公務員試験 一問一答スレ 専門版

たつかな

公務員試験 一問一答スレ 教養版
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/govexam/1324919137/

おお！ありがとう&乙！

市中消化で公債発行がされると、ＩＳ曲線は右にシフトするが、公債発行による将来負担が正確に予想されるケースではＬＭ曲線はシフトしない

○ or ×

×

>>4
正解

×
公債の将来負担が合理的かつ正確に予想される場合は、ＩＳ・ＬＭ両曲線ともに変化しない
（リカード・バローの等価定理）

財政学の範囲やから分からんでも大丈夫やし（震え声）

民法○×５問（親族）


１.いったん特別養子縁組が成立すると、養親から離縁請求ができる余地はない

２.婚姻が無効になるのは、人違い等の事由により当事者間に婚姻の意思がないときのみであり、強迫による婚姻も取り消しうるにとどまる

３.合意により内縁関係が解消された場合、768条の財産分与請求の規定が類推適用される

４.協議離婚は、債権者の強制執行を免れるため、また生活保護の受給を継続するためであっても認められる

５.非摘出子の親権は母だけが行い、父は認知をしたからといって当然に親権を行えるわけではない

家族法すっかりわすれてんな。ま、出ないし（震え声）

>>7
当ててやるぜ！

１　×　　虐待かなんかのときは離縁できるんじゃなかったっけ？　でもそれって養親からも請求できるのかな？
２　×　　届出がないときも無効
３　×　　完全にカン
４　○　　当事者に真に離婚の意思があるならば〜みたいなのを見た記憶がある
５　○　　認知によって直ちに発生するのは相続権ってスーカコに書いてた希ガス

図書館に自分の著書が置かれる事で自分の思想を多くの人に知ってもらえるという著者の利益は、反射的利益に過ぎず、表現の自由として憲法上保証されて居るわけではない

>>9
60点です
難易度が高いのできっとＯＫなラインだと思います

>>10
たしか○だったはず

>>11
>>10は×が正解

>>12
がーん…
保証されていたのか

>>11
答え教えてちょ

>>7解答

１.難易度Ａ
正しい。一定の場合に、家庭裁判所が養子・実父母・検察官の請求により離縁させる場合はあるが、養親からの請求は認められていない

２.難易度Ｂ
誤り。婚姻の届出がない場合も無効となる。その他の記述は正しい

３.難易度Ａ
正しい。なお、死亡により内縁関係が解消された場合には財産分与の規定の類推適用はない

４.難易度Ａ
正しい。判例は協議離婚をしようとする形式的意思説に立っている

５.難易度Ｃ
正しい。父が認知した後に、父母の協議で父を親権者と定めることができる

>>14
>>10で言う著者の権利は表現の自由として憲法上保証されてるから、
公立図書館の書司？が本の処分を自己裁量で行うのは違法として認められるらしい

>>16
ごめん俺じゃなかったのな
恥ずかしいw

>>17
いやでも自分が知りたかったからありがたい

>>15
サンクス。勉強になる

俺も問題出してみる

[憲法]　表現の自由に関する以下１〜５の記述の正誤を判断してください

　１　芸術的・思想的価値のある文書がわいせつ性を持つ場合、当該文書についてわい
せつ罪が成立するか否かは、文書の持つわいせつ性によって侵害される法益と当該文書
が芸術的・思想的文書として持つ公益性とを比較考量してこれを決するべきである。

　２　民事事件においては、当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な事件である
がゆえに、取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性
が高く、そのために当該取材源の秘密にかかる証言を得ることが必要不可欠であるとい
った特段の事情が認められる場合を除き、新聞記者は、当該取材源にかかる証言を拒絶
することができる。

　３　税関検査は、一定の表現物の輸入を禁止することがあるという点で事前規制にあ
たるものではあるが、当該検査は関税徴収手続きの一環としてこれに付随して行われる
ものであり、思想内容等それ事態を網羅的に審査し規制することを目的とするものでは
ないから、憲法２１条の禁止する「検閲」にあたらない。

