛隊が駐留していたムサンナ県の７月の治安権限移譲に続き２県目。（カイロ支局）



[読売新聞社：2006年09月21日 22時46分]

イラクの民間人死者増加、７─８月で６５９９人に(読売新聞)

　【カイロ＝岡本道郎】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）が２０日発表したイラクに関する人権報告によると、７〜８月の２か月間のイラク民間人死者は６５９９人に達した。

　５〜６月の５８１８人から約１３％増で、バグダッドでの死者は５１０６人で全体の約７７％を占めており、テロと宗派対立の激化による著しい治安の悪化が数字で裏付けられた形だ。

　死者数は保健省とバグダッドで遺体が運び込まれる法医学機関の報告に基づく。７〜８月の死者には、女性３７７人、子供４７人が含まれる。同期間の負傷者は８１０２人に上った。

　報告は、現状について、「武装集団が不安定と宗派抗争を助長するためにテロを行い、これが暴力、報復の連鎖を生み、国全体の治安悪化を招いている」と分析。治安悪化の最大の原因は「中央統制の利いた権威ある治安体制の欠如」にあるとした。



[読売新聞社：2006年09月21日 20時16分]

アッバス議長の「挙国一致内閣」への努力を評価(読売新聞)

　【ニューヨーク＝坂元隆】中東和平を仲介する米国、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、国連は２０日、
国連本部で外相級会合を開き、アッバス・パレスチナ自治政府議長による「挙国一致内閣」の発足に
向けた努力を高く評価する声明を発表、パレスチナ住民に対する限定的な支援をさらに３か月延長する
ことで合意した。

ただ、会合後に会見したライス米国務長官は「対立相手の生存権を認めない限り、平和は得られない」
との主張を繰り返し、現内閣を主導するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルの生存権を認めた上
で「挙国一致内閣」に参加するよう強く求めた。



[読売新聞社：2006年09月21日 18時46分]

テロ首謀者、パキスタンに潜伏なら「攻撃」…米大統領(読売新聞)

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２０日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、
国際テロ組織「アル・カーイダ」指導者のウサマ・ビンラーディンら最高幹部がパキスタンに
潜伏しているとの「良質な情報」が得られた場合、米軍が越境して軍事作戦をとる是非について、
「絶対（行う）」との考えを示した。

　大統領は「情報機関がビンラーディンらの所在に関する良質の情報をつかんだら、
米軍に出撃命令を与えるか」との質問に「絶対だ」と繰り返し、
「裁きの場に引き出すため、必要な措置をとる」と述べた。

　これに対し、国連総会出席のため訪米中のパキスタンのムシャラフ大統領は自国が主権国家である
ことを強調し、「（米軍の越境攻撃を）容認したくない。自ら（掃討作戦を）実施する」と反発した。



[読売新聞社：2006年09月21日 19時06分]

米大統領は「悪魔」…チャベス大統領が国連で米国批判(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】ベネズエラのチャベス大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で、
前日に演説したブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい米国非難を展開した。

　チャベス大統領は演壇をたたくなどのパフォーマンスを見せながら、
「悪魔が昨日ここに来た。自分が世界の所有者のように話していた」と断言。
「帝国主義」「世界の人民を搾取」「兵器による民主化」などの言葉をちりばめ、
２３分間の演説の大半を米国とブッシュ批判に費やした。

　これに対し、ボルトン米国連大使は記者団に「我々は国際問題を喜劇のように扱う手法を
相手にしない」と不快感を示したうえで、「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）
セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」と皮肉った。



[読売新聞社：2006年09月21日 20時16分]

核燃保証日本案説明　ＩＡＥＡ(共同通信)

　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会と並行して開かれている
「核燃料供給保証と核不拡散」に関する特別会議で､日本の近藤駿介原子力委員会委員長は21日、
日本政府が核燃料の国際管理構想実現に向け独自に提案した｢ＩＡＥＡ燃料供給登録制度」について
説明を行った。21日は最終日で、議長がＩＡＥＡ事務局と同理事会に供給保証制度の検討具体化を
求める総括を発表して閉幕｡

[共同通信社：2006年09月21日 22時00分]

…なんでこのスレ、まだ生きてんだ！?

日銀ＨＰ接続不能、海外からのサイバー攻撃が原因(読売新聞)

日本銀行は２５日、同行のホームページが２２日午後から夜にかけて接続不能となった問題について、
大量のデータが送り付けられる「Ｄ―Ｄｏｓ（ディー・ドス）攻撃」というサイバー攻撃だったと発表
した。データは海外から発信されているが、地域は特定できていないという。

　日銀のホームページは２５日午前にも２度、同様の攻撃を受け、一時接続しにくい状況となった。
このため、当面は日銀大阪支店のホームページ（http：//ｗｗｗ３.ｂｏｊ.ｏｒ.ｊｐ/ｏｓａｋａ/）
に接続すれば、同じ内容が閲覧できる措置を続ける。

　今回のサイバー攻撃は、特定のホームページに集中して接続し、サーバーの処理能力を超え
大量データを送り込むことで、他の人がホームページを閲覧できなくするものだ。
Ｄ―Ｄｏｓ攻撃は、１人が不特定多数のパソコンを乗っ取り、
同時刻に作動させて一斉に攻撃するため、発信源や地域を特定しにくいという。



[読売新聞社：2006年09月25日 19時16分]

日銀に海外からサイバー攻撃＝ホームページ、一時閲覧困難に(時事通信)

　日銀は２５日、インターネットのホームページ（ＨＰ）に、海外からのサイバー攻撃とみられる不正
なアクセス（接続）があったと発表した。同ＨＰは、２２日以降断続的に攻撃を受け、一時的に閲覧が
困難になる状態に陥った。日銀では、不正アクセスでＨＰに接続障害が発生したのは初めて
「障害を企図したものと考えられ、極めて遺憾」としている。
　具体的なアクセス元や動機は不明。アクセス件数は開示していないが
「尋常ではない多さで、複数のコンピューターを使ったアタック（攻撃）と推定される」
（湯本崇雄情報サービス局長）という。　



[時事通信社：2006年09月25日 19時10分]

警察官、１０万人が退職へ(共同通信)

　団塊世代の大量退職時代を迎え､本年度から2015年度までの10年間で、
都道府県警の地方警察官10万4400人が退職する見通しであることが30日、警察庁の分析で分かった。
定員の約４割が入れ替わることになり、警察庁と全国の警察本部にとって、
人材確保とベテラン警察官の技能継承が大きな課題になっている。
退職には定年退職のほか、定年を待たずに退職する勧奨退職などがある。

[共同通信社：2006年09月30日 16時50分]

>>274
サバゲ板には優秀な人材がいるのです。



　　　　　あなたもですよ、あおいさん。

ｽﾚ立てした>>1は全然書き込んでる様子が無いし、
てっきりここはネタだと思って今までは惰性で
ニュースを貼ってたんだが。。。。




真面目に読んでる住人もいるのかしら？

台湾・高雄で３０万人集会(共同通信)

　【台北・共同】台湾の与党、民主進歩党（民進党）は30日、
南部の直轄市高雄で、結党20周年を祝う大規模なデモと集会を行った。
党本部は30万人を目標に台湾全土から参加者を動員。
腐敗を理由に陳水扁総統辞任を求めて続く市民運動に対抗し、
総統を擁護する一方、12月９日の高雄市長選の民進党候補、
陳菊・前労働委員会主任委員（労相）を支援する狙い。

[共同通信社：2006年09月30日 19時20分]

メキシコ国境１１００キロ、米上院がフェンス法案可決(読売新聞)

　【ワシントン＝坂元隆】米上院は２９日の本会議で、不法移民の流入を防ぐため、対メキシコ国境に
全長７００マイル（約１１００キロ）のフェンスを建設する法案を賛成多数で可決した。

　下院ではすでに同様の法案が通過しており、ブッシュ大統領が署名し成立する見通し。

　大統領は当初、不法移民への居住権付与構想も含む包括的な移民政策を提唱していたが、
中間選挙を１か月余り後に控え、移民流入に厳しい世論に配慮する議会に押し切られ、
フェンス建設という締め付け策だけが実現することになった。

法案は３０日からの休会期間入り直前に、大多数の共和党議員と一部民主党議員が賛成し可決された。


[読売新聞社：2006年09月30日 19時36分]

印の核政策を漏らす、３人逮捕(共同通信)

　【ニューデリー共同】インド情報機関の国家安全保障評議会事務局（ＮＳＣＳ）を舞台にした
米女性外交官によるスパイ事件が発覚し、インド警察当局は30日までに､
核政策などの機密情報を漏らした疑いでＮＳＣＳ要員ら少なくとも３人を逮捕した。
米国は1998年のインド核実験後に同国での情報活動を強化したとされるが、
両国急接近の中だけに、今回のスパイ事件発覚はしこりとして残りそうだ｡

[共同通信社：2006年09月30日 17時50分]

米・カザフ首脳会談、「民主化」問題言及なし(読売新聞)

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２９日、
カザフスタンのナザルバエフ大統領とホワイトハウスで会談した。

　ナザルバエフ政権には、非民主的な独裁体制との国際的批判が上がっているが、
ブッシュ大統領は会談後、「ソ連の一部から自由な国家へと変わったこの重要な国の進展を、注意深く
見守っている」と述べるにとどめ、カザフが米国の民間活動団体（ＮＧＯ）を弾圧しているとされる
問題でも非難を差し控えた。

メディアや人権団体の間では、世界への民主化拡大を掲げるブッシュ政権が、カザフの豊富な天然資源ゆえに圧政に目をつぶった「二重基準」との批判も上がっている。

　会談後に公表された共同声明は、両国が「民主的な発展の重要性を再確認」した上で、
中立の報道機関や地方自治、自由・公正な選挙、宗教の自由の実現に向け努力するとうたっている。



[読売新聞社：2006年09月30日 12時46分]

突如表明した北の“核心”強行なら日本に致命的脅威（夕刊フジ）

　北朝鮮が３日午後、突如表明した核実験履行宣言。
米の金融制裁で経済的な極限状態に追い込まれた末の最終手段で脅しに踏み切った。
実際に核実験が行われた場合、「核実験に向かない地形」（核専門家）ゆえ、
大気および海洋汚染から株価暴落まで、「日本に致命的な脅威を与える」と専門家は指摘する。
ただ、北は「絶対に核兵器を最初に使用しない」と、いつもより気弱な姿勢で、
２国間交渉を拒む米を誘惑する。
果たして金正日総書記（６４）は核のボタンに手をかけるのか−。

　朝鮮中央放送など北の官製メディアは３日夕、北朝鮮外務省の声明を臨時ニュースで伝えた。
声明は「朝鮮半島では日増しに増大する核戦争の脅威と極悪な制裁により、
国家の最高利益と安全が著しく侵害され、
朝鮮民族の生死存亡を決する厳しい情勢が作られた」と米の金融制裁を痛烈に非難した。

　「米の共和国（北朝鮮）押しつぶし活動は限界を超して、
最悪の状況を呼ぶ今の情勢のもとでわが国はこれ以上、
事態の発展を傍観できなくなった。次のように厳かに宣言する」と散々の悪口を並べた上で、
「科学研究部門で安全性が徹底的に保証された核実験を行う」と宣言した。

声明ではまた、「絶対に核兵器を最初に使用しない」「朝鮮半島の非核化を実現し、
世界的な核軍縮と終局的な核兵器撤廃を推進するためにあらゆる努力をする」と、
金総書記が進める「先軍政治」らしからぬ一文を加えている。

このタイミングでの宣言についてコリアレポート編集長の辺真一氏は
「安倍氏が近く中・韓国と首脳会談をする予定と、１３日の中韓首脳会談、
そして１１月半ばの米大統領中間選挙を意識している」と指摘する。
「特に米中間選挙で米国内の世論を動かし、圧力をかけようとしている。
北はブッシュ政権とチキンレースを続けているので、核実験をやらないと北の敗北になる。
中間選挙までに米が交渉に応じなければ金総書記はボタンを押すでしょう」と予想する。

　静岡県立大学の伊豆見元教授は「『核実験を行うことになる』との声明は、
実施への条件や制約にも触れており、今すぐ実施するとは思えない。
米を米朝直接交渉に引き込むための駆け引きの要素があり、
中韓両国や日本が米国を説得することを狙った政治戦術の可能性がある」とみる。

　伊豆見教授は「『科学研究部門が実施する』としており、政府が行うとは言っていない。
『非核化』や『核軍縮』を提案していることも、自ら歯止めを掛けていると取れる」と、
北は最後の「瀬戸際交渉」に入ったとみている。

　これに対し、辺氏は「以前から核開発は『科学研究部門』がやっている。
文面を読む限り、核実験をやらない理由は見当たらない」と警戒感を強める。

米ＣＮＮテレビは３日、米情報当局が最近、北の核実験場とされる地点で人や装備、
車両の「新たな動きを察知した」と報道。ボルトン米国連大使も同日、米メディアのインタビューで
「核実験は極めて深刻だ。脅威は深刻であり、安保理で取り上げる」と答えるなどカンカンだ。

　核実験は広い砂漠など周辺環境に影響のない場所でやるのが通例だが、
北は国土が狭く、山岳地帯も多いことから「実験をするには不向き」（核専門家）とされる。

　辺氏は「大気汚染だけでなく、川から核物質が日本海に流れ込む影響も考えられる。
それ以前に日本から外資系企業が撤退し、株価も暴落する可能性がある。
核実験は日本に致命的な脅威を与える」と断言する。
目前に迫った核実験で日本はパニックに陥る可能性も浮上してきた。

[産経新聞社：2006年10月04日 17時25分]


http://newsflash.nifty.com/news/topics/northkorea/1.htm

中米パナマで原因不明の伝染病、１５人が死亡(読売新聞)

　【リオデジャネイロ＝中島慎一郎】中米パナマのアジェイネ保健相は３日、
原因不明の伝染病の流行で、これまでに少なくとも１５人が死亡したことを明らかにした。

　保健省は同日、全国に警報を発令し、米国の研究機関などの協力も得て原因解明を急いでいる。

　感染者のほとんどは糖尿などの慢性病を患った老人。症状は発熱や吐き気、下痢などが特徴で、
間もなく腎機能や神経系統の障害を引き起こすという。



[読売新聞社：2006年10月04日 18時16分]

シェル・ＥＮＩとの資産スワップ交渉は継続＝露ガスプロム（ロイター）

　［モスクワ　４日　ロイター］　ロシアの国営天然ガス独占企業ガスプロム<GAZP.MM>は４日、
ロシア・サハリン沖の資源開発プロジェクト「サハリン２」をめぐる英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル
<RDSa.L>との資産スワップ交渉について、断念していないと発表した。
ガスプロムの輸出担当責任者が４日、述べた。

　同責任者はまた、ガスプロムは依然として、イタリアエネルギー大手ＥＮＩ<ENI.MI>との間で、
１０月１５日までに資産スワップ契約の締結を目指しているとし、
交渉が遅れているとのイタリアのメディア報道を否定した。



[ロイター：2006年10月04日 19時57分]

米エクソンモービル、サハリン１で初の原油積み出し開始＝関係筋（ロイター）

　［シンガポール　４日　ロイター］　米エクソンモービル<XOM.N>は４日、
自社が主導するロシア・サハリン沖の原油・天然ガス開発事業「サハリン１」で、
初の原油積み出しを開始した。同社の関係筋が明らかにした。
　同筋によると、約５０００トンのスウィート・ソコル原油がすでにタンカーに積み込まれたという。
サハリン１の積み出し港では、パイプラインやバルブの定期的な技術チェックのため原油の汲み上げが
定期的に停止されるため、積み出し作業は通常なら１４時間程度のところをおよそ７日間かかる見通し
だという。
　前述の関係筋は、すでにバルブの取り替えが行われたが、これはあくまでもルーティーン作業だ、と
述べた。
　原油輸出が開始されれば、環境問題などでサハリン１の供給に懸念を示していた投資家にとって安心
材料となる。
　ロシア当局はこれまで、施設の追加チェックが必要となるため、サハリン１の商業目的での原油輸出
は１１月１５日以降になる、としていた。

　サハリン１は、今年末までに日量２５万バレルの軽質原油を生産する予定。



[ロイター：2006年10月04日 18時44分]

元日本赤軍西川被告に無期求刑＝ハーグ、ダッカ両事件で検察側・東京地裁(時事通信)

オランダ・ハーグの仏大使館占拠（ハーグ事件）やインド上空での日航機乗っ取り（ダッカ事件）で、
逮捕監禁と殺人未遂などの罪に問われた元日本赤軍メンバー西川純被告（５６）の論告求刑公判が
６日、東京地裁（青柳勤裁判長）で開かれ、検察側は「国際テロとしてわが国はもとより、国際社会を
震撼（しんかん）させた」とし、無期懲役を求刑した。
　被告側は、ハーグ事件の殺人未遂やダッカ事件で無罪を主張している。　



[時事通信社：2006年10月06日 19時10分]

北朝鮮、中朝国境近くの廃鉱での核実験実施を検討＝中国筋（ロイター）

　［北京　６日　ロイター］　北朝鮮政府から説明を受けたとする中国筋は６日、
北朝鮮が核実験を中朝国境近くの廃鉱の奥深くで実施する準備が「ほぼ整った」が、
米国からの譲歩が得られれば、実験を延期する可能性もあると述べた。

　同筋は、北朝鮮北部の中国との国境近くにある廃鉱の入り口から
約２０００メートル（６５６２フィート）の地点で核実験が行われるとしている。

　金正日総書記は、実験が近くの白頭山に「過度な揺れを与えないよう」指示したという。

　同筋は北朝鮮当局者らと話した後、ロイターに「彼らは準備がほぼ整っている」と語った。
同筋は実施時期については言及しなかった。



[ロイター：2006年10月06日 18時43分]

北の核実験、８日にも…米政府高官が推測(読売新聞)

【ワシントン＝坂元隆】ロイター通信が６日報じたところによると、３人の米政府高官は、金正日・朝鮮労働党総書記が総書記に就任した８日に北朝鮮が核実験に踏み切るかもしれないとの推測を示した。

　また、当局者のなかには、朝鮮労働党創建記念日（１０日）やコロンブスの米国到達を記念する
米国の祝日（９日）に核実験が実施される可能性があるとの見方も出ている。



[読売新聞社：2006年10月06日 20時06分]

ロシア「悪印象」７０％、漁船銃撃で急増か…読売調査(読売新聞)

　日本と旧ソ連（現在のロシアなど）の国交回復５０年に際して、読売新聞社が実施した「日露関係」
の世論調査（９月９、１０日、面接方式）で、ロシアに「悪い印象」を持っている人は、「非常に」と
「どちらかといえば」を合わせて７０％に達した。

同じ質問をした今年７月調査で計５８％だった「悪い印象」が急増したのは、８月に北方領土海域で、
ロシア国境警備隊が日本漁船を銃撃、乗組員が死亡した事件が起きた影響と見られる。
「良い印象」は、７月の調査と比べ、１２ポイント減の計１７％だった。

　現在の日露関係を「悪い」と見る人も、「非常に」と「どちらかといえば」を
合わせて７１％に上った。



[読売新聞社：2006年10月07日 20時16分]

北朝鮮兵士５人、軍事境界線越え侵入…警告射撃で退却(読売新聞)

　【ソウル＝平野真一】韓国軍合同参謀本部は７日、江原道華川北方の金城川付近の非武装地帯内で
同日昼ごろ、北朝鮮軍兵士５人が南北を隔てる軍事境界線を越えて約３０メートル南側に侵入、
韓国軍の警告射撃を受けて、約１時間１５分後に退却したと発表した。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国軍関係者は、「今月３日の核実験宣言後、（北朝鮮に）意図的に
緊張を高めようという意図があると見られる」と述べ、軍事境界線付近での警戒を強化していることを
明らかにした。

　同ニュースによると、軍事境界線に近づく５人を発見した韓国軍は５回にわたって「即刻退却せよ」
と警告放送を行った後、１４発の警告射撃を行ったが５人はこれを無視して越境。このため韓国軍が
さらに計４５発の警告射撃をしたところ、ようやく退却したという。



[読売新聞社：2006年10月07日 21時06分]

イスラエル軍、レバノンからの撤退を完了（ロイター）

［ザリト（イスラエル）１日　ロイター］イスラエル軍が１日、レバノン南部からの撤退を完了させ、
イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの停戦監視をレバノン軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に
引き継いだ。イスラエル軍の関係筋が明らかにした。

　イスラエル軍のスポークスマンは「レバノンは、同国政府と国連の管理下に置かれた。
従って、ヒズボラの行動はすべてレバノンの責任となる」と述べた。

　７月１２日にヒズボラがイスラエル兵士２人を拉致したことをきっかけに始まったこの戦闘で、
レバノンでは市民を中心とする約１２００人が、イスラエルでは兵士を主とする１５７人が、
それぞれ死亡した。



[ロイター：2006年10月01日 16時33分]

中国６中総会が開幕、格差是正の「調和社会」構築へ(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】新華社電によると、中国共産党の第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）が
８日、北京で開幕した。

　会期は４日間で、胡錦濤総書記が活動報告を行うほか、最終日には、胡総書記の指導思想
「科学的発展観」に基づく「調和社会」の構築に関する決定が採択される。

　「調和社会」は、地域間や、都市と農村の格差を是正するのが目標で、
江沢民・前総書記時代の経済成長至上主義路線からの転換を意味する。
胡総書記は「調和社会」の実現を訴えることで、自らの権威強化を印象づけたい考えだ。

　胡指導部は９月に、上海市労働社会保障局の不正融資事件などに絡む規則違反を理由に、
市トップの陳良宇・市党委員会書記（政治局員）を解任、腐敗撲滅への決意を示した。



[読売新聞社：2006年10月08日 20時56分]

日本への韓国人旅行者数、初の２００万人突破へ(読売新聞)

　日本への韓国人旅行者の数が、２００６年に初めて２００万人を突破する見通しとなった。

　国土交通省によると、韓国からの旅行者は今年、８月末までに１５１万人に達しており、
年間では前年より２割ほど多い２０８万人前後となる見込みだ。

　韓国では、漫画雑誌や映画など日本の大衆文化が段階的に開放され、
日本に対する関心が高まっている。

　昨年３月からは、９０日までの短期滞在ビザが免除されたほか、
韓国通貨のウォンの対円レートが高くなったことで旅行や買い物が割安になったことも
旅行者の増加に影響していると見られる。

　昨年の韓国人旅行者は、過去最高の１７５万人で、
外国人旅行者に占める割合は２６％でトップだった。



[読売新聞社：2006年10月08日 20時26分]

新日鉄、北朝鮮からの無煙炭輸入を停止…制裁に同調(読売新聞)

　新日本製鉄が、北朝鮮から輸入してきた鉄鋼生産用の無煙炭について、
自主的に輸入を停止していたことが８日、明らかになった。

　日本政府が、弾道ミサイル発射実験や核開発を進める北朝鮮に対して金融制裁などを行っていること
に合わせた措置だ。新日鉄は７月の弾道ミサイル発射実験後、輸入の取りやめを自主的に決めた。

　新日鉄は、製鉄所で使う燃料用の無煙炭を、北朝鮮から年約２０億円分輸入している。
財務省の貿易統計によると、２００５年の北朝鮮からの輸入総額約１４５億円の約１３％に当たり、
輸入停止は北朝鮮経済にとって打撃となりそうだ。

無煙炭は燃やした際に煙が少ないため、脱硫装置などの負担が減り、設備の寿命が伸びる利点がある。



[読売新聞社：2006年10月08日 21時06分]


http://newsflash.nifty.com/news/topics/northkorea/1.htm

日本の広範囲で地震波観測、震源は北朝鮮北東部(読売新聞)

　気象庁は９日午後、「北海道から九州にかけての広い範囲で、同日午前１０時３７分ごろに地震波を
観測した」と発表した。

　観測によると、マグニチュードは４・９で、
震源は北朝鮮北東部にあたる北緯４１・２度、東経１２９・２度の地域。
震源の深さは不明だという。

　同庁では、精度の高い地震観測を行っている精密地震観測室（長野市松代町）のほか、
全国でとらえた地震波の分析から地震の規模と震源を推定したが、
記者会見した鉢嶺猛・地震津波監視課長は「現時点では、自然のものか、
人工的なものか判断するのは難しい」と語った。

　また、観測されたマグニチュードが韓国よりも大きかったことについて、
「使用している地震計やその配置、算出方法によって異なる」と説明した。



[読売新聞社：2006年10月09日 18時16分]

震源は平壌北東３８５キロ、Ｍ４・２…米地質調査所(読売新聞)

　【ワシントン支局】米地質調査所は９日、北朝鮮で同日午前１０時３５分（日本時間同）、
マグニチュード（Ｍ）４・２の地震を観測したと発表した。

　震源は平壌の北東約３８５キロ・メートルの北緯４１度、東経１２９度の地点。
震源の深さは０キロ・メートルとしている。



[読売新聞社：2006年10月09日 14時46分]

ロシア、北朝鮮の「核実験」を検知(読売新聞)

　【モスクワ＝金子亨】ロシア国防省のベルホフツェフ中将は９日、タス通信に対し、
「我々の核爆発監視システムはモスクワ時間９日午前５時３５分（日本時間同１０時３５分）、
北朝鮮での核実験を検知した。これは１００％地下における核爆発だ」と語った。



[読売新聞社：2006年10月09日 15時46分]

北朝鮮の核実験「どちらかといえば失敗」…米政府(読売新聞)

　【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙（電子版）が米政府当局者の話として
９日報じたところによると、北朝鮮の核実験場とされる場所からの地震波は小規模で、
実際に核爆発だったのかどうか判断がつきかねるほどだという。

　この当局者は、政府の分析チームは核実験を「どちらかといえば失敗」とみている、と述べた。

　ＦＯＸテレビも、米政府高官が、北朝鮮の核爆発が予想より小規模であり、
「当初求めていた成果を達成できなかったのではないか」と述べたことを伝えた。



[読売新聞社：2006年10月09日 19時06分]

アジア株価急落、北朝鮮核実験の影響(読売新聞)

　【クアラルンプール＝菊池隆】北朝鮮の核実験を受け、９日のアジア株式市場は、
休場の台湾を除き、ソウル、香港、シンガポールで主要株価指数が軒並み急落した。
　特に韓国では総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が連休前の４日より２・４％安となったほか、
通貨ウォン相場も対米ドルで下落した。
　ＫＯＳＰＩは北朝鮮が核実験をすると宣言した後の４日にも１・６％下落していた。
　香港・ハンセン指数は前週末比１・３％安、
シンガポール・ストレーツタイムズ指数は１・１％安で取引を終えた。

[読売新聞社：2006年10月09日 20時16分]

核実験を嫌気…ロンドン円、一時８か月ぶりの円安水準(読売新聞)

　【ロンドン＝中村宏之】週明け９日のロンドン外国為替市場の円相場は、
北朝鮮の核実験実施を嫌気して朝方から円が売られ、一時、１ドル＝１１９円２５銭と２月上旬以来、
約８か月ぶりの円安水準まで下落した。
　午前１０時（日本時間９日午後６時）現在、その後、円はやや買い戻され、
前週末（６日午後４時）比２０銭円安・ドル高の１ドル＝１１９円１５―２５銭で推移している。
　市場では「今後の北東アジア情勢次第では、当面、円安が進む可能性がある」（ロンドン邦銀筋）と
の見方が出ている。

[読売新聞社：2006年10月09日 19時16分]

朝鮮総連本部はカーテン閉め、ひっそり…抗議の人も(読売新聞)

　東京・千代田区の在日本朝鮮人総連合会中央本部（朝鮮総連）は、１０数台の警察車両が混乱警戒に

あたる中、抗議の声を上げる人も出て、物々しい雰囲気に包まれた。

　北朝鮮の核実験実施発表後の午後２時半ごろには、拉致被害者の横田めぐみさんの写真を持った男性

（２５）が、「国際社会の平和を脅かす北朝鮮の核実験に断固抗議する」などと、ハンドマイクを使っ

て声を張り上げた。

　この後も、政治結社を名乗る男性が「核実験の強行は侵略行為を受けたも同然だ」などと抗議した。

　こうした中、スーツ姿の朝鮮総連関係者が数人出入りしたが、本部は窓のカーテンは閉められたまま

でひっそりとしていた。



[読売新聞社：2006年10月09日 16時36分]

「厳重に抗議」被爆者・拉致被害者ら、非難の声(読売新聞)

　「平和に対する挑戦であり、断じて許せない」。
北朝鮮が９日強行した地下核実験に対し、列島各地は激しい怒りに包まれた。

　広島、長崎の被爆者らは「厳重に抗議する」と非難の声を上げ、
拉致被害者の家族らは、北朝鮮に対する追加制裁を求めた。
また、コリアンタウンの在日韓国・朝鮮人たちも、同胞の暴挙に複雑な思いをにじませた。

　◆被爆地

　「９日は長崎にとって原爆が投下された特別な日。それだけに強い憤りを感じる」

長崎市の市民団体「核実験に抗議する長崎市民の会」事務局長の山川剛さん（７０）は声を震わせた。

　同市の平和公園で開かれた核兵器廃絶を求める座り込み参加後、
北朝鮮による核実験が行われたとのニュースを知り、
「北朝鮮指導者は、制裁を受けた場合、国民の生活がどれだけ窮迫するか分かっているのか」
と厳しく非難した。



[読売新聞社：2006年10月09日 22時36分]

政府、核実験に伴う放射性物質の監視対策まとめる(読売新聞)

　政府は９日、首相官邸で内閣府や警察庁、防衛庁などの関連省庁による
放射能対策連絡会議代表幹事会を開き、北朝鮮の核実験を受けた
放射性物質の監視などに関する当面の対応をまとめた。

　高度３〜１０キロの大気の監視は、航空自衛隊がＴ４練習機を使って浮遊するちりを採取し財団法人「日本分析センター」（千葉市）で分析する。地上の空気や雨に含まれる放射線量は、
同センター、環境省、全国の都道府県などで継続して測定する。



[読売新聞社：2006年10月09日 22時36分]

核実験実施、官房長官が国民に冷静な対応呼びかけ(読売新聞)

　塩崎官房長官は９日夜の記者会見で、北朝鮮の核実験に関し、
「実験が事実でも、過去の経験に照らせば、大気中に放出される放射能はごく微量と推定され、
人体や環境への放射能の影響は問題のない範囲と考えられる」と国民に冷静な対応を呼びかけた。

さらに、今後、政府の放射能対策連絡会議を開催し、防衛庁や海上保安庁、都道府県などの関係機関に
放射能監視の継続、強化を要請する意向を示した。



[読売新聞社：2006年10月09日 19時36分]

全国の観測体制を強化へ＝地下核実験の放射性物質対策−文科省(時事通信)

　北朝鮮が地下核実験を行ったと発表したことを受け、
文部科学省は９日、原子力安全課防災環境対策室の職員を緊急出勤させ、情報収集を行った。
同省は都道府県に委託し、大気中の放射線や放射性物質の降下物などを恒常的に観測しており、
政府の放射能対策連絡会議の決定を受け、観測頻度を増やす方針。　



[時事通信社：2006年10月09日 21時10分]

北朝鮮、連続核実験の可能性も…韓国情報機関筋(読売新聞)

　【ソウル＝中村勇一郎】聯合ニュースによると、
韓国の情報機関・国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は９日午後の国会情報委員会で、
「咸鏡北道吉州（キルジュ）郡豊渓里でも９日午後３時から、３０―４０人程度の人員と車両の動きが確認された」と明らかにし、「北朝鮮が連続で核実験を行う可能性があり、
詳しい内容の把握を進めている」と述べた。

　金院長は同委員会で、「北朝鮮が追加の核実験をする可能性は十分だ」との見方を示したという。



[読売新聞社：2006年10月09日 20時16分]

海自舞鶴地方総監部「防衛庁指示まで特別な行動せず」(読売新聞)

　北朝鮮の核実験実施の情報を受け、京都府は急きょ、関係課長連絡会議を召集、災害対策本部室で午後２時半から、防災室長や危機管理監付参事、京都府警幹部らが、今後の情報収集の方法や警戒強化の必要性などについて協議を行った。

　海上自衛隊舞鶴地方総監部（同府舞鶴市）は、防衛庁に連絡を取り、状況把握に努めた。しかし、訓練、通常業務中を除いては、護衛艦やヘリコプターの出動はなく、総監部は「防衛庁から指示があるまで、特別な行動はしない。状況を見守る」としている。

　島根県から福井県沖の日本海を管轄する第８管区海上保安本部（同）は、通常業務として海上警戒中の巡視船を通じて情報を収集。管内の海上保安部が、各漁協に出漁中の船がいるかどうかを問い合わせている。



[読売新聞社：2006年10月09日 14時56分]

政府が追加的経済制裁発動を検討、核実験実施で(読売新聞)

　政府は９日、北朝鮮の核実験を受けて安全保障会議などで対応を協議し、
日本独自の経済制裁の追加的な発動や、国連安全保障理事会での国連憲章第７章に基づく
決議の早期採択を柱とする対処方針を決めた。

　政府は今回の核実験を安全保障上の「深刻な脅威」と受け止めており、
北朝鮮への圧力を強める一方で、日本の防衛体制を改めて点検する方針だ。

　訪韓中の安倍首相は９日夕、ソウル市内で記者会見し、
「北朝鮮の核兵器開発と製造は断じて容認できない。断固とした姿勢で対処すべきだ」と強調した。
さらに、「核保有でより危険な新しい核の時代に入る。射程を延ばしつつある弾道ミサイルと併せて
考えれば、国際社会全体にも深刻な脅威だ」と指摘した。



[読売新聞社：2006年10月09日 20時46分]

中国政府、「北」に異例の強い非難(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】中国中央テレビによると、中国外務省は９日、
北朝鮮による核実験実施の発表を受けて声明を出し、
「北朝鮮が国際社会の全面的な反対を無視し、強引に核実験を実施したことに対し、
中国政府は断固として反対を表明する」と、北朝鮮を非難した。

　中国政府が、友好国の北朝鮮に対し、強い言葉で非難するのは極めて異例。

　声明はさらに、「北朝鮮が非核化の公約を忠実に守り、
情勢悪化につながり得るいかなる行動も一切停止し、
６か国協議の路線に復帰するよう強く要求する」としている。
その上で、関係各国に対し、「冷静に対応し、あくまで協議と対話を通じて問題の平和解決を図る」
よう求め、「中国は、このために引き続き、たゆまず努力する」とした。



[読売新聞社：2006年10月09日 14時26分]

英が声明「断固とした対応取る用意ある」(読売新聞)

　【ロンドン＝本間圭一】英ＢＢＣ放送によると、英外務省は９日、
北朝鮮の地下核実験実施の発表について、
「核実験は極めて挑発的な行為であり、我々は断固とした対応を取る用意がある」
との声明を発表した。

　声明はさらに、「（核実験は）既に緊迫した地域の緊張を高め、国際的な反発を招くだけだ」と
強く非難した。



[読売新聞社：2006年10月09日 16時16分]

他にも「北」核実験関連のニュースはあるだろうけどこれ以上は貼らないでおく。

興味のある方は検索するなりニュース速報板や軍板へどーぞ。

いや。すごくここは見ごたえがある。いつもご苦労様

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korea_nuclear_program/?1160435369

>>305と併読。

【社会】 「（日本へのミサイルを迎撃する）パトリオット配備、許さない！」 市民団体座り込み、ＰＡＣ３陸揚げできず…沖縄・うるま★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160438778/-100

…この市民団体の方々はきっと無職なんだろうね。

北朝鮮で直接、核実験・弾道ミサイル配備に抗議行動を
起こす勇気ある人たちでもないだろうが、よりによって
「北」が核実験に成功したタイミングで迎撃ミサイル配備に
反対して座り込み抗議するなんて文字通り基地害じゃないのか。

こいつらは共産支那が沖縄侵攻の際には一部の「在日」と同様に
侵略の尖兵になるのだろうな。








日米の軍事強化については怒ってたが
特定アジアの日本敵視についてはノーコメントだった
反戦団体の佐藤くんは元気にやってるかなあ…。。。。

【緊迫する北朝鮮関連ニュース】特設
http://newsflash.nifty.com/news/topics/northkorea/1.htm

北朝鮮の核実験受け日本株売り度合いに関心、神経質な地合い継続（ロイター）
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__reuters_JAPAN-231429.htm
(文章がかなり長いのでＵＲＬのみで割愛）


潘基文氏を次期事務総長に推薦…国連安保理(読売新聞)

【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は９日、今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の
後任として、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相（６２）を推薦することを全会一致で決定し、
国連総会に正式に伝えた。

　総会は近く、潘氏を第８代事務総長に任命する。任期は２００７年１月１日から５年間。

　潘氏は今月２日の安保理の非公式投票で、１５か国中、
常任理事国５か国を含む１４か国の支持を獲得。
６候補のうち、潘氏を除く５人は９日までに立候補を辞退し、
安保理の全理事国がこの日、潘氏支持を表明した。



[読売新聞社：2006年10月10日 10時56分]

http://news.fs.biglobe.ne.jp/topics/41854.html?T

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korea_nuclear_program/?1160487900

http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__kyodo_20061010tp512.htm

北朝鮮の2回目の核実験は「確認できない」＝米ホワイトハウス（ロイター）

関連記事
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__reuters_JAPAN-231629.htm

>>310に関連して

北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化(読売新聞)

　政府は１１日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が
高まると判断して、国内の治安警戒レベルを強化した。

　警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、
同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。

　防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。

　国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、
強硬姿勢を貫いている。政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、
「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）とする懸念が強まっている。
具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、
自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。



[読売新聞社：2006年10月12日 03時26分]

北朝鮮制裁決議、米が修正案を提示(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案に
ついて、米国は１１日午前（日本時間同日夜）、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を
安保理理事国に提示した。

　修正案は日米と中露の意見が分かれている点について両論併記の形をとっており、
週内採択に向け、強制行動の根拠を定めた国連憲章７章の扱いや北朝鮮に与える決議履行の期限が
大きな争点となっている。

読売新聞が入手した修正案は、「安保理が国連憲章７章のもとで行動する」との文言にカッコを付け、
修正の対象となっていることを示している。
中国は、同章４２条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、
経済制裁を規定した同章４１条に限定した決議とすることを求めている。
王光亜・国連大使は同日、記者団に「７章４１条が我々の目的にかなう」と明言した。



[読売新聞社：2006年10月12日 02時16分]

北朝鮮核実験、米大統領「ミサイル防衛協力を強化」(読売新聞)

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者会見し、
北朝鮮の核実験実施発表に対し「平壌の政権に対し、確実に深刻な影響を与えねばならない」と述べ、
国連安保理決議などを通じ、強硬な制裁措置を取る方針を明確にした。

　国連決議に盛り込むべき具体的措置として、
＜１＞核・ミサイル関連技術の輸出禁止＜２＞核・ミサイル開発支援につながる金融取引の停止――
を挙げた。

　大統領はまた、「北朝鮮の挑発」に対抗するため、日本など地域の同盟国と弾道ミサイルに対抗する
「ミサイル防衛協力を強化する」と述べた。
大統領は、６か国協議の枠組みや国連安保理を通じた外交解決の必要性を繰り返し強調しつつ、
「すべての選択肢を留保する」と述べ、軍事的措置も視野に入れていることを示唆した。



[読売新聞社：2006年10月12日 01時36分]

入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定(読売新聞)

　政府は１１日、首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、
関係閣僚会議と安全保障会議を開き、日本独自の追加制裁措置を決定した。

　追加制裁は〈１〉北朝鮮籍船舶の入港禁止〈２〉北朝鮮からの輸入全面禁止〈３〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止――が柱。
政府は他国に比べて厳しい制裁の発動を目指したとしており、
１３日の閣議で正式決定し、翌１４日から６か月間の期限付きで発動する。

　安倍首相は、追加制裁の発表後、記者団に「国民の安全と日本の平和を守るための措置だ。
国連安全保障理事会の場で制裁が決議されれば、さらに追加的措置を検討したい」と語った。

　政府は今回、追加制裁を発動する理由として「北朝鮮が核実験実施を発表した」
「ミサイル開発と併せ日本の安全保障上の脅威が倍加した」という安全保障上の理由に加え、
「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを挙げた。



[読売新聞社：2006年10月12日 02時16分]

北朝鮮決議の修正案提示　週内採択へ調整加速(共同通信)

　【ニューヨーク１１日共同】北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、米国は１１日午前（日本時間同夜）、
軍事・経済制裁の法的根拠となる国連憲章７章に基づき、９日に提示した対北朝鮮制裁決議案の修正案を安全保障理事会各国に提示した。
安保理の５常任理事国と日本の６カ国はこれを受け、決議案の協議を再開した。
憲章７章の扱いや制裁の範囲など意見の隔たりが一部残っているが、安保理は週内採択を目指し調整を加速させている。

[共同通信社：2006年10月12日 01時05分]

中国、唐国務委員を米露へ派遣…対北朝鮮制裁協議へ(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】中国外務省は１１日深夜、唐家セン・国務委員が同日、胡錦濤・国家主席の特使として、
米国訪問に出発したと発表した。（センは「王」ヘンに旋）

　訪米終了後、ロシアに向かう。

　唐国務委員は、米露首脳らと会い、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案などについて、
協議する見通し。



[読売新聞社：2006年10月12日 01時56分]

■国内の「在日」がテロリスト予備軍として認知されたりしたら、
犯罪行為とは無縁な大人しい「在日」の方々も朝鮮人排斥運動に
巻き込まれる恐れがある。
また北朝鮮への経済制裁とならんで「在日」特権の剥奪が俎上にのぼれば
これが日本内戦への発火点になるのかもしれない。
（各地で暴動やテロに発展すればもはや看過できないだろう。
警察ではなく自衛隊の治安出動にまでいくかもしれない）

■北朝鮮特殊部隊の侵入による原発への破壊工作同様に警戒したいのは
一部の左翼系反核団体を抱き込んで、原子力発電所の即時停止を求めて
不法占拠などの強硬手段に訴える可能性があることだ。
（脱原発を争点に国民投票を実施するのであれば、民主的なプロセスを経て国民の総意が反映されるのだから
何も問題は無いが、反対運動側が暴力的な手段を講じるのであれば政府としては遺憾ながら
結果として「暴力」で対抗することになるのではないか。）

政府、「周辺事態」の検討に着手…船舶検査で後方支援

　政府は１２日、北朝鮮の核実験実施表明を受け、国連安全保障理事会での新たな制裁決議に基づいて
米軍が北朝鮮船舶などへの船舶検査を実施した場合、日本が給油などの後方支援を行う根拠として、
周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定するための検討に入った。
　新たな決議が出て日本周辺海域で船舶検査が始まれば、日本の平和と安全に重要な影響を与える
「周辺事態」に当たるという見方が強まってきたためだ。
　米国は、安保理決議に北朝鮮への物資を運ぶ船舶に対する船舶検査の実施を盛り込む考えを表明している。
ただ、船舶検査法に基づく自衛隊の検査は停船などを強制する手段がなく、実効性に乏しいため、
日本は船舶検査自体は行わず、後方支援に回る方針だ。

[読売新聞]

追加制裁に踏み切れば対抗措置　北朝鮮の日朝交渉大使(共同通信)

　【平壌１２日共同】北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は１２日までに、
平壌で共同通信と会見し、核実験発表を受け日本政府が追加制裁に踏み切れば
「必ず対抗措置を講じることになる」と述べた。
発足間もない安倍晋三政権に対しては「首相の言動を注意深く見ている」と話し、
対北朝鮮政策について今後の出方を注視する構えを示した。
安倍政権の評価では非難を抑制、日朝関係の再構築に取り組む意欲をにじませた。

[共同通信社：2006年10月12日 17時00分]

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korea/?1160646160

ＢＢＣ、０８年からイラン向けＴＶ放送開始へ(読売新聞)

【ロンドン＝中村宏之】英国放送協会（ＢＢＣ）は、国際放送を担当する「ＢＢＣワールドサービス」
が２００８年初頭からイラン向けにペルシャ語によるテレビニュース放送を開始すると発表した。

　放送は当初、毎日８時間。
年間１５００万ポンド（約３３億円）に上る運営費は英政府の補助金で賄われる。

　ＢＢＣは現在、イラン向けにペルシャ語のラジオ放送とインターネットによる情報提供サービスを
行っているが、今年１月からイラン当局の命令によってオンラインサービスの利用が一部妨害される
事態が続いている。ＢＢＣは新たにテレビ放送を設けることでイランの視聴者のニーズにこたえ、
「公正で信頼できるニュース報道や分析を提供する」としている。



[読売新聞社：2006年10月12日 19時56分]

バグダッドで武装集団がテレビ局襲撃、１１人を射殺(読売新聞)