　４　取材の自由が憲法によって報道の自由と同程度に保障される自由であるとはいえ
ないが、報道機関が民主主義を支える極めて重要な機関であることにかんがみれば、取
材対象者の個人としての人格の尊厳が著しく損なわれるような取材方法も、違法性を欠
くものとして容認される余地がある。

　５　わいせつ文書には表現の自由の保障が及ばない。

>>20
×
○
○
×
○

4は言い回しが微妙だな

>>21
答え

　１　×
　　　文書がわいせつ性を持つか否かは、文書全体との関連において判断される

　２　○
　　　書いてある通り

　３　×
　　　税関検査は事前規制そのものではない

　４　×
　　　このような取材方法は違法性を帯びる

　５　×
　　　わいせつ文書にも表現の自由の保障が及ぶが、公共の福祉によって制限される（通説、判例）。わいせつ文書には表現の自由の保障が及ばないとする学説もある



　確かに４は微妙でしたね。もっと明快に正誤判断できるような言い回しの方がいいでしょうね

ん、３の選択肢の言い回しも微妙だったかな？

判例をそのまま引用すると「税関検査は事前規制そのものということはできない」なんだが

>>22
公務員試験の勉強やってると言い回しである程度正解が分かるけど
「〜の余地はない」って言われるとほぼ×だから4が気になっただけw

調べたら３は怪しいですね。申し訳ない。適当に選択肢作るもんじゃないですね

以下判例
　
　「税関検査の結果（略）当該表現物に表された思想内容等は、わが国内においては
発表の機会を奪われることとなる。また、（略）わが国内においては、当該表現物に
表された思想内容等に接する機会を奪われ、右の知る自由が制限されることとなる。
これらの点において、税関検査が表現の事前規制たる側面を有することを否定するこ
とはできない」

　「しかし、これにより輸入が禁止される表現物は、一般に、国外においては既に発
表済みのものであつて、その輸入を禁止したからといつて、それは、当該表現物につ
き、事前に発表そのものを一切禁止するというものではない。また、当該表現物は、
輸入が禁止されるだけであつて、税関により没収、廃棄されるわけではないから、発
表の機会が全面的に奪われてしまうというわけのものでもない。その意味において、
税関検査は、事前規制そのものということはできない」

>>24
たまにそれで引っ掛けられるけどねｗ
予備校の模試で、ある問題で全部の選択肢に
「当然に〜」「ただちに〜」「〜の余地はない」「〜で判例は一致している」
みたいなのが入ってた時はわざとかと疑ったｗ

表現の自由は重要な人権であり、
他人の財産権、管理権を不当に害するような表現行為は制限されるものの
都市の美観風致を維持するために表現行為を制限することは許されない。

これって×ですよね？

京都の景観条例だっけ
×だな確か

【行政学】
L.ギューリックは、組織全体に必要とされる要素として、
計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算の七つを挙げた。
これらはPOSDCORBと呼ばれる。

>>29
×
組織全体じゃないハズ

>>30
正解＾０＾

このスレトイレの時とか便利だね

○×問題（民法抵当権）

１　抵当権者は、抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るのであり、これにより損害賠償請求権を取得する。
２　抵当権は、不動産だけでなく、動産に対しても当然に成立させることができる。
３　抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡された後は、もはや物上代位を行使することができない。
４　抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

1○
2×
3×
4○

>>34
解答
１　×　損害を被らず、これにより損害賠償請求権を取得しない。H17.3.10の要旨�B
２　×　動産に抵当権は成立しない。
３　×　物上代位の目的債権が譲渡された後も、自らこれを差し押さえて、物上代位を行使することができる。
４　○　　

>>35
1まじか・・・
不動産収益権あったからてっきり出来るもんかと・・・
勉強になりました

>>35
１だけど、不法占有なら抵当権に基づいて排除はできるよね？

1はふつうに占有してるだけだから、賠償請求はできないんじゃなかったっけ

>>37
できます。詳しくは最高裁のホムペ行ってH17.3.10で判例検索

追加

>>37
不法占有でなくても、つまり所有者から占有権限の設定を受けて第三者が不動産を占有する場合であっても、一定の条件のもとで妨害排除できます

>>38
判例を読むと、占有が不法であるか適法であるかは問わないように思えるのですが…ちょっと自信ありません、すいません

時事問題（難易度Ａ）

１.H17年衆議院議員総選挙において、最高裁は2.18倍となっていた１票の最大格差について合憲判決を下した

２.2011年４月に設置された復興構想会議では復興財源に国債を発行しない方針が定められたが、その後６月に成立した復興基本法により復興債の発行が決定した

３.イエメンのサレハ大統領は、反政府デモと国連安保理の圧力を受け、自身の訴追免除を条件に権限の委譲に応じた

４.2011年、日本の経常収支は15年ぶりに10兆円を割り込み、また貿易収支は48年ぶりに赤字に転落した

５.日本の実質経済成長率は、2010年に入りプラスに転じたが、依然として実質経済成長率が名目経済成長率を上回る「名実逆転」の状態が続いている

>>41
１　○
２　×
３　×
４　○
５　○

問題
R.シュミットは、民主主義の本質とは治者と被治者の同一性であると定義し、独裁制は民主主義とは両立し得ないと主張した。

>>43
×

>>44
正解

>>41
1って合理的期間内に変えてねってやつでしょ？
合憲なのか？

財投機関債の金利は国債の金利と同様である

委任契約において特約がない場合報酬は請求できない

委任契約において明示の特約がない場合報酬は請求できない

>>48
○

【憲法】正誤判定
労働基本権は、当該権利を制限するような立法その他の国家行為を国に対して禁止するという
自由権としての性格を有し、かつ、国に対して労働者の労働基本権を保証する措置を要求し、
国は当該措置を講ずべき義務を負うという社会権としての性格も有する。

>>49
どっち？

債権総論の山場〈相殺〉から１０問

１　期限の定めのない債権を自働債権として相殺するためには、この自働債権について催告をし、債務者を履行遅滞に陥らせなければならない。
２　抵当不動産の第三取得者は、抵当権者に対して有する債権を自働債権とし、抵当権者が抵当債務者に対して有する債権を受働債権として相殺することができる。
３　労使関係の使用者が、賃金過払いによる不当利得返還請求権を自働債権として相殺をなすことは、いかなることがあっても許されない。
４　抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後に抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とし、賃貸人が賃借人に対して有する債権を受働債権として相殺することは許されない。
５　賃借人が抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権については、これを自働債権として賃料債権と相殺することができるが、抵当権に基づく担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においては、このような相殺をすることは許されない。

続き

６　自己の債権が受働債権の差押え後に取得されたものでない限り、自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押えの後においても、これを自働債権として相殺することができる。
７　債権が譲渡され債務者が譲渡の通知を受けた後に、債務者が譲渡人に対する債権による相殺を譲受人に対抗するためには、債権譲渡の通知を受けた時点で相殺適状があったことを要する。
８　時効によって消滅した債権を譲り受けた者が、これを自働債権として相殺することは許されない。
９　請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権が排斥期間を過ぎた場合には、注文者がこの債権を自働債権とし、請負人の報酬債権を受働債権として相殺することは許されない。
１０　相殺の効力は相殺適状の時点に遡り、この遡及効によって、相殺の意思表示の前になされた契約解除の効力も失われる。

損失補償でいう｢正当な補償｣とは合理的に算出された額をいうのであって、必ずしも常にかかる価格と完全に一致することを要するにものではない。〇×か答えよ。

>>54
○

問題
判例は、憲法25条の規定は個々人に具体的権利を与えたものではなく、国の責任を宣言したものに過ぎないというプログラム規定説を採用している。その為、具体的立法が憲法25条に反する場合でも、それを理由として訴えを提起する事はできないと考えられている。

>>56
日本国憲法は生存権の法的性質、具体的権利説は明確に否定している。つまり判例はプログラム規定説と抽象的権利説の中間。法的義務があるともないとも言及していない。