　【カイロ＝長谷川由紀】バグダッド南東部で１２日、近く本格放送を始める予定だった
独立系民間衛星テレビ「シャアビーヤ」の事務所が、武装集団に襲撃され、ＡＰ通信によると、
テレビ局の理事長を含む職員や警備員計１１人が射殺された。

　同テレビは、主にイスラム教スンニ派の視聴者を対象にしているとされ、
同派を敵視するシーア派勢力の犯行の可能性もある。

　イラク国民議会は１１日、宗派間対立の要因ともなってきた連邦制の実施に関する法案を
可決したが、反対派のスンニ派などはボイコット。
今後、連邦を構成する地域の権限の範囲を決める憲法修正協議などを巡り、
同国の宗派抗争が一層激化する恐れが出ている。



[読売新聞社：2006年10月12日 20時46分]

対北朝鮮輸入禁止で政府、影響業者に低利融資など検討(読売新聞)

　政府は１２日、首相官邸で「対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議」（議長・塩崎官房長官）の
初会合を開き、北朝鮮からの全面輸入禁止措置で影響を受ける輸入業者などに対し、支援策を早急に
実施する方針を決めた。

　具体的には、政府系金融機関による低利融資などが想定されている。

　会合には財務、農林水産、国土交通、経済産業省など８省庁の局長級が出席。
塩崎長官は「政府としてはきめ細かい支援を行いたい。実情を把握し、スピード感を持って
（支援策を）実行に移したい」と強調した。

　政府は、１３日の閣議で、全面輸入禁止措置を決定し、１４日から発動する。

　輸入業者らに実際の影響が出てくるのは１４日以降と見られている。
政府は１３日に開く第２回会合で、具体的な支援策を協議し、その一部をただちに実施する方針だ。



[読売新聞社：2006年10月12日 19時36分]

追加核実験「たぶん行う」…北京の北朝鮮当局者(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】北京の北朝鮮大使館当局者は１２日、
同国外務省が１１日に「（米国が圧力を強化すれば）相次いで物理的な対応措置を講じる」と
警告したことに関連して、追加核実験を行う可能性が高いとの見通しを明らかにした。

　この当局者は、「核実験をまた行うのか」との本紙の電話取材に対し、「たぶん行う」と回答した。

　北朝鮮外務省の警告について、中国外務省の劉建超報道局長は１２日の定例会見で、
「北朝鮮は、情勢を悪化させかねないあらゆる行動も、やめるべきだ」と述べ、
北朝鮮に、追加核実験などの自粛を求めた。



[読売新聞社：2006年10月12日 20時26分]

北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、総務省が支援へ(読売新聞)

　北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、
北朝鮮向けに流している短波ラジオ放送「しおかぜ」について、
総務省の松田隆利次官は１２日の会見で、周波数の変更などの際に支援する方針を示した。

　しおかぜは昨年１０月から、英国の放送配信会社に委託して毎日２回、日本国外から北朝鮮向けに、
特定失踪者の家族の手紙を読み上げたり、関連するニュースを流したりしている。

　調査会によると、妨害電波のために、北朝鮮国内に届かなくなり、これまでに数回、
周波数を変更しているという。

　このため、総務省は、新たな周波数が必要な場合は、
国際放送の周波数の割り当てを決める国際電気通信連合に働きかける。



[読売新聞社：2006年10月12日 20時36分]

>>327

北朝鮮の対日活動、活発化も＝総力挙げ対応−漆間警察庁長官

　警察庁の漆間巌長官は１２日の会見で、北朝鮮に対する政府の追加制裁措置を受け
「制裁が続くと北朝鮮側による対日有害活動が活発化する可能性があり、
的確に対応しなければならない」と述べた。
　同庁は１１日に次長を長とする警備対策本部を設置しており、
漆間長官は「右翼が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設などを攻撃することもある。
警察の総力を挙げて、警戒警備や情報収集を行う」とした。

［時事通信社］

タイ国家治安評議会、軍人多数の立法会議議員を任命(読売新聞)

　【バンコク＝川辺徹】クーデターで実権掌握後に改組したタイの国家治安評議会
（議長・ソンティ陸軍司令官）は１２日、プミポン国王の承認を受け、
国家立法会議議員２４２人を発表した。
会議は総選挙実施までの約１年、国会の機能を果たす。

　評議会が先に公布した暫定憲法は、官、民、学識者らから議員を選ぶと定めている。
任命された議員には、陸、海、空軍の軍人３５人のほか、２０人以上の退役軍人も含まれ、
暫定政権の発足後も、軍が会議で一定の影響力を保持することになる。



[読売新聞社：2006年10月12日 19時16分]

北朝鮮への制裁、平和的解決につながるものにすべき＝中国（ロイター）

　［北京　１２日　ロイター］　中国外務省の劉建超・報道局長は１２日、北朝鮮の核実験実施発表に
対する制裁は、懲罰的なものではなく、平和的解決に向けたものにすべきだとの考えを示した。
　中国の王光亜・国連大使は１０日、北朝鮮は「懲罰的な対応」を受けることになると述べていたが、
この発言について聞かれた同報道局長は記者会見で、懲罰という言葉には色々な解釈があると説明。
制裁は北朝鮮に協議への復帰を促すものであるべきだと述べた。
　また「国際社会が北朝鮮の核実験実施を容認しないことを示す必要がある」と述べたが、
中国が安保理決議に何を盛り込もうとしているのかについては、具体的なコメントを差し控えた。
同報道局長は「いかなる決定、いかなる決議も事態の平和的解決につながるものでなくてはならない」
と語った。


[ロイター：2006年10月12日 19時14分]


経済・外交制裁に反対せず　中国の劉建超報道局長(共同通信)

　【北京１２日共同】中国外務省の劉建超報道局長は１２日の定例会見で、
国連憲章７章に基づく対北朝鮮制裁決議について
「適当な措置を取ることで、さらなる局面の悪化を避けることができる」と述べ、
経済・外交制裁に反対しない姿勢を表明。一方で軍事行動には反対すると強調した。
劉局長は「核実験実施は国際社会が受け入れられない誤った行為だと、
北朝鮮に表明する必要があることを認識している」と述べた。

[共同通信社：2006年10月12日 18時30分]

米国、13日までに北朝鮮制裁めぐる国連安保理での採決模索（ロイター）

［国連　１２日　ロイター］　米国は、北朝鮮の核実験発表を受けた制裁措置について、１３日までに
国連安全保障理事会での採決を行いたい方針。

　ロイターが入手した草案は、ボルトン米国連大使が１２日に正式に国連安保理に提出する予定。

　これを受け、安保理では最低２４時間かけて、文案を検討することになる。

　中国は、一定の制裁措置には賛成しているものの、米国が提案している文案では
中国が難色を示している項目がほとんど変更されておらず、新たな修正が加えられなければ、
投票が遅れる可能性もあるとみられている。



[ロイター：2006年10月12日 16時56分]

中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領、北朝鮮問題で13日会談（ロイター）

［ソウル　１２日　ロイター］　中国の温家宝首相と韓国の盧武鉉大統領は、
北朝鮮の核実験実施発表を受けた対応を協議するため、１３日に会談する見通し。
国連安全保障理事会が一連の制裁措置を検討するなか、盧大統領が訪中し、対応の検討を急ぐ。
高麗大学の中韓関係専門家は「中国も韓国も国連の制裁措置に同意する以外に方法はない」と指摘。
ただ、両国とも北朝鮮への軍事制裁は支持しないだろう、と警告した。

　北朝鮮は国連による強硬策は宣戦布告とみなし、相応の措置を取ると表明している。

[ロイター：2006年10月12日 15時44分]


北朝鮮核問題の対応など協議へ　１３日、中韓首脳会談(共同通信)

　【北京１２日共同】韓国の盧武鉉大統領は１３日、北京を訪問し中国の胡錦濤国家主席と会談、
核実験実施発表で深刻化している北朝鮮の核問題への対応などについて協議する。
訪中は日帰りで、約７時間の短時間になる予定。
国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議案を協議するなど、国際社会の対北朝鮮政策が焦点になっている
中での会談だけに、中韓首脳の突っ込んだ意見交換が予想される。

[共同通信社：2006年10月12日 18時20分]

北朝鮮の核実験宣言、韓国でも核武装論高まる＝世論調査（ロイター）

［ソウル　１２日　ロイター］　韓国の中央日報紙が１２日に発表した世論調査によると、
北朝鮮の核実験宣言への対応として韓国も独自の核兵器プログラムを開始すべきとの考えが
広がっていることが分かった。

　調査では、韓国が核武装を目指すべきとする回答者が全体の６５％に達した。
このほか、韓国政府の融和政策が失敗に終わったとの回答も同様の割合で、
経済や人道面での協力を通じた対北朝鮮融和政策を改めるべきとの回答は、
全体の７５％を上回った。

　この調査の関係者は匿名で「核実験宣言を受け、政府に対する国民の反感が
これまでよりはるかに高まっている」と述べた。

　核実験宣言後、韓国政府当局者は核兵器プログラム開始計画はないと言明し、
韓国は米国の核の傘に守られていると国民に強調した。

　調査は１０日、７６０人の成人を対象に電話で実施された。



[ロイター：2006年10月12日 15時04分]

ミサイル迎撃計画、前倒しで整備する考え＝久間防衛庁長官（ロイター）

［東京　１２日　ロイター］　久間章生防衛庁長官は、参院予算委員会で北朝鮮核実験に関連して、
ミサイル迎撃のための「弾道ミサイル防衛システム」計画について、前倒しする意向を示した。

　イージス艦からの迎撃ミサイルについて「２００４年度から予算化し、８年間で整備する計画と
なっている。ＰＡＣ─３では、一番早い導入は０７年度末となっているが、こういう状況なので
０６年度末までに入れるようにと言っている。予算と製造能力の関係もあるため、
どれだけ早めにできるか検討したいが、少し前倒しを考えなければいけない」と述べた。

　自民党の愛知治郎委員の質問に答えた。



[ロイター：2006年10月12日 16時36分]

一通り読んだが採り上げたのはロイター通信の記事が多いな。
…単なる偶然か？

>>313の記事に関連した動きなのかもしれんが。

北朝鮮船、すべて出港＝混乱なく整然と−舞鶴、小樽港など

　入港の全面禁止など日本独自の対北朝鮮制裁措置を受け、
停泊中だった２２隻の北朝鮮籍船舶すべてが１３日昼から夜にかけ、
各地の港を相次いで出港した。
　京都府・舞鶴港では、中古自転車などを積んだ貨物船６隻のうち、
午後１時に最初の１隻が港を離れた。
　残りの５隻は、不測の事態に備えて舞鶴海上保安部の巡視船艇３隻が警戒する中、
午後４時半ごろから順次出港。同５時１０分にすべての船舶が港を去った。
港湾関係者は「無事に出てほっとしている。最低半年は来ないので安心だ」と話していた。
　北海道・小樽港では４隻が午後４時半から同５時すぎにかけ、トラブルもなく順次出港。
いずれも貨物船でタイヤや中古家電、雑貨などを積み込んでいた。
港を管理する小樽市港湾部の担当者も「整然と出港が済んでよかった」と安堵の表情だった。
　山口県・下関港の１隻は午後５時１５分ごろ出港。
下関市港湾事務所によると、同船は１０日に入港し、当初は１７日に出港する予定だった。
下関港では魚介類などを下ろし、中古の自転車や冷蔵庫などを積み込んだという。
鳥取県・境港では１１隻の船が午後４時半すぎから順次出港。
同７時半前に最後の１隻が姿を消した。

［時事通信社］

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/economic_sanctions_on_north_korea/?1160742148

日本政府が北朝鮮制裁を閣議決定、14日から輸入・入港禁止（ロイター）

　［東京　１３日　ロイター］　政府は１３日午前の閣議で、
北朝鮮による核実験に対する日本政府独自の追加制裁として、
１）北朝鮮からの全品目の輸入禁止、
２）北朝鮮船舶の全面入港禁止、
３）北朝鮮国民の原則入国禁止、
の３点を決定した。
制裁期間はそれぞれ半年間。
輸入、入港の禁止は１４日午前零時に発動される。

　塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で、拉致問題への影響について
「全くないということは考えられないが、それは想定内だ」とした。
また北朝鮮が対抗措置をとった場合について聞かれ、
日本の平和と安全を守るため「普段からとっているしかるべき対応を講ずるということだ」と答えた。



[ロイター：2006年10月13日 11時43分]

後方支援で憲法に反する対応ありえない＝対北朝鮮臨検で首相（ロイター）

［東京　１３日　ロイター］　安倍晋三首相は１３日午前の参院予算委員会で、
北朝鮮に出入国する船舶への臨検を含む国連決議が採択された場合、
戦闘になる恐れはないかとの質問に対し「厳しい強制力のある決議に国連が努力している最中であり、
予断をもって答えることは控えたい。いずれにしても法令に沿って対処したい」と述べた。

　また、日本が後方支援を行う場合、集団的自衛権や交戦権と紙一重になり、
憲法に反する可能性があるとの指摘に対し「憲法に反することをすることはありえない」と答弁した。

　社民党の福島みずほ氏の質問に答えた。



[ロイター：2006年10月13日 12時35分]

米国の北朝鮮制裁決議修正案、非軍事的措置に限定（ロイター）

　［国連　１２日　ロイター］　北朝鮮が核実験を実施したと発表したことを受けて
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案の調整が続けられていた問題で１２日、
米国が制裁を非軍事的措置に限定した修正案を安保理メンバーに提示した。

　ロイターが入手した米国の修正案は、ロシアや中国の意向に配慮し、
北朝鮮への制裁を非軍事的措置に限定したほか、包括的な武器の禁輸という文言を削除し、
制裁の対象を装甲車、攻撃ヘリ、戦艦やミサイルといった重火器に限定。

　北朝鮮を行き来する貨物の臨検は残したものの、「協調的」な形で実施すべき、としている。

　大島賢三国連大使は記者団に対し、１４日に修正案の採決が行われることに希望を表明した。



[ロイター：2006年10月13日 13時45分]

中韓は北朝鮮への「適切で必要な措置」を支持＝韓国当局者（ロイター）

［北京　１３日　ロイター］　韓国の当局者は、中国と韓国は北朝鮮の核問題に関し、
同国に対する国連での「適切で必要な措置」を支持する、と述べた。

　盧武鉉大統領と中国の胡錦濤・国家主席との会談後、
大統領府の宋旻淳・統一外交安保政策室長が明らかにした。



[ロイター：2006年10月13日 16時54分]

中国と韓国、北朝鮮核問題で「重要な」意見の一致＝新華社（ロイター）

［北京　１３日　ロイター］　新華社は１３日、中国と韓国は北朝鮮の核問題で
「重要な」意見の一致をみた、と報じた。
新華社によると中国訪問中の韓国の盧武鉉大統領は「韓国と中国は非常に重要な局面に直面している。
両国は、朝鮮半島の核問題解決に向けた緊密な協議と協力の継続を確認した」と述べた。

　その他の詳細は明らかにされていない。



[ロイター：2006年10月13日 15時36分]

北朝鮮に非軍事的制裁、安保理決議案１４日に採択へ(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の核実験実施発表を受けた
国連安全保障理事会の制裁決議案について、
安保理常任理事国５か国と日本は１２日午後（日本時間１３日早朝）、
大使級会合を開き、米国が同日提出した決議案に修正を加えた案で基本合意した。

　最大の争点となっていた国連憲章７章の扱いについては、
今回の決議では同章４１条の非軍事的制裁措置に限定することを明記することで、
日米と中国が一致した。これにより、決議案は１４日に採択される見通しとなった。

　大島賢三国連大使は大使級会合後、記者団に「大幅な進展があった。ほとんど解決した」と語り、
最終決議案が１４日に採決に付されるとの展望を示した。
ボルトン米国連大使は「多くの重要な相違点が我々のほぼ満足する形で狭まった」とし、
中国の王光亜国連大使も進展を強調した。
米国は大使級会合の合意をもとに１２日夜、最新の決議案を作成し、関係国に配布した。



[読売新聞社：2006年10月13日 14時46分]

米中が緊密協力を確認　北朝鮮の６カ国協議復帰目指し(共同通信)

　【ワシントン１２日共同】訪米した中国の唐家セン国務委員とライス国務長官らが
１２日のホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核実験発表を受けて、
６カ国協議を堅持し米中が北朝鮮の協議復帰に向け、緊密に協力していく方針を確認した。
唐氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮に「強いシグナルと厳しい批判」を送る必要があると指摘。
米中が連携して北朝鮮への圧力を強める可能性を示した。

[共同通信社：2006年10月13日 09時50分]


ライス米国務長官、１８日にも来日…制裁実施など協議(読売新聞)

　【ワシントン＝五十嵐文】ライス米国務長官が１８日にも
日本を訪問する方向で調整が進められていることが１２日、分かった。

　日米関係筋が同日明らかにした。

　長官は引き続き、中国、韓国も歴訪する見通しだ。

　同筋によると、ライス長官の歴訪は、国連安全保障理事会での
北朝鮮制裁決議の採択を前提に進められている。
日本では安倍首相や麻生外相らと会談する見込み。



[読売新聞社：2006年10月13日 13時56分]

９日の震源地、「気雲峰」付近に訂正…韓国研究院(読売新聞)

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の国立韓国地質資源研究院（大田市）は１３日、
北朝鮮が核実験実施を発表した今月９日に観測した地震波の震源地を
「北緯４１・２６７、東経１２９・１７９」の地点に修正したと発表した。

　同院によると、修正された地点は、北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡と化城郡の境界にある山
「気雲峰（キウンボン）」の付近。聯合ニュースは化城郡側だとしている。

　同院は９日午前１０時３５分３３秒、同道を震源とするマグニチュード３・５８の地震波を観測。
これまで震源地を同道金策市上坪里付近の「北緯４０・８１、東経１２９・１０」と発表していたが、
中国の観測結果も取り寄せて分析し、修正したという。



[読売新聞社：2006年10月13日 19時16分]

反米左派の候補が急浮上　１５日、エクアドル大統領選(共同通信)

　【カラカス１３日共同】１５日に行われる南米のエクアドルの大統領選は、最新の世論調査で、
反米左派の候補、コレア元経済・財務相（４３）が、選挙戦終盤で急速に支持を伸ばし首位に
立っている。同候補は、強烈な米国批判を展開するベネズエラのチャベス大統領に近く、
９月の国連演説でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼んだチャベス大統領に同調し、
「ブッシュはとてつもない間抜け。悪魔の方が怒っているだろう」と発言した。

[共同通信社：2006年10月13日 19時25分]

北朝鮮の大気サンプル、放射性物質検出されず＝米当局者（ロイター）

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米情報機関の当局者はロイターに対し、
北朝鮮の近くで米機が採取した大気サンプルの初期検査で放射性物質が検出されなかったことを明らか
にした。ただ米政府には北朝鮮が核実験を実施しなかったと断定する用意はできていないとも述べた。

　同当局者は「初期検査からは何も検出されなかった」とし、
その後も分析を進めているが「一次結果と異なるとは思えない」と話した。

　ただ当局者は、北朝鮮が核実験を行わなかった、または実験が失敗だったと
情報機関専門家が表明するには至っていないとしている。



[ロイター：2006年10月14日 09時34分]

北朝鮮上空の大気サンプルから放射能を検出＝米当局者（ロイター）

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米当局者は１３日、ＣＮＮテレビに対し、
情報機関による初期的な調査の結果、北朝鮮が核実験を実施したとみられる場所近くで採取した
大気サンプルから、放射能が検出されたと述べた。
これが事実なら、１０月９日に実際に核実験が行われた可能性が一段と強まる。

　これより先、米情報機関当局者は、米機が採取した大気サンプルの初期検査では放射性物質が
検出されなかったと述べていた。



[ロイター：2006年10月14日 11時14分]

「核実験と一致」と議会に報告　放射能検知で、米国家情報長官(共同通信)

　【ワシントン１３日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１３日報じたところによると、
ネグロポンテ米国家情報長官が同日、北朝鮮周辺上空で検知された放射能について
「核実験と一致する」との書簡を米議会に送ったと伝えた。
書簡によると、１１日に採取された大気の中で放射能が検知された。
核実験と一致する放射能とは、核爆発が起きた時だけに発生する放射能を意味するとみられる。

[共同通信社：2006年10月14日 12時40分]

「北朝鮮不拡散法」に米大統領が署名、成立(読売新聞)

【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は１３日、北朝鮮に核兵器やミサイル関連物資を売却した
外国政府や個人・企業に対し、制裁を科す「北朝鮮不拡散法」に署名し、同法は成立した。

　イラン、シリアへの大量破壊兵器や関連物資の拡散防止を念頭にした「イラン・シリア不拡散法」を
改正し、適用対象に新たに北朝鮮を加えた。

　新法に基づき、大統領は、米政府発行の輸出免許取り消しといった措置を執ることが出来る。

　北朝鮮が７月に長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含むミサイルを発射したことを踏まえ、
米議会で可決されていた。



[読売新聞社：2006年10月14日 11時56分]

緊張の中朝国境、難民流入警戒でフェンス設置

　【丹東（中国遼寧省）＝竹腰雅彦】中朝国境最大の町・丹東では、
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の採択を前に、
中国が一部国境地帯にフェンスを設置するなど、
情勢の緊迫化に備えた国境警備の強化が進められていた。
　また、北朝鮮人の商人が商品の買いだめに動くなど、国境住民の間にも、
うち消せない懸念が広まっているように見えた。
　北朝鮮の核実験実施発表後も、中朝国境地帯は表向き平静を保っている。
だが、丹東市街地から北に約２０キロの国境地帯を走ると、真新しい鉄線のフェンスが見えた。
　越境が容易で川幅は１０メートルもない。
付近の住民は「理由は知らないが、ここ１週間くらいでできた」と話す。
北側からの不法越境の阻止が目的とみられる。

[読売新聞]

めぐみさん「ネット写真展」にアクセス集中


　１３日からインターネット上で始まった北朝鮮による拉致被害者、
横田めぐみさんの「ネット写真展」が、アクセスが集中しているためにつながりにくくなっている。

　拉致問題を世界に向けて訴えようと企画した、横田滋さん（７３）、早紀江さん（７０）夫妻を支援
するボランティア団体「あさがおの会」（田島忠代表）が１４日、明らかにした。
同会では「予想以上の反響だった」として、今後、専用サーバーでの公開なども検討している。



[読売新聞]