>>55
正解。

でも2010あたりの特別区はプログラム規定説○だったよね

>>56
あとプログラム規定説の立場でも違憲主張なしうるらしいね。それは知らなかった。

>>57
書いてから確認して「曖昧なとこだったな」とか思ってた
完璧な答えだと思いますw

もう一問
憲法は、刑事事件の被告については国選弁護人を選任する権利を保証しているが、起訴前の被疑者に対してはこの様な権利を保証していない。

>>61
記憶はあいまいになるよね。再確認にはいい問題。
被疑者と被告人は弁護人依頼権利を持つ。被告人は国選弁護人権も持つ？つまり被疑者は国選弁護人権利はもってないかな…

>>62
正解
実際には法律で保証されてるらしい

>>63
それは知らなかった。覚えておこう。

民法総則　時効
○×１０問

１　破産者が免責決定を受けた場合であっても、その免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は、その債権についての消滅時効を援用することができる。
２　建物の賃借人は、建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。
３　ＡとＢが共有する不動産についてＣが占有を継続しており、時効期間が経過する前にＡが時効中断のための訴訟を提起したが、Ｂは時効中断のための訴訟を提起しなかった。その後、時効期間が経過した場合、Ｃはその占有する不動産すべてを時効取得することができる。
４　連帯保証債務を担保するために第三者の不動産に設定された抵当権を債権者が実行したときは、主たる債務の消滅時効は中断する。
５　債権者が物上保証人に対して差押えを実行し、その旨を主たる債務者に通知したときは、主たる債務の消滅時効は中断する。

６　ＡがＢの所有する土地を平穏に、かつ公然と占有していたが、時効完成前に第三者Ｃにより占有を奪われた。この場合、Ａが占有回収の訴えにより占有を回復しても、取得時効は中断する。
７　土地の無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権は、解除権を行使できる時から１０年を経過した時点で消滅時効にかかり、「権利を行使できる時」とは、賃借人と転借人との間に転貸借契約が成立した時をいう。
８　民法１６２条２項に定める取得時効については、民法１９２条に定める即時取得の場合と同じく、占有者は善意無過失の推定を受ける。
９　時効の利益は、裁判外でも放棄することができる。
１０　債務者が全財産を第三者に贈与した行為が詐害行為であり、債権者が債権者取消権によりこの贈与契約の取消の訴えを提起した場合、債権者の債権の消滅時効は中断する。

問題
もし3月末までに来年度の本予算案が承認されない場合、内閣は暫定予算を組み、国会の議決を経ずにこれを支出をする事ができる。

>>65
1○
2○
3×
4×
5？
6×
7×「行使出来る時」は貸人からは合意解除か法定解除で決めた時じゃないの？
8162条何だか忘れた
9○
10○

これって公務員試験用じゃないでしょｗ

>>67
×

>>69
正解

>>1 乙。県庁がんばれよ。

商法

株主は、自己以外の株主に対する株主総会への招集手続きの瑕疵を理由として株主総会決議取り消しの訴えを提起することができる。

>>68
解答

１　×　消滅時効を援用できない。
２　×　取得時効を援用できない。
３　×　Ｂの持分のみを時効取得する。
４　×　消滅時効は中断しない。
５　○
６　×　取得時効は中断しない。
７　×　「権利を行使することのできる時」とは、転借人が使用収益を開始した時をいう。
８　×　即時取得と異なり、無過失の推定は受けない。
９　○
１０　×　消滅時効は中断しない。


＞これって公務員試験用じゃないでしょｗ
問題１以外は過去に出題ありますよ

行政学
フランスの公務員制度の原点は、ナポレオンが設立した官僚養成学校、エコール・ポリテクニクである。
エコール・ポリテクニクはその後形を変え、国立行政学院(ENA)として現在に続いている

憲法第35条は刑事手続きに関する規定であるから
行政手続きのように刑事責任追及を目的としてない手続きには適用されない

これって○ですよね？
参考書じゃ×になってるんですが

>>74
最高裁判所判例
「憲法３５条１項の規定は刑事手続きに関する規定であるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」

憲法
憲法は刑事事件の被告に対し、国選弁護人を付ける権利を保障している。ただしこれは、そのような権利が有る事を被告に告知する事までを裁判所に要求するものではない。

確か国税。多分難しめ。

まる

せいかい

たまには基礎も。
TC=1/3x^3-2x^2+8x+72

損益分岐点を求めよ。

x=3,p=5?
暗算だけど

誰か国家一般で出そうな政治キボン

ドイツの政治制度は「半大統領制」と言われている。これは、ドイツでは大統領の権限が比較的弱く、大統領の所属政党と議会の与党政党が異なる場合には、大統領がリーダーシップを充分に発揮できない為である。

×

フランスのことだな

>>83
正解

>>80
不正解

バジェットって国税で初めて見たと思ったが、スー過去でそっこーでてきて吹いた。回避してよかた

>>79
X=6 P=20？

>>88
正解。
というか間違えられたことにショックだわ。
この時期に

蛇足だが解説。
損益分岐点は平均費用と限界費用との交点、または平均費用関数の最小値で求められる。
今回は最小で求める。

TC=1/3x^3-2x^2+8x+72
AC=1/3x^2-2x+8+72/x

微分して=0とおく
AC'=0=x^3-3x^2+108
x>0よりx=6

ACに代入してAC=20
よって損益分岐点(x,p)=(6,20)

うわ〜久々に見たわ、こんな痛い奴

どんな育ちをしたらそこまで周りが見えなくなるのか…

面接落ちだな確実に


じゃ

政治学
支配の一手段としての合理的説得の例として最も適当なものは次のうちどれか。
１，勲章の授与
２，犯罪者に対する刑の執行の猶予
３，政府主催の合同慰霊祭
４，国会行事における国旗掲揚
５，政府の発行する白書
解説kwsk頼む…

答えは5？

>>93正解
かなり昔の地上の問題だけど、スー過去にないから解説教えて欲しい

合理的説得なんて聞いた事ないしググってもそれらしいの出て来ないな

メリアム的には134がミランダ、5がクレデンダ、2は両方っぽく見えるが
地上は意味不だな

まぁこういう問題は割り切るしかないと思うよ
答え絞ってあってたらラッキーみたいな感じでしょ

問題 行政法
義務付けの訴えを提起する場合、必ず不作為の違法確認の訴えを提起しなければならない

確か○だった気がする

○にするには言葉足らずな気がするが

調べてみた
>>98は×だな

>>101
正解
義務付けの訴えには直接型と申請満足型があり、不作為の違法確認の訴えを併合提起しなければならないのは申請満足型のみ

国家一般職の前に専門法律・憲行民の問題を

行政法
国家賠償法　正誤１０問

１　国立病院における医療事故には、原則として国家賠償法でなく民法が適用される。
２　申請の許否に関する処分が不当に長期にわたり行われなければ、申請者が不安感を抱きその内心の静穏が害されることになることは容易に予測できるものの、処分庁がこうした結果を回避すべき義務を有しているとまではいえない。
３　公立学校における体育の授業中に事故が発生した場合、国又は地方公共団体が責任を負う。
４　公立学校のクラブ活動について、課外における活動中に事故が発生した場合、国又は地方公共団体が責任を負う。
５　弁護士会は、国家賠償法１条１項にいう公務員にあたらない。

６　公務員が民法に定める不法行為を行った場合、被害者は公務員個人に対しその責任を問うことができるので、国又は地方公共団体は、国家賠償法上の責任も、民法７１５条に定める使用者責任も負わない。
７　国又は地方公共団体が国家賠償法上の責任を負う場合、国又は地方公共団体が加害公務員に対して求償権を行使するためには、加害公務員に故意又は過失があることを要する。
８　国家賠償請求の訴訟は民事訴訟として提起される。
９　国家賠償法と損失補償請求を併合することは許されない。
１０　国家賠償法に基づき地方公共団体が負担する損害賠償責任は、公法上の金銭債権であるので、時効による消滅を裁判所が確定させることができる。