予知夢という能力
泉山秋著
1999年刊　　葉文館
予知夢を科学的に追求した本。
1999年ﾉｽﾄﾙﾀﾞﾑｽ予言は無いこと、2000年ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ問題は発生しないと予知夢データから明記。
しかし2003〜2008年頃に日本に北朝鮮の核ﾐｻｲﾙが飛来する不思議な夢をみた少女も紹介。
出版社の倒産にて、現在一部の書店に在庫がありますが書店から姿を消している幻の本です｡

http://www.spica3.com/soulmate/last1.html

http://www.spica3.com/yochimu/

関連資料、初めて一般公開　１６年前の北朝鮮工作船(共同通信)

　福井県警は、１６年前に同県美浜町の海岸に漂着し、保管している北朝鮮工作船の関連資料を、
福井市の県警本部で１６日、一般公開した。これまで報道陣などに関連資料を公開しているが、
一般公開は初めて。公開されたのは、上陸するのに使われた全長３・４５メートルのゴムボート、
指令伝達用の布製の乱数表、故金日成主席の顔写真が入った赤い手帳など１６点。
一般公開は２０日まで。

[共同通信社：2006年10月16日 20時35分]

林牧氏死去　中国の改革派指導者(共同通信)

　林　牧氏（りん・ぼく＝中国共産党の改革派指導者、故胡耀邦総書記の元秘書）１６日付の香港紙、
明報によると１５日、陝西省西安市の自宅で死去、７９歳。死因は不明。
胡氏が陝西省で進めた改革運動に参加、６６年からの文化大革命中に胡氏とともに迫害を受けた。
７８年に復活したが、８９年の天安門事件につながる学生運動を支持し党籍をはく奪され、
その後は民主化要求運動を続けていた。（香港、共同）

[共同通信社：2006年10月16日 20時35分]

日航本社ビル、パチンコ玉？でガラス割られる(読売新聞)

　１６日午後０時４０分ごろ、東京都品川区東品川２の日本航空本社が入居する「ＪＡＬビル」
（２５階建て）で、「ドン」という大きな音がしたため、警備員が屋外に出たところ、
１階東側の強化ガラス（縦・横約２メートル、厚さ約２センチ）が割れているのを発見、
警視庁品川署に届け出た。

　調べによると、ガラスは、高さ約３メートルの部分を中心にクモの巣状に破損しており、
同署は、パチンコ玉のようなものを撃ち込まれた可能性もあるとみて器物損壊事件として調べている。

　同ビルでは今年４月下旬、２度にわたって同様にガラスが割られる事件が起きており、
うち１度は付近から金属球が見つかっていることから、同署は関連も調べている。



[読売新聞社：2006年10月16日 20時36分]

「宣戦布告とみなす」と主張　北朝鮮、国連の制裁決議を批判(共同通信)

【平壌１７日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は１７日、国連安全保障理事会の制裁決議に対する
外務省報道官声明を発表し「米国の敵視政策の産物であり、わが国への宣戦布告とみなすしかない」と
主張、「断固批判する」と反発した。１４日採択の制裁決議への初の公式反応。
声明は制裁決議に沿った行動で「自主権と生存権が少しでも侵害されるなら容赦なく無慈悲な打撃を
加える」と主張。

[共同通信社：2006年10月17日 16時25分]

核実験場付近で政治犯が地下トンネル工事…脱北者証言(読売新聞)

　【ソウル＝中村勇一郎】１６日付の韓国紙・朝鮮日報は脱北者の証言として、
北朝鮮が核実験を行ったとされる咸鏡北道吉州郡と化城郡の境界付近で
１９８７年から９４年にかけて、政治犯を動員して地下トンネルの掘削工事が行われたと報じた。

　脱北者で現在は同紙記者の姜哲煥氏が、
政治犯収容所の警備兵だったソウル在住の脱北者の証言として、伝えた。

　証言によると、吉州郡と化城郡の境界にある「気雲峰」（キウンボン）から
「萬搭山」（マンタプサン）にかけての山間部で８７年以降、
近くの収容所に投獄されていた政治犯が「大建設」との名目で動員され、
地下トンネルの掘削工事に従事させられた。
このトンネルが完成後、地下核実験施設の一部になったという。



[読売新聞社：2006年10月17日 15時46分]

http://news.fs.biglobe.ne.jp/topics/41959.html?T

北朝鮮、２度目の核実験準備か…米ＣＢＳなど

【ワシントン＝貞広貴志】米ＣＢＳテレビなどは１６日、
「米情報機関が偵察衛星で、北朝鮮の核実験場と見られる地点の周辺で
車両の動きなどが活発化しているのを確認した」などと相次いで報じた。
　今月９日に続く２回目の核実験準備との観測が広がっている。
　◆韓国政府当局者「警戒を強めている」◆
【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮が追加の核実験の準備を進めているとする
米国テレビ局の報道について、韓国政府当局者は１７日、本紙の取材に対し、
「米国から情報を受け、警戒を強めている」ことを明らかにした。
　当局者によると、１６日以降、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州（キルジュ）、
郡豊渓里（プンゲリ）地域で車両の移動が増えていることが確認されたという。

[読売新聞]

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china/?1161073329

朝鮮への送金停止＝新たな核実験に「断固反対」−中国

　【北京17日時事】中国外務省の劉建超報道局長は17日の定例会見で、北朝鮮の制裁問題について、
「国連安全保障理事会決議には金融組織に対して明確な規定があり、中国はそれに従って行動する」と
述べ、北朝鮮への送金停止などの措置を取ったことを事実上確認した。
　また、北朝鮮による新たな核実験には「断固反対する」と強調、北朝鮮に自制を求めた。　

（時事通信） - 10月17日17時1分更新

>>357
「予言」とか超心理学の分野については、日本ではそれほど市民権を認められていない。
（「未来」を予め知っておく為の情報としては高い評価を得ていない。）

日本には新旧約聖書からノストラダムスにまで連なるユダヤ予言体系のような連綿とした
繋がりのある予言は無く、またあっても優秀な研究者が少ない。
（例外は五島勉ぐらいだが、もう高齢で新しい著作は出版されないようだ。
今後、後継者が現れなければ長年蓄積してきた研究データも潰えてしまうだろう。）

ただ未来が知りたいだけなら、最新のコンピュータ予測でもある程度わかるし
古（いにしえ）の預言書を解読してもルートは異なるが真実に辿り着けるだろう。

諜報関係のコネを活用する未来予測は、危険が伴うのでお勧めできないが、
良い方向に未来を変えようとするのなら身を投じてみても決して損はない分野と言える。


匿名掲示板は不特定多数の人たちが読みます。（日本人だけがＲＯＭしているわけではない）
あなたが敵か味方かよくわからないので控えめなコメントで打ち切らせていただきます。

…じゃ、またねｗ

中川政調会長が北朝鮮批判「糖尿病の指導者だから…」(読売新聞)

　自民党の中川政調会長は２０日、静岡県浜松市で講演し、北朝鮮の核実験問題に関連し、
「あの国のあの指導者（金正日（キムジョンイル）総書記）は、ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、
（日本攻撃を）考えるかもしれない。『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが
入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ」と発言した。

　そのうえで、「そういうことが起こらないようにするために、制裁もいいけども、（核保有の）議論
をすべきだと確信している」と改めて主張した。

　中川氏はその後、記者団に対し、「糖尿病」発言について「国民が貧困にあえぐ一方、
指導者のぜいたくざんまいはおかしいという趣旨だ」と釈明した。



[読売新聞社：2006年10月21日 01時36分]

アフガン武装集団が写真家誘拐、伊軍の撤退を要求(読売新聞)

　【イスラマバード＝佐藤昌宏】アフガニスタンからの報道によると、旧支配勢力タリバンとみられる
武装集団が同国内で取材活動中のイタリア人男性報道写真家（３６）を誘拐、解放の条件として、
今年３月、イタリアに亡命したアフガニスタン人男性の身柄引き渡しやアフガンからのイタリア軍の
撤退を求めている。

　武装集団は、ラマダン（断食月）が終了する２４日ごろまでを交渉期限としている。

　この写真家は今月１２日、タリバンの活動が活発な南部でバスに乗っていたところを連れ去られた。
一方、武装集団が引き渡しを求めている亡命アフガン人は、イスラム教からキリスト教に改宗したこと
を罪に問われ、アフガンの最高裁で死刑判決を受ける可能性があったが、米国などの強い反対で最終的
に免訴となった。



[読売新聞社：2006年10月20日 22時06分]

タイ南部で爆発や銃撃、６人死亡…非常事態宣言を延長(読売新聞)

　【バンコク＝太田誠】イスラム武装勢力の襲撃が続くタイ最南部にあるソンクラー県で２０日早朝、
茶店に仕掛けられた爆弾が爆発、ロイター通信によると市民３人が死亡、１３人が負傷した。

　１９日夜、ナラティワート県では、ゴム農園労働者がバイクに乗っているところを撃たれて死亡した
ほか、別の村では男女計２人が撃たれ死亡した。

　同国のスラユット暫定首相は、最南部の問題を平和的に解決する意向を示しているが、襲撃は一向に
収まっていない。このため国家治安評議会（議長・ソンティ陸軍司令官）は、最南部に出されている
非常事態宣言を２０日からさらに３か月延長した。



[読売新聞社：2006年10月20日 20時26分]

障害者は首都追放…国連報告書、北朝鮮の人権侵害懸念(読売新聞)

　【ニューヨーク＝大塚隆一】国連は１９日、北朝鮮の人権状況に関する報告書を発表し、
女性、子供、高齢者、障害者の人権侵害に懸念を示した。

　とくに障害者について、首都の平壌で暮らすことを認めず、
地方の施設に送り込んでいるとして批判した。

　報告書は国連人権理事会のウィティット・マントラポーン特別報告者（タイ）が
脱北者の証言や韓国政府の報告書をもとにまとめた。

　それによると、精神障害者は「過酷で人間にふさわしくない施設」に収容。
低身長の障害を持つ人たちも同様の施設に送り、
結婚は認めるものの子供を作ることは禁じているという。

　７月の弾道ミサイル発射後、国際社会に援助見直しの動きが広がり、
社会的弱者をめぐる状況は一段と厳しくなっているという。



[読売新聞社：2006年10月20日 18時56分]

ロシア中銀、リファイナンス金利を11.5％から11％に引き下げ（ロイター）

　［モスクワ　２０日　ロイター］　ロシア中央銀行は２０日、リファイナンス金利
（公定歩合に相当）を現行の１１．５％から１１％に引き下げると発表した。２３日から実施する。
　翌日物貸出金利も１１．５％から１１％に引き下げる。実施は２３日から。

[ロイター：2006年10月20日 19時56分]

次世代の核施設整備に着手　米、抑止体制は堅持(共同通信)

　【ワシントン２０日共同】米核安全保障局（ＮＮＳＡ）は１９日、２０３０年以降の
核開発・製造体制を構築するため新たな核施設建設へ向けた環境影響評価を行うと公表、
「次世代の核インフラ」整備を目指した事業に着手。ＮＮＳＡ高官が事業内容を語った。
ならず者国家の核実験・開発や中国の核大国化を懸念するブッシュ政権は核製造インフラを整備、
核兵器を一翼とした抑止体制堅持の考え。

[共同通信社：2006年10月20日 17時40分]

韓国籍への変更３倍増＝北朝鮮核実験、在日社会に動揺(時事通信)

　北朝鮮が今月９日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、
朝鮮籍から韓国籍への変更申請が３倍に増加していることが２１日、分かった。
関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。
　変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参。
外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。
在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。
　同大使館領事部によると、変更申請は普段１日に１０件程度だが、
１６日以降は多い日で３０件前後に増えているという。　



[時事通信社：2006年10月21日 16時10分]

>>324の〈３〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止、>>297を参照。。。。

日本向けガス　中国獲得　

　日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、
事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの
全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。

正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。
イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、「サハリン１」でも資源確保に
つまづくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。

輸入量の１割相当　６００万�d　資源戦略に打撃


「サハリン１」は日米露印が権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが
事実上の決定権を握っている。
関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と
仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万�d（液化天然ガス換算）の
全てがパイプラインで中国に輸出されることになったという。

「サハリン１」開発の総事業費は１７０億�j（約２兆円）程度とされる。
現在、日本政府と石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅などが共同出資する
「サハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）」が参加し、産出される資源の
３割を得る権益を持っている。
仮契約でも日本側の権益は維持され、「サハリン１」から産出する石油の輸入には
影響は無いが、天然ガスは日本へ輸出されなくなる見込みだ。
　ＳＯＤＥＣＯは仮契約に同意しており、エクソンとＣＮＰＣは今後１年以内に
細部を詰め、正式契約する予定だ。
　開発当初は、６００万�dすべての天然ガスを日本に輸出する前提だった。
しかし、日本側は電力・ガス会社などが使いやすい液化天然ガス（ＬＮＧ）に
転換したうえで、船で輸出するよう主張したのに対し、輸送効率の高いパイプライン
による輸出を望んだエクソンは応じなかった。
一方、資源の大量確保を狙って04年から交渉に参加した中国は、最終局面で買い取り価格を
引き上げた模様だ。日本の液化天然ガスの輸入量は年間約６０００万�d。
日本は中国側の攻勢に有力な対案を示せず、年間輸入量の１割に相当する天然ガスを
譲り渡す格好となった。

■２０４０年頃までに日本が今後採り得る選択肢

・改憲後にロシア領へ侵攻。
（北方四島も含めて奪回。権益争奪から第二次日中戦争へ）

・石油・原子力に代わる別のエネルギー体系に移行。
（有力な候補は「水素」だろうが、海上にプラントを建設するなど負担が大きい）

・●●●●●をロシアから独立させて日本と同盟関係を結ぶ。
（統一後の朝鮮半島同様、「中国包囲網」の一環として緩衝地帯にする）

ＥＵ・露、エネルギーと通商中心に新条約締結で合意(読売新聞)

　【ラハティ（フィンランド）＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）の非公式首脳会議は２０日、ロシアの
プーチン大統領を夕食会に招待、エネルギー問題を集中的に協議し、双方はエネルギーと通商分野を
中心にＥＵとロシアの関係全般を定める新たな条約を来年締結することで合意した。

　だが、ＥＵが求めるエネルギー憲章条約批准についてロシア側は拒否した。

　ＥＵは夕食会でプーチン大統領に対し、ロシアのエネルギー政策について、
＜１＞市場ルール適用
＜２＞外国企業差別の撤廃と互恵的な投資
＜３＞行政上の透明性確保
――の３原則を確立するよう求めた。

　こうした原則は、ロシアが１９９４年に署名しながら批准を棚上げしているエネルギー憲章条約に
規定されており、ＥＵはロシアに早期批准を求めた。



[読売新聞社：2006年10月21日 20時16分]

６０年安保世代が改憲反対デモ　「孫に９条を残そう」(共同通信)

戦争放棄をうたった憲法９条を守ろうと、６０年安保世代を中心とした市民団体「９条改憲阻止の会」
が２１日、東京・銀座でデモ行進をした。
新憲法制定を掲げる安倍晋三政権の発足などで改憲論議が高まる中、同会の呼び掛けに賛同した全日本
学生自治会総連合の元メンバーや現役の学生ら約１７０人が参加。
「平和主義を葬るな」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げ、
「孫に９条を残そう」などとアピールした。

[共同通信社：2006年10月21日 17時40分]

スリランカ海軍と戦闘、武装勢力の小型船２隻撃沈(読売新聞)

　【コロンボ＝永田和男】スリランカ国防省は２０日、同国北部ムライティブ県沖で海軍パトロール隊
とタミル人武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」の小型艇の間で戦闘が起き、
ＬＴＴＥ戦闘員少なくとも２０人が死亡したと発表した。

　また、ＬＴＴＥの小型船１５隻のうち、２隻を撃沈した。

　国防省によると、ＬＴＴＥの船団１５隻のうち３隻は自爆攻撃用に爆弾を搭載していた。

　１８日にも南部ゴール近郊の海軍基地で、ＬＴＴＥ船団によるとみられる自爆攻撃があった。



[読売新聞社：2006年10月21日 13時36分]

イラクの米兵死者最悪水準に　今月既に７８人(共同通信)

　【カイロ２２日共同】イラク中西部アンバル州で２１日、米軍と武装勢力が戦闘になり、
米兵３人が死亡した。今月の米兵死者は７８人に達し、ことしの月間死者数としては最悪となった。
イラク問題を主要争点にした中間選挙を控え、米兵の犠牲拡大はブッシュ米政権にとって大きな痛手と
なりそうだ。一方、中部マハムディヤの市場では、迫撃弾による攻撃で少なくとも１８人が死亡、
７０人が負傷した。

[共同通信社：2006年10月22日 09時05分]


「任務完遂前に撤退せず」　イラク駐留で米大統領(共同通信)

　【ワシントン２１日共同】ブッシュ米大統領は２１日、週末恒例のラジオ演説で、
「米国はイラクの民主政府とともに立つ」と述べ、「任務の完遂前に戦場から米軍は撤退しない」と
強調。イラクでの目標である「勝利」に向け、「戦術」を柔軟に調整していると重ねて表明した。
　中間選挙をにらみ、与党への悪影響を少しでも回避する狙い。

[共同通信社：2006年10月21日 23時50分]

ライス長官、ポリトコフスカヤ記者の遺族に哀悼の意(読売新聞)

　【モスクワ＝緒方賢一】モスクワを訪問したライス米国務長官は２１日、プーチン政権を厳しく
批判する報道で知られ、今月７日に暗殺された女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの遺族や、
所属していたリベラル派の新聞社「ノーバヤ・ガゼータ」の代表と面会し、
「世界は大切な人を失った」と述べ、哀悼の意を表した。

　ポリトコフスカヤさん殺害を受け、欧米ではロシアの言論の自由に対する懸念が高まり、
事件を防げなかった責任はプーチン政権にもあるとの批判が起きている。
プーチン大統領は、ブッシュ米大統領との電話会談で事件の捜査に力を入れる方針を示したが、
犯人は逮捕されていない。



[読売新聞社：2006年10月22日 00時56分]

安保理の北朝鮮制裁監視委員長にスロバキア国連大使(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は２０日、
北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する制裁委員会の委員長に
安保理非常任理事国スロバキアのブリアン国連大使を選出した。

　任期は今年末まで。来年１月以降も再任される可能性もある。

[読売新聞社：2006年10月21日 13時26分]

米が追跡中の北朝鮮船、寄港時に貨物検査実施も(読売新聞)

　【ワシントン＝五十嵐文】国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が禁じた品目を積載している
可能性のある船舶が、北朝鮮の港を出港したことについて、米ＡＢＣテレビは２０日、
米当局はこの船舶が燃料補給のため寄港した際に、貨物検査の実施を検討していると報じた。

　ただ、どの国が検査を実施するかについては関係国間で合意は得られていないという。

　船は北朝鮮西部の南浦を出航し、南下中。積み荷はわからないが、
過去に中東への兵器輸出用に使用されていたという。
今後５日以内に燃料補給のためいずれかに寄港する可能性があるという。

[読売新聞社：2006年10月21日 13時46分]


ドル偽造など停止が先決　金融制裁解除要求に米国務長官(共同通信)

　【ワシントン２０日共同】北朝鮮が米主導の金融制裁の解除を強く要求していることについて、
ライス米国務長官は２０日、米ドル札偽造などの違法行為を北朝鮮が停止するのが先決で、
停止されれば米政府が金融制裁解除を検討するのは可能との考えを示した。
また、北朝鮮に対し、核放棄を確約した昨年の６カ国協議共同声明に立ち返るならば、
金正日体制下でも核危機は解決できるとして、協議復帰を求めた。

[共同通信社：2006年10月21日 12時10分]

国連特別報告者、人権委で拉致問題解決を提起(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】国連の特別報告者であるタイのマントラポーン氏は２０日、
国連総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況について報告し、
移動の自由や公正な裁判制度の欠如などと合わせ、
日本人など外国人拉致問題を解決すべき課題に提起した。

　報告は、北朝鮮による外国人拉致の実態が２００５年、タイなどでも明らかになったと指摘。
マントラポーン氏も同年、韓国を訪れ、韓国人拉致に関する多数の報告を受けたとした。

　同氏の報告を受け、神余隆博・国連次席大使は拉致問題の解決に向け、
北朝鮮が「迅速かつ満足できる措置」を取ることを要求した。
一方、北朝鮮代表は「国連での反北朝鮮決議はすべて拒否する」と述べ、退席した。


[読売新聞社：2006年10月21日 11時46分]

イスラム勢力犯行？タイ南部で仏教徒男性撃たれ死亡(読売新聞)

　【バンコク＝太田誠】ＡＦＰ通信によると、タイ最南部のナラティワート県で２１日朝、
バイクに乗っていた仏教徒の男性（３２）が銃で撃たれ、死亡した。

　遺体の上に「お前たちが我々の人民を殺した。これは報復だ」と記されたメモが残されていた。
最南部でテロ活動を行っているイスラム武装勢力の仕業と見られる。

　同県では２０日夜にも男性が射殺されたほか、隣接するパタニ県でも２０日夜から２１日にかけて
男性２人が銃で撃たれ死亡した。
同通信によると、１５日からの１週間でテロによる死者は２７人に上っている。

[読売新聞社：2006年10月21日 21時16分]

タイ南部の分離独立運動、対話解決図ると暫定首相(読売新聞)

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】クーデターによる軍の実権掌握で政権の座に就いたタイのスラユット暫定
首相は２１日、ジャカルタを訪問し、インドネシアのユドヨノ大統領と会談した。

　会談後に記者会見したインドネシアのハッサン外相によると、タイ南部で続くイスラム過激派による
分離独立運動について、スラユット暫定首相は「前政権のような残酷な軍事作戦を行うつもりはない」
と明言、対話による問題解決を図る考えを示した。

　一方、ユドヨノ大統領が戒厳令の早期解除と民政復帰を求めたのに対し、スラユット暫定首相は
「治安上の懸念があり、慎重に検討する」と述べるにとどめた。

[読売新聞社：2006年10月21日 21時16分]


民主主義回復、加速するよう促す　タイ首相にインドネシア大統領(共同通信)

【ジャカルタ２１日共同】タイ暫定政権のスラユット首相は２１日、インドネシアを訪問し、
ユドヨノ大統領との会談で、「１年間で民政移管する」と述べた。
大統領は、タイ軍が布告した戒厳令の早期解除を促し、民主主義回復を加速するよう働き掛けた。
スラユット首相は１日の就任後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の隣国を訪問したが、
民主主義回復を明確に求めたのはインドネシアが初めて。

[共同通信社：2006年10月21日 20時30分]

「プルトニウム型と確定できず」北核実験で米民間機関(読売新聞)

　【ワシントン＝増満浩志】米国の民間機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）のデビッド・
オルブライト所長が読売新聞の電話取材に答え、「北朝鮮の核実験で使われたのがプルトニウム型爆弾
とは、まだ確定できない。米政府の意見も一致していない」との見方を明らかにした。

　米軍機による大気の採取で検出された微量の放射性物質は、希ガス類のキセノンと伝えられている。
同所長は「キセノンだけでは、ウラン型かプルトニウム型かは分からない。（それが分かるほどの）
放射性物質が地上に噴出すれば他の国々でも検知され、実験場には何らかの地形変化が現れたはずだ」
と指摘した。

　同研究所は、核実験の前と後に米商業衛星が撮影した実験場付近の画像を詳しく分析したが、
「変化は見られなかった」という。



[読売新聞社：2006年10月24日 03時16分]

「共謀罪」創設、今国会成立を断念…重要法案を優先(読売新聞)

　与党は２３日、犯罪実行の事前合意を罪とする「共謀罪」創設を柱とした
組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念した。

　成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されることから、
与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。
来年の通常国会以降の成立を目指す。

　安倍首相は２３日、自民党の二階俊博国会対策委員長らに
「教育基本法改正案を最優先する。あとは現場の判断に任せる」と指示した。
二階氏らは衆院法務委員会の与党理事と協議し、組織犯罪処罰法改正案成立は難しいとの見方で一致。
与党は２３日夜開かれた、法務委筆頭理事協議で、同法改正案の代わりに、信託制度を８４年ぶりに
抜本改正する信託法改正案の審議入りを提案した。



[読売新聞社：2006年10月24日 03時06分]

党、テロ特措法など４法案最優先…「強引」回避姿勢(読売新聞)

　国会は衆院統一補選が終わったことを受けて、本格的な法案審議に入る。
教育基本法改正案など重要法案の成立を一気に図りたい与党だが、
民主党の徹底抗戦や重要な地方選挙を控えていることなどから、
強気一辺倒は難しいと見ている。硬軟両様の構えで、成立を期す法案の絞り込みを進める方針だ。

　自民党の中川幹事長は２３日の政府与党協議会で、テロ対策特別措置法改正案、
教育基本法改正案、防衛庁の省昇格関連法案、地方分権改革推進法案の４法案を挙げ、
「政府・与党で一致団結して取り組みたい。野党に、国会や政治運営に協力すべきは
協力してほしいと働きかける」と強調した。

ただ、与党幹部には「補選で勝ったから強気に出る事はあってはならない」との慎重な姿勢が目立つ。
民主党が国会での対決姿勢を崩していないことや、与野党対決の構図となる福島、沖縄両県知事選を
控え、与党による強引な国会運営という印象は避けたい、といった判断があるためだ。



[読売新聞社：2006年10月24日 01時36分]

宅地耐震化へ自治体協議会＝危険情報提供の指針検討−国交省(時事通信)

　２年前の新潟県中越地震で造成地の崩落が相次ぎ、多数の住宅に被害が出たのを教訓に、
国土交通省は２３日、宅地の災害予測図（ハザードマップ）作製に乗り出す地方自治体の
協議会を年内に設立し、宅地の耐震化を急ぐ方針を固めた。
協議会は危険情報を住民に提供する方法や、防災工事に先立つ住民合意形成の仕組みなどを検討、
今年度中に他自治体にも役立つガイドラインをまとめる。　



[時事通信社：2006年10月24日 06時10分]

ＷＨＯ、ワクチン増産へ行動計画　インフルエンザに備え(共同通信)

　【ジュネーブ２３日共同】インフルエンザの大流行に備えるための行動計画を世界保健機関
（ＷＨＯ）は、２３日まとめ、世界人口の約３分の１に当たる２０億人以上にワクチンが行き渡る態勢
を数年以内につくることを当面の目標に据えた。
ＷＨＯは医薬品メーカーに生産能力の大幅拡大を求め、各国政府は総額で最大１００億ドル
（約１兆１２００億円）の投資が必要になると試算した。

[共同通信社：2006年10月24日 07時45分]

イラクの石油・天然ガス開発、協力強化で日イ共同声明(読売新聞)

　甘利経済産業相とイラクのフセイン・シャハリスタニ石油相は２４日、
日本とイラクの石油・天然ガス開発に関する協力強化の共同声明を発表した。

　日本企業がイラクの石油・天然ガス田開発に参加することを「イラクが奨励」と明記した。

　政府は、イラクの石油施設復興などの協力事業を通して、
今後予想される日本企業の油田などの開発事業への参画を後押しする。
日本側がイラクのバスラ製油所改修事業に２０億７９００万円を限度とする
円借款を供与することなども声明に盛り込んだ。

　イラクは現在、海外企業が石油・天然ガス開発に参加する際の利益配分方法などを
定める新たな法律の検討に入っており、法律の整備後、日本企業は開発事業に乗り出す見通しだ。



[読売新聞社：2006年10月24日 20時06分]

香港、「北」貨物船を出港禁止に…決議後初のケース(読売新聞)

　【香港支局】２４日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、
香港の海事当局が２３日、北朝鮮船籍の貨物船を出港禁止処分にしたと報じた。

立ち入り検査の結果、消火設備や救命用具の不備など２５件の安全基準違反が見つかったためという。
１４日に国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議が採択されて以降、
香港で北朝鮮船舶が出港禁止処分になるのは初めて。

　同紙によると、貨物船は「カンナムＩ」（２０３５トン）で、上海から２２日に香港に入港。
積み荷は空で、香港でくず鉄を積み込んで２４日に台湾に向かう予定だった。
香港では今年に入り、同船を含めて北朝鮮船９隻が立ち入り検査を受けたという。



[読売新聞社：2006年10月24日 19時46分]

米大統領、北朝鮮との「二国間交渉」改めて拒否(読売新聞)

　【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は２３日、ＣＮＢＣテレビとの会見で、
北朝鮮の核実験実施に関連して有力議員らが米朝直接交渉を求めていることについて、
「（米朝枠組み合意が締結された）１９９４年にすでに失敗した」と、二国間交渉には応じず、
あくまで６か国協議再開を目指す考えを強調した。

　大統領は「北朝鮮を説得する上で、中国は極めて重要なパートナーになった」と指摘し、
中国が国連安保理の制裁決議履行に協力する姿勢を示したことなどを高く評価した。

　大統領はこの日、ライス国務長官から日中韓露歴訪について報告を受けたことを明らかにした上で、
「ライス長官は各国が決議履行を確約したことに満足している。すべての国が、結束して国連決議の
効果を出さなければならないと理解している」と述べ、関係国の協力を求めた。



[読売新聞社：2006年10月24日 18時56分]

拉致被害者救出のため　首相、ＮＨＫ放送命令で(共同通信)

　安倍晋三首相は２４日夕、菅義偉総務相がＮＨＫに対して短波ラジオ国際放送で
北朝鮮による拉致問題の放送を命令することの是非を、電波監理審議会に諮問する方針を
示したことについて、拉致被害者救出に向けた政府の取り組みの一つになるとの認識を示した。
首相は官邸で記者団に「北朝鮮で救出を待つ被害者のため何ができるか、いろいろ考えている。
適切に対処していく」と述べた。

[共同通信社：2006年10月24日 20時15分]

>>334との関連だが、このラジオ放送はむしろ金正日体制を転覆するための抵抗勢力に暗号で
情報や指令を伝えるのにのにも役立つのではないか。
実際には日本がそこまでやるとは思えないが、北朝鮮側は恐らく謀略放送と見做して
有形無形の妨害を講じるだろう。対抗して「平壌ローズ」を繰り出すかもしれんｗ

内閣府、ホームページで少子化対策の意見募集(読売新聞)

　内閣府は２４日、政府が進める少子化対策について意見を募集するコーナーを
ホームページ上に開設した。

　少子化対策に国民の声を反映させるのが目的で、
初回のテーマは「出産育児一時金など出産時の経済的負担」と「不妊治療」。
意見はホームページ上から書き込める。
内閣府ホームページのアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／）。

発電時のＣＯ２量が前年より増加　京都議定書の順守に悪影響　(共同通信)

　１キロワット時の電力をつくる際に出る２酸化炭素（ＣＯ２）の量が、
２００５年度には０・４２５キログラムと前年度より多くなっていたことが
２４日までの電気事業連合会のまとめで分かった。
原発の稼働率が上がったにもかかわらずＣＯ２排出量の多い石炭火力発電も増えたことが原因。国内
エネルギー消費の３分の１を占める電力の原単位の悪化は京都議定書の目標達成上大きなマイナス。

[共同通信社：2006年10月24日 18時35分]

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…やっぱり無断転載は駄目なんじゃね？

サハリン２で刑法違反＝検察に文書提出へ−ロシア天然資源相(時事通信)

　【モスクワ２５日時事】タス通信によると、ロシアのトルトネフ天然資源相は２５日、
サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の環境保全状況について、
「ロシア刑法の少なくとも５つの条項に違反している」と指摘、
２週間以内に最高検察庁に環境調査文書を提出すると表明した。
サハリン州の州都ユジノサハリンスクで開かれた会合で語った。
　具体的にどのような条項かは挙げていないが、
環境破壊を刑事立件するよう検察当局に正式に要請する方針とみられる。　



[時事通信社：2006年10月25日 19時10分]

サハリン２プロジェクトは刑法に違反、告発する可能性＝ロシア天然資源相（ロイター）

　［ユジノサハリンスク（ロシア）　２５日　ロイター］　ロシアのトルトネフ天然資源相は２５日、
ロシアはロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>主導のエネルギー開発プロジェクト「サハリン２」による
環境破壊をめぐる調査を延長し続けており同プロジェクトを告発する可能性がある、と明らかにした。

　同相は「サハリン２」プロジェクトの運営会社であるサハリン・エナジーの関係者および
環境調査担当者との会合で、「サハリン２は刑法の５つの条項に違反している」と指摘、
「それを適用する必要があると考えている。関連書類はすべて、２週間以内に検察当局に送付される」
と述べた。

　同相によると、調査はあと１カ月続けられるという。



[ロイター：2006年10月25日 18時53分]

対北朝鮮圧力、露大統領が否定的な立場(読売新聞)

　【モスクワ＝金子亨】ロシアのプーチン大統領は２５日、国民とのテレビ会見で
「北朝鮮を出口のない状況に追い込んではならない」と述べ、核実験を行った同国に対し、
国際社会が圧力を強化することに否定的な立場を示した。

　会見で大統領は、北朝鮮が「交渉プロセスに復帰する用意」を示していると述べ、
事態打開に向け６か国協議を再開するべきだと訴えた。

[読売新聞社：2006年10月25日 21時16分]


北朝鮮を窮地に追い詰めてはならない＝ロシア大統領（ロイター）

　［モスクワ　２５日　ロイター］　ロシアのプーチン大統領は２５日、
北朝鮮の核実験問題をめぐる危機を解決するためには、
国際社会は北朝鮮を窮地に追い詰めてはならない、との考えを示した。

　大統領は、北朝鮮が１０月９日に核実験を実施したと発表した理由のひとつは、
６カ国協議の「参加国すべてが正しいトーンを見つけることができなかったからだ」と述べた。

　その上で「交渉の参加者の一人を窮地に追い詰め、緊張を高める以外に選択の余地がないような状況
に追い込むことは決してあってはならない」と語った。



[ロイター：2006年10月25日 19時35分]

何だ！どーなってる？

俺は「復帰」の前後に””なんて入力した覚えは無いぞ。。。。

イラン、週内にも２基目の濃縮着手…政府当局者見通し(読売新聞)

　【テヘラン＝工藤武人】イラン政府当局者は２５日、イラン学生通信に対し、同国が中部ナタンツの
ウラン濃縮施設で、２基目の濃縮装置カスケードへの六フッ化ウラン注入を今週中に行うとの見通しを
明らかにした。
　イランのカスケードは遠心分離機１６４個を連結したものだが、この当局者は、２週間前に２基目の
カスケードの設置を終えたことを明らかにした上で、「（原料の六フッ化ウランを）注入すれば、すぐ
に濃縮ウランが手に入る」と述べ、濃縮開始の準備が整っていることを強調した。
　イランは、核問題が国連安保理に付託された後の今年４月に、１基目のカスケードを使って濃縮に
着手、原子力発電用の低濃縮ウラン生産成功を宣言している。
イラン核問題をめぐっては、英仏独が２４日に国連安全保障理事会の制裁決議案草案を米中露に
提示しており、イランが濃縮規模を拡大すれば、制裁論議の行方に影響を与えることは必至だ。

[読売新聞社：2006年10月25日 23時36分]

ブシェール２号機頓挫の可能性も　英仏のイラン制裁決議原案(共同通信)

　【ニューヨーク２５日共同】国連安全保障理事会常任理事国の英仏が提示した
イラン制裁決議原案が、ロシアによるイラン南部ブシェール原発１号機の建設支援継続を認める一方、
２号機については制裁監視委の検討対象と規定していることが２５日、分かった。
安保理筋が明らかにした。決議案が採択され実際に制裁監視委の検討対象になれば、
２号機の建設計画自体が頓挫する可能性も浮上しそうだ。

[共同通信社：2006年10月25日 19時10分]


イランが2台目の遠心分離機を設置、今週中にウラン注入開始＝イラン学生通信（ロイター）

［テヘラン　２５日　ロイター］　イラン学生通信は２５日、イランはウラン濃縮のため２台目の
遠心分離機を設置し、今週中にＵＦ６ウランガスの注入を開始する、と伝えた。

　同通信は、情報関係者の話として「イランは２週間前、２台目の遠心分離機を設置した。
ガスの注入は今週中に行われる」と伝えた。

[ロイター：2006年10月25日 20時35分]

>>396

放送命令、要請にとどめるべきだとテレビ東京社長(読売新聞)

　菅総務相がＮＨＫに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で取り上げるよう命令することを
電波監理審議会に諮問する方針を示したことについて、テレビ東京の菅谷定彦社長は２５日の
定例記者会見で、「要請にとどめるべきだ」と述べ、放送命令には慎重であるべきとの考えを示した。

[読売新聞社：2006年10月25日 20時06分]



具体的な命令に反対を表明　拉致放送でテレ東社長(共同通信)

　菅総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り扱うよう命じたことについて、
テレビ東京の菅谷社長は２５日「言論、報道の自由の問題だ。やめてほしい」と述べ、
具体的な内容を伴った命令に反対する考えを表明した。
菅谷社長は「自民党の中にも異論があるようだが、命令は行き過ぎのような気がする」と批判。
「民放連としても何か発言することがあるかもしれない」と話した。

[共同通信社：2006年10月25日 19時05分]

仏大統領が訪中、北朝鮮・イラン問題協議へ(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】フランスのシラク大統領は２５日、北京入りし、
４日間にわたる中国公式訪問を開始した。

　２６日に、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談し、国連安全保障理事会の常任理事国として、
北朝鮮の核実験問題やイラン核問題などへの対応について協議する見通しだ。
シラク氏には仏財界関係者約３０人が同行しており、経済関係についても意見交換する。

　シラク大統領の訪中は、２００４年１０月以来、２年ぶり。
北京に続き、湖北省武漢、陝西省西安も訪問する。



[読売新聞社：2006年10月25日 19時36分]

制裁同調なら対応措置　北朝鮮が韓国に警告　(共同通信)

【北京２５日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の統一運動団体「祖国平和統一委員会」は２５日、
韓国が「米国の反共和国（北朝鮮）制裁の圧殺策動に加担するなら、同じ民族への対決宣言と見なし、
対応する措置を講じるだろう」とのスポークスマン談話を発表した。
韓国が国連安全保障理事会の制裁決議に沿って行動することに対し警告したとみられる。

[共同通信社：2006年10月25日 22時15分]


朝鮮半島有事なら「悲惨な攻撃に」…ペース米統参議長(読売新聞)

　【ワシントン＝五十嵐文】ペース米統合参謀本部議長（海兵隊大将）は２４日、
国防総省で記者会見し、朝鮮半島有事が発生した場合、
イラクなど中東での「対テロ戦争」と平行して米軍が対応することは可能だが、
「悲惨な攻撃になる」と強調した。

　ペース議長は、精密照準爆撃を可能にする装備の多くが、
イラクやアフガニスタンでのテロ掃討作戦で使用されており、
「（中東以外の）ほかの戦域に展開する場合、ただちに使用することができない」と指摘。
誘導装置の装備がない「ダム爆弾」を多く使用せざるを得ないため、
「多くの犠牲者が出て、第２次世界大戦や朝鮮戦争のようになるだろう」と強調した。


[読売新聞社：2006年10月25日 20時56分]

尖閣へ向け出港計画　台湾団体、香港船と合流へ(共同通信)

　【台北２５日共同】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾の市民団体が、
チャーターした遊漁船で、台湾北部から尖閣諸島へ出発する計画だ。
悪天候のため、出発は２６日以降に延期した。　香港の市民団体と合流する計画。
台湾からの船には米国やカナダの活動家や記者が乗船。
メンバーの金介寿・台北県議によると、尖閣に上陸し「日本の占有」に抗議する。

[共同通信社：2006年10月26日 00時05分]

防衛省法案成立に反対へ　民主、今国会は「時期尚早」(共同通信)

　防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは
「時期尚早」として、民主党は２５日、今国会での成立に反対する方針を固めた。
衆院統一補選で自民党に２勝を許した民主党の執行部は、野党統一候補が出馬する来月の
沖縄県知事選を重視。野党の足並みをそろえ、与党への対決姿勢を示す狙いがある。

[共同通信社：2006年10月25日 22時05分]


首相補佐官の国会答弁、民主が主張…与党は拒否(読売新聞)

　民主党は２５日の衆院議院運営委員会理事会で、首相補佐官の国会答弁を認めるべきだと主張した。
安倍内閣の５人の首相補佐官と関係省庁の役割分担などについてただす狙いがあるとみられる。

　民主党は福岡県の男子中学生がいじめを苦に自殺した問題で、山谷えり子首相補佐官が現地に
派遣された例などを挙げ、「首相補佐官自らが出張したり、記者会見したりしている」と指摘し、
答弁を求める考えを示した。

　与党は「大臣、副大臣、政務官が答弁することで説明責任は十分に果たしている」と拒否し、
引き続き協議することになった。与党は首相補佐官と省庁の答弁の食い違いを警戒しているようだ。

　首相補佐官は内閣法で「内閣の重要政策を首相に進言し、首相の命を受けて意見を具申する」と
定められている。原則的に国会答弁はしないのが慣例だ。



[読売新聞社：2006年10月25日 19時56分]

イラク戦術、必要な変更を行う方針…米大統領が強調(読売新聞)

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２５日、ホワイトハウスで記者会見し、
宗派対立が悪化の一途をたどるイラク情勢について、
「米国民が満足してないのを知っているし、私自身、満足していない」とした上で、
「現地司令官の要請があれば（イラク駐留米軍を）増派する」と述べ、
勝利のため必要なあらゆる戦術変更を行う方針を強調した。

　大統領はさらに、ベーカー元国務長官を中心にイラク政策の見直しを進めている
「イラク研究グループ」を挙げて、「あらゆる提言を注意深く検討する」と述べ、
中間選挙後にイラク政策の方針転換を図る可能性も示唆した。

　ただ大統領は、「敗北は、米国が勝利をおさめる前に撤退する場合だけ」と強調し、
民主党などが主張する段階的撤退論を退けた。



[読売新聞社：2006年10月26日 01時56分]

韓国、外交・安保関係３閣僚交代へ…融和政策混とん(読売新聞)

　【ソウル＝福島恭二】韓国の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相が２５日、
辞任の意向を明らかにしたことで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の
外交・安全保障関係の３閣僚が交代することになった。

　盧大統領が対北朝鮮融和政策を進めた李統一相ら閣僚を刷新することで、
政策変更の可能性を指摘する声もあるが、盧政権は当初示した見直しに
前向きな立場を後退させており、同政策の行方は混とんとしそうだ。

　盧大統領は北朝鮮が９日に核実験実施発表を行った直後、
安倍首相との会談後の記者会見で、「韓国政府も融和政策ばかりを主張し続けることは難しい」と
述べ、自らが推進してきた「平和繁栄政策」の転換はやむを得ないとの考えを示した。



[読売新聞社：2006年10月26日 01時56分]

沖縄知事選勝利に全力―野党４党（時事通信）

民主、共産、社民、国民新各党の幹事長・書記局長は２６日午後、国会内で会談し、
沖縄県知事選で野党統一候補の糸数慶子参院議員（無所属）の勝利を目指し
全力を挙げることを確認した【時事通信社】

[時事通信社：2006年10月26日 18時30分]

「拉致」地方議会協、完全解決を求める要望書提出(読売新聞)

　２５都道府県議会の議員連盟で組織する「拉致問題地方議会全国協議会」
（会長＝深井明・埼玉県議）は２６日、東京都で会合を開き、
拉致問題の完全解決を求める要望書を出席した鈴木政二官房副長官に提出した。

　要望書では「拉致された全員が１日も早く日本の地を踏むことができるよう、
北朝鮮に対して国際社会で協調して圧力をかけ、問題の完全解決に向けて政府として行動するよう、
強く要望する」としている。

　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表も出席し、
「（経済制裁などの）政府の対応は、最終的に拉致問題の解決に役立ってくる。
地方議員の皆さんもバックアップしてほしい」と訴えた。



[読売新聞社：2006年10月26日 19時46分]

国際放送への民放参加に影響も＝「命令放送」問題でテレ朝社長(時事通信)

　テレビ朝日の君和田正夫社長は２６日の定例記者会見で、
菅義偉総務相がＮＨＫ国際放送に対し北朝鮮の拉致問題に
関する「命令放送」の方針を決めたことに関連し、
「（政府が検討中の）新しい国際放送の性格に影響を及ぼしかねず、
民放が参加できないものになる恐れもある」と懸念を表明した。　


[時事通信社：2006年10月26日 17時10分]

ブッシュ大統領の信心深さに懸念…独前首相の回想録(読売新聞)

　【ベルリン＝三好範英】ドイツのシュレーダー前首相が２６日に発売された回想録で、
宗教に影響を受けるブッシュ米大統領に強い懸念を持っていたことを明らかにするなど、
政治指導者らに率直な評価を下し、反響を呼んでいる。

　前首相は、ブッシュ大統領について、「会談するたびに大統領に信心深さを感じた」としながらも、
「政治的決断は神との対話の結果である、とする立場には問題がある。他者からの批判などによって
修正ができなくなるからだ」などとして、疑念を呈している。
「国家と宗教の分離は大きな文明的な進歩。アメリカのキリスト教原理主義は
（国家と宗教を分離しない）イスラム教国家と同様の傾向を持っている」などと記し、
宗教の影響を受ける現在のアメリカ社会のあり方にも警鐘を鳴らしている。



[読売新聞社：2006年10月26日 20時06分]

「造反組」復党に異論続出…自民新人議員(読売新聞)

　当選１回の自民党衆院議員でつくる「８３会」が２６日、国会内で開いた総会で、
郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」の復党について、反対意見が大勢を占めた。

　総会後には、有志議員約２０人が残り、復党反対の署名活動に入ることを決めた。
総会には５７人が出席。小野次郎衆院議員が「復党問題は、造反議員の関係選挙区に限らず、
先の衆院選で得た国民の信頼、党の将来にかかわる重大問題だ」と強調。
「有権者不在として、自民党は愛想を尽かされる」「都市部ではもう選挙は戦えない」と
復党に否定的な意見が相次いだ。

　ただ、石原伸晃幹事長代理は同日、小野氏に対し、
「福島、沖縄知事選に悪い影響が出ないように、地道な形で議論して欲しい」とクギを刺した。



[読売新聞社：2006年10月26日 20時36分]

６か国会合でイラン制裁協議難航か、露中が抵抗(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】ドラサブリエール仏国連大使は２５日、記者団に対し、
米英仏中露の安保理５常任理事国とドイツによる大使級会合が２６日、ニューヨークで開かれ、
対イラン制裁決議案をめぐる協議が本格的に始まるとの見通しを明らかにした。

　英仏独が作成した原案については、ロシアと中国の支持を得るため、
制裁の範囲を限定的にする配慮をしており、米国はより強い制裁内容とするよう修正を求める方針。
露中の「抵抗」と合わせ、決議採択まではかなりの時間がかかりそうだ。

　英仏独の制裁決議案は、核実験を行った北朝鮮への制裁決議と同様、
非軍事的制裁を定めた国連憲章７章４１条に基づき、
〈１〉イランの核、弾道ミサイル計画に寄与する物資、技術、資金の移転禁止
〈２〉イランの核、弾道ミサイル計画関係者の資産凍結、渡航禁止
〈３〉国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による技術協力の制限――を柱としている。



[読売新聞社：2006年10月26日 22時26分]

個人崇拝の教材を廃棄へ　オウム真理教の上祐代表(共同通信)

　オウム真理教（アーレフに改称）の上祐史浩代表が２６日、自らを支持する信者とともに、
松本智津夫死刑囚の個人崇拝につながる写真やビデオなどの教材を廃棄処分にする具体的な検討を
始めたことを明らかにした。
上祐代表は既に来年をめどに新たな教団を設立する意向を表明しており、
支持派の出家信者と定期的に会合を開き、
１１月中にも処分時期や対象となる教材の選別を進めるという。

[共同通信社：2006年10月26日 21時35分]

尖閣諸島抗議船が日本領海内に　巡視船が放水などで警告　(共同通信)

　２７日朝、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港の活動家らが乗った抗議船が
同諸島付近の日本の領海内に入った。抗議船は同諸島魚釣島への上陸を目指しているとみられ、
海上保安庁の巡視船が放水するなどして領海外に出るよう警告している。
海上保安庁は同日午前５時１５分ごろに、尖閣諸島に向かっている抗議船を確認した。
政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。

[共同通信社：2006年10月27日 11時00分]


香港抗議船、尖閣諸島近海に＝海保の巡視船艇が警告(時事通信)

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張して上陸を計画している
香港の活動家を乗せた抗議船が２７日朝、魚釣島西南西約４４キロの接続水域に入った。
第１１管区海上保安本部の巡視船艇が日本の領海内に入らないよう警告している。
　同本部によると、抗議船は午前７時５１分、中国国旗を掲げながら接続水域に入った。
巡視船艇が並走する形で追尾。拡声器と電光掲示板を使って、
中国語で日本の領海に入らないよう進路変更を呼び掛けている。
現場は高さ約２メートルの波が出ているという。　

[時事通信社：2006年10月27日 10時10分]

北朝鮮覚せい剤密輸で無罪主張　暴力団組長ら３人(共同通信)

　北朝鮮から覚せい剤約２３０キロを密輸したなどとして、
覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）罪などに問われた
指定暴力団極東会系組長宮田克彦被告（５８）ら３人の初公判が２７日、
東京地裁で開かれ、主犯格とされる宮田被告や北朝鮮との連絡役とされる
韓国籍の禹時允被告（５９）は「関係していない」として無罪を主張した。
また遊漁船業権田修被告（５４）も起訴事実を否認した。

[共同通信社：2006年10月27日 11時05分]

北の核実験、事実上認定…政府、近く発表（夕刊フジ）

　政府は２７日、北朝鮮が今月９日に表明した核実験について、
実際に実施された可能性が極めて高いとする見解を固め、事実上認定した。
近く発表する。自衛隊機による大気中の放射性物質調査では異常は見つかっていないが、
米国と韓国が相次いで核実験を確認したことなどから、総合的に判断した。

　麻生太郎外相は２７日午前の衆院外務委員会で、核実験について
「可能性は極めて高いと思っている。近々（見解を）出せると思っている」と表明。
これに関連し、与党幹部は「政府は核実験と事実上認定している」ことを明らかにした。

[産経新聞社：2006年10月27日 17時25分]

再送：北朝鮮は7―8個の核兵器を製造できる量のプルトニウムを抽出―韓国国防省＝議員（ロイター）

　［ソウル　２６日　ロイター］　韓国国防省が、北朝鮮が５０キロに達するプルトニウムを抽出した
可能性があり、弾道ミサイルに搭載するために核兵器を小型化しようと努力している、との報告書を
作成していたことが明らかになった。Song Young-sun議員が２６日、メディアに公表した。

報告書は、それだけの量のプルトニウムがあれば７―８個の核兵器を作ることが可能だ、としている。

同議員によると、報告書は、北朝鮮はおそらく重量が２―３トンの核爆弾を作る能力を持っているが、
それをミサイルに搭載するためには、１トン以下に小型化する必要がある、と指摘している。

　韓国国防省は、報告書の内容についてコメントを拒否したものの、報告書が１０月１０日に国防省や
軍司令官の会合で議論されたことは確認した。

＊見出しと本文の「プラトニウム」を「プルトニウム」に差し替え、再送します。



[ロイター：2006年10月27日 09時44分]

日本テレビに賠償命令判決　アルカイダ報道で名誉棄損(共同通信)

　国際テロ組織アルカイダと関連があるかのような報道をされて名誉を傷つけられたとして、
埼玉県のバングラデシュ国籍の男性（３６）と男性経営の会社が日本テレビに損害賠償などを
求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、日本テレビに計２２０万円の支払いを命じた。
安浪亮介裁判長は「報道の一部は必要な裏付け取材がなされておらず、
報道内容を真実と信じた相当の理由も認められない」と判断した。

[共同通信社：2006年10月27日 17時30分]

米中間選挙、民主党が支持率で共和党をリード＝ロイター／ゾグビー調査（ロイター）

　［ワシントン　２６日　ロイター］　２６日発表されたロイターとゾグビーの調査で、
11月7日の米中間選挙では、有権者が共和党より民主党の候補者を強く支持していることが分かった。

調査では、民主党候補者を支持するとの回答が４４％、共和党候補者を支持するとの回答が３３％で、
差は１１％となった。１カ月前に行われた同様の調査では差が９％だった。
調査の誤差はプラスマイナス３％。

　有権者層でみると、無党派層では民主党支持率が共和党支持率を１２％上回った。
自らを保守派とみなしている有権者の共和党支持率は５６％、
共和党員の共和党支持率は６８％にとどまり、
共和党が支持基盤固めにも苦慮している様子がうかがえた。
一方民主党員の民主党候補支持率は約８１％だった。


[ロイター：2006年10月27日 16時06分]

「侮辱でない」イスラム教風刺漫画、デンマークで判決(読売新聞)

　【ロンドン＝本間圭一】デンマークからの報道によると、同国の裁判所は２６日、
同国のユランズ・ポステン紙が昨年９月に掲載したイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画について、
イスラム教徒を侮辱したことにはあたらないとする判決を下した。

　同紙は「報道の自由が認められた」と歓迎しているが、
原告のイスラム７団体は判決を不服として控訴、
イスラム教徒らは反発を強めている。

　裁判所は判決理由の中で「漫画掲載が（イスラム教徒への）侮辱を意図したとする十分な証拠は
見当たらない」と指摘した。

　同紙が掲載した１２枚の風刺漫画の中には爆弾の付いたターバンをかぶった
ムハンマドの絵もあった。風刺漫画は欧州メディアに転載され、
イスラム教徒側がムハンマドへの侮辱だとして反発、
中東やアジア諸国で暴動が発生して少なくとも５０人が死亡した。



[読売新聞社：2006年10月27日 12時26分]

漁船銃撃事件、再発防止協議新設で日露合意(読売新聞)

　【モスクワ＝緒方賢一】北方領土海域で８月に起きた
ロシア国境警備隊による日本漁船の銃撃・拿捕（だほ）事件を受け、
日露両国の政府は２６日、再発防止のため、
安全操業に関する定期協議の枠組みを新たに設けることで合意した。

　モスクワのほか、ウラジオストク、ユジノサハリンスクの日本の在外公館と
ロシア国境警備隊が再発防止に向け話し合うことになる。
協議のレベルや開催の頻度などは今後詰める。
また海上保安庁と国境警備隊の協議も活発化させることで合意した。

　定期協議の新設は、モスクワで２４日から開かれていた北方４島周辺での
日本漁船の操業に関する政府間協議で合意した。

　協議では、日本側は無防備の漁船を銃撃しないよう要求。
これに対しロシア側は注意深く検討すると答えるにとどめ、銃撃しないとは確約しなかった。
また銃撃された「第３１吉進丸」の船体の返還については、ロシア側は「困難」と拒否した。



[読売新聞社：2006年10月27日 01時36分]

３０日以内の濃縮活動停止要求　イラン制裁案判明(共同通信)

　【ニューヨーク２６日共同】英国、フランス、ドイツが作成した
国連安全保障理事会のイラン制裁決議原案の全容が２６日、判明した。
採択から「３０日以内」のウラン濃縮活動停止をイランに要求、応じない場合は新たな決議を採択し、
非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章７章４１条の範囲内で制裁を強化すると警告した。
ロシアが原案に反対、同案支持する米国も部分修正を求めた。

[共同通信社：2006年10月27日 10時50分]

日米両政府、「横田空域」２割返還で正式合意(読売新聞)

　日米両政府は２７日、米軍横田基地が航空交通管制権を持っている「横田空域」について、
全体の２割を２００８年９月までに日本側に返還することで正式合意した。

　同空域は現在、東京都の西側の１都８県の上空で、
高度約３６５０メートル〜約７０００メートルに段階的に設定されている。
返還により、同空域南側の高度が約２４５０メートル〜約５５００メートルに下げられるため、
東京・羽田空港から西日本に向かう民間機が緩やかに上昇することが可能になる。

　国交省では飛行時間が２〜３分短縮され、燃料費などが節約できるため、
年間約１３０億円の経済効果があるとしている。



[読売新聞社：2006年10月28日 01時41分]

「制裁で北朝鮮を追い込むな」　中国・呉委員長、小沢氏に(共同通信)

　【北京２７日共同】中国を訪問中の民主党の小沢代表は２７日、
北京で呉邦国・全国人民代表大会常務委員長と会談。
呉氏は北朝鮮の核実験に対する米国の制裁に関連して、
金融制裁の強化などで北朝鮮を追い込むべきではないとの認識を表明した。
さらに「北朝鮮を６カ国協議の場に引き戻したい」と述べ、
外交努力を継続する考えを強調した。
小沢氏は、平和的解決に向けて中国の影響力行使を求めた。

[共同通信社：2006年10月27日 21時45分]

日ロ首脳、１１月会談で合意　北方領土や北朝鮮核で意見交換(共同通信)

　来月１８日からハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、
日ロ首脳会談が開かれることになった。２７日午後、両国首脳の電話会談で合意。北方領土問題、
北朝鮮の核実験をめぐり意見交換するとみられる。領土問題についてロシアのプーチン大統領大統領は
「すべての問題解決のために粘り強く交渉する用意がある」と表明。
安倍首相は日ロ平和条約締結の必要性を強調した。

[共同通信社：2006年10月27日 21時25分]


安倍首相と露大統領が電話会談、ＡＰＥＣで核問題協議(読売新聞)

　安倍首相は２７日夜、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。
１１月１８日からベトナム・ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、
就任後初の日露首脳会談を行い、北朝鮮の核実験問題などについて協議することで合意した。

　フラトコフ・ロシア首相の来日実現でも一致した。

　北方領土問題について、首相は「共に受け入れられる解決策を見い出すべく努力したい」と表明。
大統領は「両国間に存在する未解決の問題を含むすべての問題について粘り強く交渉する用意がある」
と語った。

　また、首相は、日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が業務停止に陥っている
問題で、「サハリン２など個別事業で問題が生じても、関係者の協議で解決され協力が進むことを期待
する」と訴えた。



[読売新聞社：2006年10月27日 21時16分]

国際ＴＶ放送への出資に慎重　民放、放送命令に懸念(共同通信)

　総務省は２７日、民間放送局などが出資する新たなＮＨＫ子会社による
外国人向けテレビ国際放送計画に関する検討委員会を開催。
菅義偉総務相が前日、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送に加え、
ＮＨＫテレビ国際放送を放送法に基づく放送命令の対象にする考えを表明しており、
検討委に出席した民放幹部は「新会社も命令の対象になるのでは」などと懸念し、
出資に消極的な姿勢を示した。

[共同通信社：2006年10月27日 22時30分]

「北朝鮮は５年以内に崩壊」９７年にＣＩＡが予測

　【ワシントン＝坂元隆】米中央情報局（ＣＩＡ）の専門家会合が１９９７年の時点で
「北朝鮮が５年以内に崩壊する可能性が高い」との予測をまとめていたことが２６日、
ＣＩＡ解禁文書で明らかになった。

　９０年代中ごろ、北朝鮮は厳しい食糧不足に見舞われ、早期崩壊の見方も広がっていたが、
米政府がその可能性を真剣に受け止めていたことを示している。

　文書は、民間団体「国家安全保障アーカイブ」の求めに応じ、公開された。
９７年末に政府内外の専門家が集まり、北朝鮮の現況を政治、経済、外交などの面から分析している。

　北朝鮮が、農業、工業の両面で経済難に陥っているのに金正日政権に抜本的改革に乗り出す兆しが
見えないことや、韓国、中国、日本などの周辺国が全面的に支援する意思を持っていないことなどを
指摘。「（集まった）専門家の多数は、現在の問題を抱えた状況のままで５年以上持続できるかどうか
疑っている」と結論づけている。


[読売新聞]

イランが濃縮活動拡大　新たな遠心分離機稼働(共同通信)

　【テヘラン２７日共同】イランは中部ナタンツの核施設に新たに増設した遠心分離機１６４基の
「カスケード」を本格稼働させ、濃縮ウランを製造した。イラン学生通信が２７日伝えた。
イランは４月、１つ目のカスケードで、原発の燃料になる低濃縮ウランを製造したと発表しており、
これで２つ目。　イランが濃縮活動停止を求める国際社会の要請を無視したことで、
米国などから早期の制裁発動を求める声が増大しそうだ。


[共同通信社：2006年10月28日 01時15分]

イランがウラン濃縮２基目開始、停止要求の拒否鮮明に(読売新聞)

　【テヘラン＝工藤武人】イラン学生通信は２７日、イラン政府当局者の話として、
同国が中部ナタンツのウラン濃縮施設で、２基目の濃縮装置カスケードに濃縮ウランの原料、
六フッ化ウランを注入して濃縮を開始し、濃縮ウランを製造したと伝えた。

　イラン核問題をめぐっては、英仏独が作成した国連安全保障理事会の制裁決議案の草案を軸に
主要国の協議が続いており、イランによる濃縮規模拡大が制裁論議の行方に影響を及ぼすのは必至だ。

　この政府当局者は、同通信に対し、「現時点で２基目のカスケードから生産物を得た」と述べた。

　イランは、核問題の安保理付託後の今年４月、遠心分離器１６４個を連結したカスケード１基を
使って濃縮に着手し、低濃縮ウランの生産成功を宣言している。
イランが、この時期に濃縮規模を拡大するのは、濃縮活動の進ちょくぶりを誇示し、
国際社会が求める濃縮停止に応じない姿勢を明確に示すとともに、
自国内での濃縮実施を既成事実として容認するよう国際社会に譲歩を迫る狙いがあるとみられる。



[読売新聞社：2006年10月27日 23時11分]

ペルシャ湾で船舶臨検訓練、米主導・日本など２５か国(読売新聞)

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省は２７日、中東バーレーン沖のペルシャ湾内で３０〜３１日、
日本や韓国も参加して、米主導の有志国連合の枠組み「大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）」による
船舶臨検訓練を実施すると発表した。

　北朝鮮の核実験後、ＰＳＩの臨検訓練が行われるのは初めて。
米国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく船舶検査をＰＳＩをモデルに行う方針だ。

　訓練には２５か国が参加し、うち米英仏伊豪およびバーレーンの６か国が海軍艦船や航空機、
特殊部隊などを投入する。アラブ諸国の中で、艦船を訓練に参加させるのはバーレーンが初めて。
英艦船が演じる不審船に対して、公海上で臨検を実施し、積み荷の核関連物資が「核拡散の懸念国」に
到着するのを阻止するというシナリオなどに沿って訓練が行われる予定だ。


[読売新聞社：2006年10月28日 10時51分]

ベトナムで油田開発活況　日本企業も１１月から試掘(共同通信)

　原油価格の高騰で、ベトナムの油田開発が活気づいている。
今年だけで既に３件の鉱区契約が成立、１１月には南部の海域で出光など日本企業が試掘を始める。
石油業界筋によると、ベトナム沖では現在８鉱区で生産中、５鉱区で近く生産が始まる。
さらに、約２０鉱区が探査・試掘中で、英ＢＰ、米シェブロンなどがしのぎを削っている。
（ホーチミン＝共同）

[共同通信社：2006年10月28日 16時35分]

中国が１１０品目に輸出関税、資源流出防止へ(読売新聞)

　【北京＝寺村暁人】２８日付の中国紙新京報などによると、中国は１１月１日から割りばしや石炭、
石油、鉄などの輸出品に、暫定的に関税を課すことを決めた。

　対象となる輸出品は計１１０品目で、約１００品目は現在、輸出関税は課されていない。
関税率は銅やニッケル、アルミなどが１５％、割りばしや木材、鉄鋼製品などが１０％、
石炭や原油が５％となる。

　中国財務省は、生産時のエネルギー消費や環境汚染が多い製品の輸出抑制や、
国内資源の流出防止が目的としている。
同時に、省エネ関連の設備や一部のハイテク製品など５８品目の輸入関税率を引き下げており、
国内の産業構造を省エネ・環境配慮型に転換する狙いもありそうだ。



[読売新聞社：2006年10月28日 22時36分]

模倣品への罰則強化求め、中国に圧力…ＷＴＯ包囲網で(読売新聞)

日米欧などが、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じ、中国政府に映像ソフトの海賊版やコピー商品に対する
罰則強化などを求めることが２８日、明らかになった。

　中国の不十分な取り締まりが模倣品が横行する要因と判断した。

　米国が今週にもＷＴＯに提訴し、日本と欧州連合（ＥＵ）などは第三国（オブザーバー）として、
米中の二国間協議に参加する。知的財産権侵害の厳罰化を求めるＷＴＯ提訴は初めてで、
国際的な包囲網で中国への圧力を強める。

　ＷＴＯの知的財産権保護協定（ＴＲＩＰＳ）は、模倣品製造・販売業者が摘発された場合は、
業者に刑事罰を科すよう加盟国に義務づけている。

　しかし、中国では、模倣品業者が刑事訴追される押収額の最低ラインは、
販売価格で総額５万元（約７５万円）と、規定が甘い。
日米欧はＴＲＩＰＳに反する恐れが強いとし、訴追基準を厳しくするよう求める。


[読売新聞社：2006年10月28日 21時26分]

海賊版などで中国を提訴へ　ＷＴＯが初(共同通信)

　日米欧などの主要国が、違法な海賊版や模倣品の製造・販売取り締まりが不十分だとして、
来週中にも中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することが２８日、分かった。
知的財産保護で摘発強化を求めるＷＴＯ提訴は初めてで、違反業者への刑事罰強化を中国に要請する。
日米欧は中国製などの模倣品の横行に歯止めをかけるための条約締結の準備にも着手、
国際的な対中包囲網が強化されそうだ。

[共同通信社：2006年10月28日 14時30分]


対中ＷＴＯ提訴で最終調整＝知財権問題で−ＵＳＴＲ(時事通信)

　【ワシントン２７日時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールで
定めた知的財産権の保護義務を守っていないとして、早ければ来週にも中国をＷＴＯに提訴する方向で
最終調整に入った。提訴すれば、中国による知財権侵害に悩まされてきた日本や欧州連合（ＥＵ）も
第３国として協議に参加する。　



[時事通信社：2006年10月28日 13時10分]

…これからはお笑いのネタとしての中華電動ガンも買えなくなるのか？



残念ｗ

拷問指揮、ロンドン警視庁がイラン前大統領聴取か

　【ロンドン＝本間圭一】２９日付の英紙サンデー・タイムズは、
今週訪英するイランのハタミ前大統領が、拷問を指揮または容認した容疑で
ロンドン警視庁の聴取を受ける可能性がある、と伝えた。

　前大統領は、英スコットランドのセント・アンドリューズ大の招待で、
３１日、同大で名誉博士号を受け、１１月１日、ロンドンの王立国際問題研究所で講演する。

（読売新聞） - 10月29日22時21分更新

＜イラク＞武装勢力掃討作戦の失敗認める　駐留米軍

　イラク駐留米軍報道官のコールドウェル少将は１９日、バグダッドで会見し、
バグダッドで展開中の武装勢力掃討作戦について「我々の目標を満たしていない」と述べ、
作戦の見直しに着手したことを明らかにした。
米軍が事実上、作戦の失敗を認めたもので異例の発言といえる。
見直しはケーシー司令官が先週、指示したという。

（毎日新聞） - 10月20日22時20分更新

＜パレスチナ＞ハマスとファタハ幹部が衝突停止で合意

　パレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスと旧主流派ファタハの幹部が２０日、
エジプトの仲介でガザで会談し、双方の治安部隊の間で続く衝突を停止することで合意した。
ただ、アッバス議長が近く決断するとみられる新政府樹立をめぐって緊張が高まる恐れがあり、
合意が順守されるかどうかは微妙な情勢だ。

（毎日新聞） - 10月20日23時6分更新

イスラエル、ガザのエジプト境界付近を再占拠の構え

［エルサレム　２２日　ロイター］　イスラエルのイシャイ通商産業相は２２日、同国軍に対し、
パレスチナ自治区のガザ地区南部のエジプトとの境界付近を再び占拠し、パレスチナの武装集団による
エジプトからの武器の密輸を阻止するよう要請した。
　同相は、記者団に対し「行動はためらうことなく取らなければならない。ためらうのは危険だ。
直ちに行動しなければならない」と語った。
　イスラエルはパレスチナの武装集団によるロケット弾攻撃を食い止めるため
ガザ地区への侵攻を強めている。これまでパレスチナでは２５０人以上の死者が出ており、
これらの半数の犠牲者は市民となっている。
　パレスチナ自治政府のハマド報道官は、イシャイ通産相の要請について、
イスラエルがガザ地区を再び占拠する策略の可能性があるとして非難。
「境界地帯の占拠要請は行き過ぎており、イスラエルの攻撃激化を誘発するものだ」と指摘した。

（ロイター） - 10月23日11時32分更新

エジプト、ガザ境界付近に治安部隊5000人を増派

［イスマイリア（エジプト）　２８日　ロイター］　エジプトは２８日、
パレスチナ自治区ガザとの境界付近に治安部隊５０００人を増派した。
パレスチナへの武器密輸に使われているというトンネルをイスラエルが爆撃する可能性がある、
とするイスラエル紙の報道を受けた措置。エジプトの当局者が明らかにした。
　同当局者は、カイロでロイターに対して「イスラエルの報道を受けて部隊増強の要請があった。
また、ガザ地区とエジプトの境界にある壁をパレスチナの武装勢力が突破することも、
懸念されている」と述べた。
　エジプト政府は、報道されたようなイスラエルの軍事作戦が、
ガザ地区との境界のエジプト側に住む住民に及ぼす影響を懸念し、増派を決めた。
これまでは、この境界付近にはおよそ７５０人が配備されていた。
　
（ロイター） - 10月29日17時42分更新

＜プーチン失言＞イスラエル大統領「レイプした強い男」

　部下の女性に性的関係を強要した疑いがもたれているイスラエル大統領に関し、
ロシアのプーチン大統領が「１０人をレイプした強い男性でうらやましい」などと
話していたことが分かった。露紙コメルサントによると、発言はモスクワで行われた
イスラエル首相との会談冒頭で取材陣が会場を退席した直後にマイクから聞こえた。

（毎日新聞） - 10月20日21時24分更新

レイプ容疑のイスラエル大統領、休職すべき…検事総長

　【エルサレム＝三井美奈】元秘書に対するレイプ容疑で書類送検された
イスラエルのカツァブ大統領（６０）について、同国のマズーズ検事総長は２９日、
「大統領は職務を一時停止するべき」との意見を最高裁判所に伝えた。

　警察は、大統領が元秘書ら複数の女性部下に性的暴行をはたらいた容疑があるとして今月中旬、
検察に起訴を勧告しており、検事総長は、こうした状況での職務の継続は「不適切」だとした。
最高裁は、大統領の職務停止請求を受け、検事総長に意見を求めていた。

（読売新聞） - 10月29日22時11分更新

ウラン原料の新爆弾、レバノン空爆でイスラエル使用か(読売新聞)

　【ロンドン＝森千春】２８日付の英紙インデペンデントは、イスラエル軍が今年夏に行ったレバノン
空爆で、ウランを原料とする新型爆弾を使用した可能性があると報じた。

　同紙によると、欧州議会の環境保護派の主導で設置された「欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）」
が、レバノン南部ヒアムなど２か所の爆撃現場から採取した土壌を調べたところ、放射能が検知され、
ウランが含まれていたのが確認された。組成分析の結果、濃縮ウランと見られる。

　同委員会関係者の初期報告は、劣化ウランの代わりに濃縮ウランを使った地中貫通型爆弾などの
可能性を指摘している。


[読売新聞社：2006年10月29日 00時16分]

米英など同盟軍、サウジ石油施設への攻撃に備え海上警備を展開（ロイター）

　［ロンドン　２７日　ロイター］　米英などの海軍は、アルカイダが先月サウジアラビアの石油施設
への攻撃を予告したことから、攻撃に備えた海上警備を展開している。
世界最大の海上石油積出施設であるサウジのラスタヌラ製油所や、
バーレーンのバプコ製油所などが対象になっている。

　駐ドバイの英海軍は「得られた情報により、サウジおよびバーレーン軍を支援している同盟軍は、
石油施設への海上からの攻撃に備えた部隊を配備した」との声明を発表した。

　サウジアラビアの治安部隊と海軍は戦略上重要な石油施設の警備にあたり、
同盟軍が公海上の警戒にあたっている。

　バーレーンの米海軍中央指令部報道官は「同盟軍は慎重な予防措置をとっている。
攻撃の可能性に対する湾岸部での海上警備に焦点をあてている」と述べた。

　サウジアラビアの安全保障担当者は、９月１１日にアルカイダが攻撃を予告して以降、新たな脅迫は
ないとし、完全に所定の対応策で「米英、バーレーン、クウェート軍の訓練の一環だ」と話した。



[ロイター：2006年10月28日 09時34分]

英仏独がイラン制裁決議案を送付　安保理で論議が本格化(共同通信)

　【ニューヨーク２７日共同】英国、フランス、ドイツの３カ国は２７日、
イランの核・弾道ミサイル計画関連の物資や資金の移転禁止などを盛り込んだ
イラン制裁決議の原案を国連安保理の各国に非公式に送付、制裁論議が本格化することになった。
欧州３カ国は今月中にも安保理に原案を正式提示する方針。
これに対し、イランは同日までに「包括的見返り案」への回答書を国連の全加盟国に送った。

[共同通信社：2006年10月28日 10時25分]

米露提唱「核テロ防止世界構想」初会合、３０日開催(読売新聞)

　【ワシントン＝坂元隆】核関連物質がテロ組織にわたるのを防ぐため、
米露両国が提唱した「核テロ防止世界構想」の初会合が３０、３１日、
モロッコの首都ラバトで開かれる。米国務省が２７日明らかにした。

　同構想は、ブッシュ、プーチン両大統領が７月に共同提案したもので、
核関連物質の保管体制の改善、核施設の警備強化、核関連物質の密輸取り締まり強化などで、
参加各国が協力する。米政府は構想の対象として、「テロリストおよび危険な国家」をあげており、
北朝鮮やイランなど核拡散の疑惑がある国家も視野に入れている。

　初会合には計１２か国が代表を送る予定で、日本からも外務省が代表を派遣する見通し。
米国からはロバート・ジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が出席する。


[読売新聞社：2006年10月28日 14時31分]

核テロ防止へ３０日に初会合　ペルシャ湾では臨検訓練も実施(共同通信)

　【ワシントン２７日共同】テロ組織への核物質流出を防ぐため米国とロシアが立ち上げた
「核テロ防止構想」の初高官会合が、モロッコの首都ラバトで３０日から２日間の日程で
開かれることが２７日までに決まった。計１２カ国が参加、今後の行動計画について協議する。
米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）の海上臨検訓練を３０日から２日間
初めてペルシャ湾で行うと発表した。


[共同通信社：2006年10月28日 09時55分]

…ロシアはともかくアメリカは「海」からの侵入による核テロを警戒していると言うことか？

パキスタン「核開発の父」カーン博士、容体悪化も現在は安定（ロイター）

［イスラマバード　２９日　ロイター］　パキスタンの「核開発の父」とされるアブドル・カディル・
カーン博士は、容体が一時悪化していたが、血栓の治療を受け現在は落ち着いてきているという。
夫人のヘニーさんが２９日、ロイターに対して明らかにした。

　カーン博士は９月初め前立腺がんの手術を受けた。

　博士は、核に関する機密や素材などをイランや北朝鮮、リビアに渡したと告白。
２００３年から捜査を受けており、現在は、自宅軟禁下に置かれている。


[ロイター：2006年10月29日 19時44分]

近隣外国軍の介入で戦争も　ソマリア情勢で国連文書(共同通信)

　【ナイロビ２８日共同】イスラム原理主義勢力と暫定政府の対立が深まるソマリアで、
近隣の外国軍介入などにより戦争が起きる恐れがあると指摘する国連の機密指定文書の内容が
２８日までに明らかになった。
同文書によると、外交筋の推定でソマリアには暫定政府を支援するエチオピア軍、
イスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」を支援するエリトリア軍が駐留。
大きな対立構図となっている。

[共同通信社：2006年10月28日 10時40分]

暴落バナナ買い取りで世論懐柔、中国の攻勢に台湾警戒(読売新聞)

　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権が、名産のバナナの防衛に躍起になっている。

　中国が統一攻勢の一環として、バナナ価格暴落に苦しむ台湾農家の支援に乗り出しているためで、
中国と同価格で関係機関に買い取らせたり、住民にバナナの消費拡大を訴える措置に出た。

　かつて台湾バナナの大市場だった日本への輸出拡大策も検討中という。

　昨年来、中国は台湾世論の懐柔を目指し、台湾産農水産物の輸入優遇策を掲げてきた。

　特に、バナナは今秋、生産過剰で価格が前年の３分の１近くに暴落したため、
中国との経済交流を推進する最大野党・国民党と中国共産党が、
農家支援を目的に１キロ・グラム１０台湾ドル（約３６円）などで中国が買い取ることで合意。
緊急輸入分のバナナ２０００トンの第１便約７４トンが２５日、中国の大消費地・上海に向かった。



[読売新聞社：2006年10月28日 23時06分]


中国とＡＳＥＡＮが首脳会議へ　関係強化、共同声明を採択(共同通信)

　【バンコク２８日共同】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対話開始１５周年を
記念する首脳会議が中国広西チワン族自治区南寧で３０日、開かれる。温家宝首相のほか、
ＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳が出席、各分野での関係強化をうたう共同声明を採択する見通しだ。　
声明草案によると、両者が既に合意している１０年までの自由貿易協定の発効をあらためて確認し、
地域開発での協力を進める。

[共同通信社：2006年10月28日 20時05分]

北朝鮮への禁輸リスト、安保理制裁委まとめる(読売新聞)

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行を監視する
安保理制裁委員会は２７日、核、ミサイル、生物・化学兵器関連の禁輸物資リストをまとめた。
３０日に国連加盟国に送付し、履行を求める。

　計２００ページ以上にのぼるリストに盛られた品目は膨大で、
各国は国内法の調整を進めながら履行に努める。
各国は制裁決議採択から３０日にあたる来月中旬までに、
履行状況を報告するよう求められている。

　制裁委員会は今後、渡航禁止や資産凍結の対象となる北朝鮮の個人、団体のリスト作成を進める。
禁輸対象となっている「ぜいたく品」については、各国が国内法に基づき対象を指定することになる。


[読売新聞社：2006年10月28日 14時31分]

北朝鮮で再核実験の兆候…聯合ニュース(読売新聞)

　【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは２８日、複数の韓国軍消息筋の話として、
北朝鮮が今月９日に核実験を実施した同国北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里地域で、
追加核実験の兆候と疑われる「持続的な動き」があると報じた。

　同地域では核実験後、用途不明の建物が新築されたほか、
トラックの行き来や兵士が作業する姿が韓国軍や情報当局によってとらえられているという。

　ただ、同筋は「２度目の核実験が切迫しているとは見ていない」としている。


[読売新聞社：2006年10月28日 14時31分]

独国防相、アジア歴訪中止…頭蓋骨写真での波紋に対応(読売新聞)

　【ベルリン＝三好範英】ドイツのユング国防相は、予定していた中国、日本、韓国のアジア３国歴訪
を急きょ取りやめた。

　国防省報道官は理由を「アフガニスタンで連邦軍兵士が頭蓋骨をもてあそんでいる写真が大衆紙に
掲載され、波紋が広がっている問題などに対応するため」と説明している。
国防相は日本には３０日から１日まで３日間滞在する予定だった。

　ユング国防相は、ドイツ海軍の国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への派遣を巡っても、
野党の追及にあっており、長期の外遊は無理と判断した模様だ。

　国防省報道官はアジア歴訪からの帰路、２日から予定されていたレバノン、イスラエル訪問は、
予定通り行うとしている。


[読売新聞社：2006年10月28日 14時31分]

特集】【北朝鮮】北朝鮮、中東に弾道ミサイル４０基輸出か…米報告書
http://news.fs.biglobe.ne.jp/special/kita.html

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/?1162424018

日本では、駿河・南海トラフの海溝が震源域になった場合、
原子力事故が重なるだけでなくメタンハイドレート層の崩壊によって
地球温暖化・海面の水位上昇に繋がる恐れがある。

■せめて原子力発電については国民投票で廃絶するかどうか
総意を測るべきではないのか？

拉致解決まで制裁継続、安倍首相が表明

　安倍首相は１日、北朝鮮の６か国協議復帰に伴う、日本独自の北朝鮮制裁措置について
「わが国は（北朝鮮が）ミサイル発射、核実験、拉致問題に誠意ある対応を示していないことをもって
制裁をかけている。こうした問題が解決されなければ制裁を解除することはない」と述べ、拉致問題
なども含めて進展がない限り、制裁を継続する方針を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　国連安全保障理事会決議に基づく制裁についても
「決議は北朝鮮の核廃棄を求めている。それがなされなければ制裁を緩める、
やめてしまうことにはならない」と指摘した。その上で
「日本は６か国協議参加国として、北朝鮮が核廃棄していくよう他の国とともに努力していく」
と述べ、米中韓各国などと緊密に連携していく考えを強調した。

[読売新聞]

バイオエタノール国産化で目標値、ガソリン消費の１割

　政府は１日、植物由来の新エネルギー・バイオエタノールを、
現在のガソリン消費量（約６０００万キロ・リットル）の
１割に相当する６００万キロ・リットルを国内生産する数値目標を設定した。
安倍首相が松岡農相に指示した。

　植物をアルコール発酵させて製造するバイオエタノールは、
植物の成長中に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収することから、
環境に優しい燃料として利用拡大が見込まれている。
０６年度の生産量はわずかに３０キロ・リットルにとどまり、
ブラジルからの輸入に依存している。

　６００万キロ・リットルの目標量は、
０５年の米国の生産量（約１５００万キロ・リットル）の４割に相当するが、
農水省では「技術革新を進めれば不可能な数値ではない」としている。



[読売新聞]

中川会長発言を懸念…広島市長が首相に「非核」要請文


　日本の「必要最小限の軍備」に核兵器も入るとする自民党の中川政調会長の発言などを受け、
広島市の秋葉忠利市長は１日、国に対し、非核武装の法制化や核兵器廃絶に積極的な役割を果たすよう
求める要請文を安倍首相に送った。

　要請文では「国際社会が北朝鮮の核問題解決に向け外交努力を続ける中、核兵器を持たないという
国家としての意思を示すため、非核武装の法制化などを強く要請する」としている。



[読売新聞]

大阪府北部で震度４(時事通信)

　３日午前６時２４分ごろ、近畿地方で地震があり、大阪府能勢町で震度４の揺れを記録した。
気象庁の観測によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約１０キロ、
地震の規模（マグニチュード）は３．９と推定される。　



[時事通信社：2006年11月03日 07時10分]

今世紀半ばには漁業が崩壊　海の生物種の減少で(共同通信)

　現在のペースで海の生物種の減少が続けば、今世紀半ばには世界の漁業が崩壊するなど
人間生活に大きな影響が出るとの研究結果をカナダや米国などの研究チームが３日付の
米科学誌サイエンスに発表した。
０３年には２９％の種がピーク時の漁獲量の１割を下回る「崩壊状態」にあり、
この傾向が続くとすると、４８年には現在の漁業対象種のすべてがピーク時の
１割を下回ることになるという。


[共同通信社：2006年11月03日 08時00分]

６日から液体持ち込み制限　ＥＵ２５カ国空港(共同通信)

　欧州連合（ＥＵ）２５カ国の空港で、６日から液体類の機内持ち込みが制限される。
日本から出発した旅客もＥＵで飛行機を乗り継ぐ際は検査対象になり、
１００ミリリットル以上の容器に入った飲み物、化粧品などは廃棄を求められる。
液体爆発物を使った旅客機同時テロ計画が８月に発覚した後、
英、米、カナダの空港では同様の対策が行われている。
しかし成田、中部、関西の各国際空港は周知不足という。

[共同通信社：2006年11月03日 17時25分]

ガス価格を２倍に引き上げ　ロ、対グルジア圧力強化(共同通信)

　【モスクワ２日共同】ロシアの政府系天然ガス独占企業ガスプロムは、グルジアに輸出する天然ガス
の価格を来年から２倍以上に引き上げると通告したことを２日、明らかにした。
親欧米政策を採るグルジアのサーカシビリ政権への圧力強化の一環とみられ、
「資源を脅しの手段に使っている」との欧米の対ロ批判が再び高まる可能性がある。

[共同通信社：2006年11月02日 20時35分]

キルギス情勢緊迫、大統領辞任求め大規模デモ(読売新聞)

　【モスクワ＝緒方賢一】中央アジアのキルギスで２日、
バキエフ大統領とクロフ首相の辞任を求める大規模抗議行動が始まった。
同国では大統領と国会の間で権限をめぐる対立が先鋭化。
反大統領派は首都ビシケク中心部での抗議行動を無期限で続けるとしており、
政治情勢は緊迫してきた。

　ビシケクからの情報によると、抗議行動は野党「改革のために」を中心に組織し、
２日午後（日本時間同日夕）に政府庁舎前の広場で始まり、参加者は１万５０００人を上回った。
同党のテケバエフ代表は「（バキエフ氏は）国民を欺いており、大統領の資格はない」と演説し、
参加者は「バキエフは退陣しろ」などのプラカードをかかげている。
地方からの参加者も多く、夜に入りテントを張って炊き出しを始めるなど野党側は長期戦の構えだ。



[読売新聞社：2006年11月02日 23時06分]

北朝鮮の拉致非難決議案を提出　日米欧が国連総会委に(共同通信)

　【ニューヨーク３日共同】欧州連合（ＥＵ）や日本、米国などは２日、
北朝鮮による外国人拉致について「他の主権国家の国民の人権侵害」との非難を
新たに盛り込んだ人権決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出した。３５カ国の共同提案。
昨年より非難のトーンを強め、北朝鮮の女性やお年寄り、子ども、障害者らの人権侵害にも
懸念を表明、国際的視野で拉致問題解決を訴えたのが特徴。

[共同通信社：2006年11月03日 17時40分]

中川政調会長、核保有議論の必要性また強調(読売新聞)

　自民党の中川政調会長は３日、佐賀市で講演し、北朝鮮の核実験に関連し、
「（北朝鮮の軍事）能力も日々充実しているとするならば、平和と安全をどう守っていけばいいのか、
核も含めて、なぜ議論しないのか」と述べ、改めて核保有をめぐる議論の必要性を強調した。

　日米同盟については、「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。
日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」とも
語った。



[読売新聞社：2006年11月03日 20時26分]

核実験の振動、高空にも＝３００キロ、電子の「波」観測−京大などのグループ(時事通信)

　北朝鮮が核実験を実施した１０月９日に、日本の上空約３００キロの大気に含まれる電子の量が
波のように増減する現象を確認したと、京都大と情報通信研究機構の研究グループが３日、発表した。
大地震の際に地面の震動が大気に伝わり「電子の波」を起こすことは知られており、今回の波も核実験
に伴う震動で起きた可能性があるという。
　京都大大学院の斉藤昭則助手によると、電子の波はカーナビなどに使われる全地球測位システム
（ＧＰＳ）衛星の電波の到達時間から検出された。
衛星からの電波は大気中の電子量が多いと到達まで時間がかかるため、
到達時間の変化を調べることで、日本上空の大気中の電子量変動が分かった。　



[時事通信社：2006年11月03日 20時10分]

ネット文書に核兵器製造法、米政府サイトを閉鎖(読売新聞)

　【ニューヨーク＝大塚隆一】３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、
米政府がインターネットで公開したイラク関連文書の中に核兵器の製造法に
関する情報が含まれていたと報じた。

　米政府は同紙の指摘を受け、２日夜、掲載内容を見直すためサイトを閉鎖した。

　このサイトはイラク戦争で押収した大量の文書を公開するため３月に開設された。
問題になったのは湾岸戦争前のイラクの核開発計画をめぐる十数点の文書。
この中に核製造に関する図表や数式、解説など一般には入手が難しい情報が多く含まれていたという。

　専門家は「核開発の手引書になる」と警告。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者も先週、
イランなどが核開発に利用する恐れがあると抗議したという。



[読売新聞社：2006年11月03日 20時56分]

米国防総省、北朝鮮の核施設攻撃計画…米紙報道(読売新聞)

　【ワシントン＝坂元隆】米保守系紙ワシントン・タイムズ（電子版）は３日、
複数の国防当局者の話として国防総省が北朝鮮の核施設に対する攻撃計画作成を急いでいると報じた。

　攻撃対象として検討されているのは、使用済み核燃料棒から兵器級プルトニウムを取り出す寧辺
（ヨンビョン）の再処理施設や北東部の地下核実験場。
攻撃計画は再処理施設の場合、トマホーク巡航ミサイル６基で破壊することができると推定している。

　計画作成は数か月前に着手されたが、北朝鮮の核実験実施などを受けて、策定作業は加速された。

　北朝鮮の核問題を巡っては、ブッシュ大統領はこれまでのところ、あくまで外交による平和解決の
方針を強調している。ただ、大統領は、北朝鮮による核の海外拡散の可能性について「重大な脅威」と
警告しており、国防当局者らは、北朝鮮が核兵器を他国やテロ組織に供与した場合などに、軍事的選択肢が採用されるとの見方を示している。


[読売新聞社：2006年11月03日 21時06分]

米大統領は金総書記より危険　英紙が世論調査(共同通信)

【ロンドン３日共同】３日付の英紙ガーディアンは、世界の指導者で誰が平和への脅威かなどを英国民
に尋ねた世論調査結果を掲載、ブッシュ氏はかつて自分が「悪の枢軸」と呼んだ国の指導者より、
危険視されるようになったとした。
調査結果によると、７５％がブッシュ米大統領について危険と回答。
北朝鮮の金総書記は６９％、イランのアハマディネジャド大統領は６２％だった。

[共同通信社：2006年11月03日 22時40分]

日本の漁船４隻、ロシアが「違法操業」で拿捕(読売新聞)

　【モスクワ＝緒方賢一】インターファクス通信は３日、ロシア国境警備隊がベーリング海の
排他的経済水域内で、日本のトロール漁船４隻を違法操業の容疑で拿捕（だほ）したと伝えた。

　拿捕された漁船は
「第５ヨウケイマル」
「第５ダイリンマル」
「第５３トミマル」
「ギョクリュウマル」で、乗組員の名前などは分かっていない。

　国境警備隊は、取り調べのため４隻をペトロパブロフスク・カムチャツキーに連行している。

　日本漁船はいずれも操業許可を受けており、１０月末と今月２日に国境警備隊の検査を受けた。

　２日の検査で「第５３トミマル」から帳簿上の数字と合わない水産物が見つかったため、
国境警備隊では詳しく調べるという。


[読売新聞社：2006年11月03日 23時16分]

大気中のＣＯ２濃度、史上最高を更新…ＷＭＯ発表(読売新聞)

【ジュネーブ＝渡辺覚】世界気象機関（ＷＭＯ）は３日、大気中の二酸化炭素（CO²）の平均濃度が、
２００５年に３７９・１ｐｐｍに達し、観測史上最高値を更新したとする報告書を発表した。

　６日からケニアで開かれる京都議定書・第２回締約国会議（ＣＯＰ・ＭＯＰ２）でも報告されるが、同議定書が定めた温室効果ガスの削減目標達成が、一層困難である状況が浮き彫りとなった。



[読売新聞社：2006年11月03日 23時56分]

>>472
残る２隻の船名確認　ロシア連行の日本漁船４隻(共同通信)

　ベーリング海で操業中、ロシアに連行された日本漁船４隻のうち、未確認だった２隻は４日午後、
北海道稚内市の第５大林丸と青森県八戸市の第５洋恵丸と確認された。
ほかの２隻のうち、第５３富丸を所有する北海道釧路市の金井漁業は、同船から「乗組員の健康状態に
異常はない」と電話があったという。宮城県塩釜市の玉龍丸を所有する佐藤漁業は「乗組員は全員無事
で大きな心配はしていない」と話している。

[共同通信社：2006年11月04日 18時40分]

イラクの避難民３４０万人に　人道上危機的な状況、国連が懸念(共同通信)

　宗派対立などで住居を追われたイラクの国内避難民が少なくとも１６０万人、
周辺諸国への難民も１８０万人に上る見通しとなった。
国連難民高等弁務官事務所が３日、発表したもので、人道上危機的な状況だとしている。
高等弁務官事務所の報道官は「イラクに関しては復興・開発に対する国際支援は数十億ドルにも達する
一方、人道援助は軽視されたままだ」と指摘。支援国に積極的な関与を求めた。（共同）

[共同通信社：2006年11月04日 11時45分]

フセイン元大統領に５日、判決　イラク高等法廷、極刑の公算大(共同通信)

　【カイロ４日共同】独裁体制下で、イスラム教シーア派住民らへの弾圧を繰り返したとして、
戦争犯罪に問われたイラクのフセイン元大統領に対する判決公判が５日、
バグダッドのイラク高等法廷で開かれる。極刑が言い渡される公算が大きい。
イラクで多数派を占めるシーア派住民からは、かつての独裁者の死刑を求める声が強く、
「今も大統領」と主張するフセイン被告への判決はイラクにとって大きな節目。

[共同通信社：2006年11月04日 17時50分]

中国、アフリカ援助を倍増表明…初の「北京サミット」(読売新聞)

　【北京＝末続哲也】中国とアフリカ４８か国が参加して双方の関係強化を話し合う
「中国アフリカ協力フォーラム」の初めての首脳会議「北京サミット」が４日午前、北京で開幕した。

　国家元首か首相が出席したアフリカ諸国は４１か国に上り、
中国のアフリカへの影響力拡大を印象づけている。

　開幕式では、胡錦濤国家主席が対アフリカ支援策として
〈１〉２００９年の対アフリカ援助の規模を０６年から倍増させる
〈２〉中国企業のアフリカ投資支援のため５０億ドルの基金を設立する――などを表明した。

　サミットには、アフリカ５３か国のうち、中国と外交関係を持つ４８か国が参加。
エジプトのムバラク大統領、南アフリカのムベキ大統領、スーダンのバシル大統領ら
アフリカ首脳の大多数が北京に顔をそろえた。



[読売新聞社：2006年11月04日 13時46分]


首脳全体会議始まる　中国とアフリカ各国(共同通信)

　【北京４日共同】中国とアフリカ４８カ国の首脳が一堂に会した全体会議が４日午前、
人民大会堂で始まった。中国はエネルギー獲得戦略の一環としてアフリカ諸国との関係を重視、
エネルギー分野での協力強化を図っていく狙いだ。
テレビ中継によると、赤色のじゅうたんの真ん中に立つ胡錦濤国家主席に、
アフリカ各国の首脳らがそれぞれ歩み寄って握手し、中国が主役であることを強くアピールした。

[共同通信社：2006年11月04日 12時15分]

ベネズエラ、国内投資向けに中国と60億ドルの基金創設で合意（ロイター）

［カラカス　３日　ロイター］　ベネズエラのチャベス大統領は３日、
国内投資向けに中国と６０億ドルの基金を設立することで合意したと発表した。
大統領は「中国と大規模の基金創設で合意した。１２月までに６０億ドルの基金の全ての準備が整う。
中国が４０億ドル、われわれが２０億ドル拠出する」と語った。

　大統領はまた、今回設立される基金を、同国とブラジル、アルゼンチンを結ぶガスパイプライン建設
など、ラテンアメリカの他の事業の資金として使用することも可能、と語った。



[ロイター：2006年11月04日 10時57分]

日本の参加は必要ない　６カ国協議再開で北朝鮮(共同通信)

　【北京４日共同】北朝鮮の外務省報道官は４日、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の再開に関し
「われわれは日本に６カ国協議に参加してくれと要請したことはない」と述べ、日本の協議参加は必要
ないとの立場を、表明した。報道官は「日本では新政府が発足したばかりで忙しいだろうから、無理
して６カ国協議に首を突っ込まず、家の事情（国内政治）に神経を使う方が良いだろう」と指摘した。

[共同通信社：2006年11月04日 11時30分]

潘次期国連事務総長とは6カ国協議再開や拉致問題について協議=安倍首相(ロイター)

［東京　６日　ロイター］　安倍晋三首相は６日、次期国連事務総長に就任する韓国の潘基文
（バン・キムン）外交通商相と午前に会談し、北朝鮮問題に関して６カ国協議再開や拉致（らち）
問題などについて協議したことを明らかにした。官邸内で記者団に語った。

　安倍首相は、潘氏との会談内容について「日韓の２国間関係や６者協議の問題、国連改革の問題、
拉致問題を国連の場でとりあげてもらうなどの課題」などについて協議したと述べた。

　また、６カ国協議再開に関し、北朝鮮が日本の参加を強くけん制していることについて安倍首相は
「日本が今までの方針を変えるつもりは全くない」と述べるとともに、
北朝鮮が国連決議に基づいて対応することが大切との認識を繰り返した。

　これに先立って塩崎恭久官房長官は午前の定例会見で、６カ国協議について
「（北朝鮮が）核保有国という立場で復帰することはあり得ない」と語っている。

　安倍首相によると、日本の国連安保理の常任理事国入りに関連し、潘氏からは、
日本の国際平和構築に対する取り組みなどを評価する指摘があったという。

　バグダッドのイラク高等法廷が５日、シーア派住民１４８人を殺害したとして
人道に対する罪などに問われていたフセイン元大統領に対し死刑（絞首刑）判決を
下したことについて安倍首相は「イラクにおいて公正な裁判が行なわれたと認識している。
イラク人自身の手でこうした裁判が行われていくべきだ」と述べた。



[ロイター：2006年11月06日14時03分]

ＧＭ、燃料電池車を中国に投入…当局と普及策協議へ(読売新聞)

　【上海＝寺村暁人】世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・
ワゴナー会長は６日午前、中国・上海市で読売新聞などのインタビューに応じ、水素と酸素の化学反応
で走る燃料電池車を、中国などアジア市場に投入する検討に入ったことを明らかにした。

　中国政府や上海市当局などと、燃料電池車の普及に必要な水素ステーションなどインフラの整備に
ついて協議を進める方針だ。

　ワゴナー会長は、「アジアは人口も増加し、経済も成長しており、（自動車メーカーにとって）非常
に重要な市場だ。ただ成長が持続可能かどうかが大きな問題だ」と述べ、環境にやさしい車の必要性を
強調した。そのうえで、「いろんな技術がある中で、一番有力なのは燃料電池車だ」と述べた。


[読売新聞社：2006年11月06日 15時36分]

Ａ・ジョリー、インド政府高官と会談（ロイター）

　［ニューデリー　５日　ロイター］　米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが５日、
最新主演映画「A Mighty Heart」の撮影が行われているインドで、同国の政府高官と、
難民の問題やマハトマ・ガンジーなどについて会談した。

　インドの伝統や、非暴力を提唱したガンジーの平和哲学について話したという。

　また、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の親善大使でもあるジョリーさんは４日、
ニューデリーで暮らしているアフガニスタンやビルマからの難民を訪問した。

　ジョリーさんはインド西部のプーナで最新主演映画「A Mighty Heart」を撮影中。
この映画は、２００２年にパキスタンで殺害された米国人ジャーナリスト、
ダニエル・パール氏をテーマにした作品で、ジョリーさんは妻のマリアン役を演じている。
ジョリーさんの実生活のパートナー、ブラッド・ピットさんがプロデューサーを務めている。



[ロイター：2006年11月06日 14時37分]

不謹慎sage

お前らサバゲ板で一番痛い自演テロ工作員のキチガイひろきが来るぞ！

ここも>>484を肥_川淑幸の宿題として提出済み

さすがゴックだ．．．キチガイひろきの糞レスでも何とも無いぜ
　　　　　　__
　 　 i＜´ 　 }＼ 　 ,　- 、
　　　ヽ.._＼./　 .ﾝく　r-兮、 ＿_
　　　 ∠｀ヽ.!　/ 　 ヾﾆEｦぐ　,ゝ-＞
　　　/＿｀ｼ'Ｋ-───‐-､l∠ イ
　　　l´__,/l＼､_￣０¨0)ﾞ@Yﾍ, -┤
.　 　 l'___|⌒ヾ''ｰ＝=､ｰr='ｲ　ｉ二|
　　　/　.｣　　 i　　 /./7r‐く　 lー!
.　　 ｆ.　　ヽ‐ｉ人.∠'＜ 　 ＿i. l,.-ゝ.
　 　 ﾄiﾍﾍ｢ﾄ〈　　　 　 ｀X　　ﾄﾚi7__|
　　　〉ﾄ:ﾄﾊj｀! i.　　　 /　 ﾄｰ┤lﾙj,ﾘ
　　/‐+----+‐l　 　 iｰ--i---ヾ'〃
.　 ｌ＿i＿＿__i__|　　 |＿__i,＿＿i_|

お前らageてるとサバゲ板で一番痛いキチガイひろきが来るぞ！

さすがゴックだ．．．キチガイひろきの糞レスでも何とも無いぜ
　　　　　　__
　 　 i＜´ 　 }＼ 　 ,　- 、
　　　ヽ.._＼./　 .ﾝく　r-兮、 ＿_
　　　 ∠｀ヽ.!　/ 　 ヾﾆEｦぐ　,ゝ-＞
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お前らageてるとサバゲ板で一番痛いキチガイひろきが来るぞ！

>>486-487
構ってチャンカキコかい、肥川一浩ちゃん　４６歳。

さすがゴックだ．．．妄想すり替え粘着ストーカーひろきの糞レスでも何とも無いぜ
　　　　　　__
　 　 i＜´ 　 }＼ 　 ,　- 、
　　　ヽ.._＼./　 .ﾝく　r-兮、 ＿_
　　　 ∠｀ヽ.!　/ 　 ヾﾆEｦぐ　,ゝ-＞
　　　/＿｀ｼ'Ｋ-───‐-､l∠ イ
　　　l´__,/l＼､_￣０¨0)ﾞ@Yﾍ, -┤
.　 　 l'___|⌒ヾ''ｰ＝=､ｰr='ｲ　ｉ二|
　　　/　.｣　　 i　　 /./7r‐く　 lー!
.　　 ｆ.　　ヽ‐ｉ人.∠'＜ 　 ＿i. l,.-ゝ.
　 　 ﾄiﾍﾍ｢ﾄ〈　　　 　 ｀X　　ﾄﾚi7__|
　　　〉ﾄ:ﾄﾊj｀! i.　　　 /　 ﾄｰ┤lﾙj,ﾘ
　　/‐+----+‐l　 　 iｰ--i---ヾ'〃
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お前らageてるとサバゲ板で一番痛いキチガイひろきが来るぞ！

「核保有」議論すらダメは行き過ぎ…首相、党首討論で(読売新聞)

　安倍首相と民主党の小沢代表による２回目の党首討論が８日、行われた。

　首相は、政府・与党内で核保有議論の是非を巡る発言が続いていることについて、
「安全保障の議論として、そういうことに触れたからといって、大問題であるかのごとく言うのは
おかしい。議論すらしてはいけないというのは行き過ぎではないか」と述べ、
議論すること自体は容認する姿勢を改めて示した。

　その上で、日本の核政策については、「非核三原則を今後とも維持していくことに、
いささかの変更もない」として、政府や党の正式機関で核保有などを議論する考えのないことを表明。

　麻生外相の発言については、「政府の基本方針と同じ考えであると言った上で、
核を巡る議論について評論したということではないか」として、
閣内不一致にはあたらないとの考えを示した。



[読売新聞社：2006年11月08日 19時56分]

ＮＨＫに放送命令発動へ　北朝鮮拉致問題で電監審答申(共同通信)

　菅総務相は８日、電波監理審議会に対し、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を
重点的に取り上げるよう放送法に基づいて放送命令を出すことの是非を諮問、同審議会は命令発動は
適当であるとの答申をまとめた。総務相はＮＨＫに対し、週内にも命令を発動する方針。
答申はＮＨＫの編集の自由に配慮することも求めたが、メディア界などから報道の自由への介入批判が
高まるのは必至。

[共同通信社：2006年11月08日 18時45分]

東シナ海のガス田煙突から炎、政府が中国に抗議(読売新聞)

　塩崎官房長官は８日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに開発を進めている
ガス田の掘削施設の煙突から炎が出ていることを確認し、中国側に抗議したことを明らかにした。

　炎が試掘によるものなのか本格的な生産開始を示すものなのかは不明で、
政府は事実関係の確認を急いでいる。

　炎が確認されたのは中国側が「八角亭」と呼ぶ試掘用の海上基地。
東シナ海の日中中間線から約７０キロ・メートル中国側にあるガス田
「平湖」の北北東約６キロ・メートルに建設されている。
海上保安庁と自衛隊が１日に炎を確認。
この付近のガス田の地下構造は日本側とはつながっていないとの見方が強い。



[読売新聞社：2006年11月08日 22時06分]

中・日・米首脳、ＡＰＥＣ開催に合わせハノイで会談する見通し＝新華社（ロイター）

　［北京　７日　ロイター］　中国の胡錦濤国家主席と、安倍晋三首相、ブッシュ米大統領は、
１１月１８─１９日にハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、
会談する見通し。新華社が７日報じた。

　中国は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で開催国を務めてきている。
北朝鮮は１０月３１日、約１年ぶりに６カ国協議に復帰する意向を表明した。

　６カ国協議は年内の開催が見込まれているが、具体的な日程は決まっていない。

　新華社は、中国と日本、米国がＡＰＥＣ首脳会議の開催に合わせて、
「２国間協力関係や、国際的および地域的な共通の関心事について意見を交換する」
見通しだと報じた。



[ロイター：2006年11月07日 19時58分]

ＷＴＯ、一般理事会でベトナムの加盟を正式承認（ロイター）

［ジュネーブ　７日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）は７日、ベトナムの加盟を正式に承認。
　ベトナム国会で加盟協定批准から３０日後に正式に加盟国となる。
なお加入は１５０カ国・地域に増える。


[ロイター：2006年11月08日 07時13分]

双方の武器を国連管理下に　ネパール政府と毛派最終合意(共同通信)

　【ニューデリー８日共同】ネパール政府と武装組織ネパール共産党毛沢東主義派は８日未明、
カトマンズの首相公邸での和平協議で、毛派と政府軍双方の武器を国連の管理下に置くことなどで
最終合意に達したとロイター通信が報道。
これにより毛派が参加する暫定政府樹立に向けた条件が整った。
コイララ首相と毛派指導者プスパ・カマル・ダハル（別名プラチャンダ）書記長が
近く合意文書に正式調印する。

[共同通信社：2006年11月08日 08時45分]

大統領権限の縮小で合意　混乱のキルギス議会、収拾も(共同通信)

　【モスクワ８日共同】インタファクス通信が７日伝えたところによると、
バキエフ大統領辞任を求める大規模デモで緊張が続く中央アジア・キルギスで、
与野党が大統領権限を大幅に縮小する新憲法草案で合意、
８日に議会で同草案を審議することになった。
インタファクス通信は同国議員らの話として報じた。
双方の支持者らの衝突にまで発展した混乱が収拾に向かう可能性が出てきた。

[共同通信社：2006年11月08日 09時10分]

ニカラグア大統領選、オルテガ元大統領が勝利＝選管当局（ロイター）

　［マナグア（ニカラグア）　７日　ロイター］　５日に投票が行われたニカラグア大統領選挙は、
１９８０年代に米国の支援を受けた反政府武装勢力との内戦を指揮したオルテガ元大統領が勝利した。
選管当局が７日明らかにした。

　オルテガ元大統領の得票率は約３８％。


[ロイター：2006年11月08日 10時17分]

非常任理事国にパナマ選出　投票４８回目で決着(共同通信)

　【ニューヨーク７日共同】国連総会本会議は７日、
安全保障理事会の非常任理事国の中南米枠改選を実施し、
今年末で２年間の任期を終えるアルゼンチンに代わる新理事国にパナマを選出した。
中南米枠をめぐっては反米のベネズエラと米国が支持するグアテマラが激しく争い、
選出が遅れていたが、両候補国が今月１日、出馬を撤回しパナマを新たに擁立することで合意、
７日の投票は４８回目だった。

[共同通信社：2006年11月08日 10時05分]

フセイン被告、別の公判に出廷し裁判長に詰め寄る(読売新聞)

　【カイロ＝柳沢亨之】イラク中部のドゥジャイル村民多数を殺害した人道に対する罪で死刑判決を
受けたイラク元大統領サダム・フセインは７日、別件の北部クルド人集団殺害罪についての審理を行う
バグダッドの高等法廷の公判に出廷した。

　５日の判決後、初めて公に姿を現したフセインは、かすかに笑みを浮かべて入廷。
検察側証人の証言に対し、「実名が一度も出てこないのはおかしい」と裁判長に詰め寄るなど、
判決文朗読を妨害した５日と同様の抵抗ぶりを見せた。

　ドゥジャイル事件の上訴審は今月中旬に開始、来月上旬にも結審、早ければ来年２月ごろに確定判決
を下す可能性もある。法廷設置規定などによると、判決は正副大統領の署名を経て３０日以内に執行
される。ただ、クルド人集団殺害事件究明前の執行には、クルド人から反対の声が出ている。



[読売新聞社：2006年11月07日 23時16分]

アフガン再建には巨額支援必要　パキスタン大統領(共同通信)

　【イスラマバード１９日共同】パキスタンのムシャラフ大統領は１９日、同国を訪問したブレア英首相と会談。
会談後の記者会見で、大統領は旧政権タリバン残存勢力が攻勢を強めているアフガニスタン情勢について、
軍事的手段だけではタリバンに勝利できず「地域再建のため、マーシャルプランのような巨額の支援が必要」との考えを示した。
タリバンは不満を募らせる地域住民の支援を受けているとされる。

[共同通信社：2006年11月19日 20時00分]

パキスタン援助を倍増、英首相が首脳会談で表明(読売新聞)

　【イスラマバード＝佐藤昌宏】英国のブレア首相は１９日、パキスタン東部ラホールでムシャラフ大統領と会談した。
　会談で首相はイスラム過激派対策として２００７年から３年間のパキスタン援助を倍増することを表明した。
両首脳は対テロ共同作業グループを立ち上げることで合意した。

　首相によれば、対パキスタン援助は、０７〜０９年の予定総額２億３６００万ポンド（約５２６億２８００万円）から
４億８０００万ポンドへ増額される。
増額分の多くは教育支援として、イスラム過激派の温床とされているマドラサ（イスラム神学校）改革にあてられる予定だ。

　英国がマドラサ改革に力を入れるのは、昨年７月のロンドン同時爆破テロや今年８月の英国旅客機爆破テロ計画事件に関与した
複数の容疑者が、事件前にパキスタンを訪問し、過激なマドラサで「思想教化」や軍事訓練を受けていたと見られているからだ。



[読売新聞社：2006年11月19日 22時16分]

米超党派、イラク政策見直しでシリア大使と接触(読売新聞)

　【ワシントン＝坂元隆】米国のイラク政策見直しを進めるベーカー元国務長官らの超党派「イラク研究グループ」が
シリアやイランの大使と接触していたことが１８日、明らかになった。

　同日付ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

　同紙によると、シリアのイマド・ムスタファ駐米大使は、ワシントンで２回会談したと述べた。
また、同グループの外部アドバイザーによると、国交のないイランのジャベッド・ザリフ国連大使とも会談したという。


[読売新聞社：2006年11月19日 22時06分]


イラン大統領と北朝鮮議長が会談、関係強化を確認(読売新聞)
　【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領と同国を訪問中の北朝鮮の
崔泰福（チェ・テボク）最高人民会議（国会に相当）議長が１８日会談し、両国関係の強化を確認した。

　イラン国営テレビが１９日、伝えた。

　会談で、大統領は「両国は、いくつかの国際問題に関し、同じ認識を共有している。
経済関係を拡大するため両国の潜在能力を活用することが必要だ」と述べ、特に経済分野での関係強化を目指す意向を表明。
崔議長は「我が国はイランとの関係促進を特に重視しており、この点で北朝鮮は労を惜しまない」と語った。

　北朝鮮の核問題について大統領は、「イランは朝鮮半島を含め世界中の核兵器廃絶を求めている」と述べた。



[読売新聞社：2006年11月19日 20時36分]