交際関係で、国連がソマリアの介入で失敗したのは
積極的に介入したから or 消極的 だったからどっちでしたっけ？
スー過去が手元にないので困った

>>106
積極的に介入したからだったと思う

>>106
積極的

アメリカを中心とした多国籍軍で確か２回いったと思うんだが、
あまりに鬼畜な国家で手に負えんって感じ
ブラックホークって映画にならんかった？
ヘリが撃ち落されて、ソマリアの住民にアメリカ軍が虐殺されるという・・・

ソマリアなんて知らんかったわ。スートレにもスー過去にも載ってないし、おまえらそれどこでみたんだ？

それは常識問題じゃないか？

>>110
つまりニュースや新聞でみたってこと？

ニュースではあまり見ないが、高校のときの政経ですらでてきた。公務員試験対策ではなく一般の国際関係系統の本を読んでたらよくでてくるよ。世界史の教科書にすら出てくるようなレベルだと思ってたわ。

法律における内閣総理大臣の署名は
その執行責任を明確にするものに過ぎず、効力に影響をおよぼすものではない

>>113
○

正解○

わが国最初の内閣制度においては、内閣総理大臣は行政各部の統一を保持する
「同輩中の主席」にすぎず、行政各部を総督するものではなかった。

○

主席
首席

の違いってあるんだっけ？忘れた

>>117
×
大日本国憲法施行以前は、各大臣の首班として行政各部を総督するものとされていた

>>118
ごめん漢字まちがえた

へー知らんかったな
明日出ればいいけど

こういうスレは問題を出してる側が勉強になるんだよな〜

稟議制において、重要な政策案については稟議書の起案に先立って
その内容が事前の会議で決定される。

自信無いけど稟議書の発案は現場職員が行うから必ず会議があるわけでは無いかな
そもそも稟議書は重大事案ではあまり使われなかった気がするし
×

丸だよ
もっかい勉強し直せ

○かー知らんかった
一応会議で決めるわなそりゃw

問題(憲法)
議員の不逮捕特権は議院で行われた現行犯にも及ぶ

ごめん多分>>125はちょっと問題が悪いかもしれん

議員が院内で現行犯を犯した場合、警察官がその議員を逮捕する為には議長の許可が必要である

裁判所は、刑事被告人が適用法令の憲法違反を主張した場合であっても、
その法令が憲法に適合するか否かを示す必要はない。

サミュエルソンのルールで、
個人の限界代替率の総和＝限界変形率
の理由がわからん。

ここには書けんけど図にして考えると分かりやすいよ

>>127
○

>>130
正解＾０＾

来年組で暇な人、ここ使って遊びましょ


行政指導の相手方が行政指導に従わない場合に、相手方が行政指導に従わない旨を公表することは、行政手続法第３２条２項にいう「不利益な取扱い」にあたり、許されない。
○か×か

>>133
×

理由はなんだっけ　明文上の制裁？は不利益にあたらないとか？

>>133
正解
少なくとも、法律で公表が認められている場合については、「不利益な取扱い」にあたらない。

無効の行為は原則として当初よりその効力が生じることはないが、当事者が追認をすれば、当初より効力が生じることとなる。
○か×か？

×

>>136
正解

基本的な問題も大事だけど、基本的な問題ってほとんど出題されないのが虚しい

>>138
そうなの？
過去問本に載ってるのって基礎的な事ばっかりじゃない？

まあその辺の判断は自身で決めてくれ
国二レベルの過去問がすらすら解けてるなら問題ないよ

親族間の横領罪等は特例により免除されることがあるが、成年後見人が親族の預金を横領したことは、
成年後見人の意義を著しく冒すものであるからこの特例は適用されない

○か×か？

知識ないが、真っ当っぽい肢だから怪しい…

理由が違うということで×だ！

>>142
遅れた＆問題が紛らわしくてすまん。

>成年後見人が親族の預金を横領
ここは
>成年後見人が成年被後見人の預金を横領
と訂正。

答えは○。
まさに問題出した日に最高判例がニュースニュースなった

正解！

やったー

大きな出来事があったので、オリジナル問題作ってみた。来年受験する人がいたらどうぞ

問題.選挙に関する以下の記述ア〜オのうち、通説、判例に照らし、妥当な肢のみを組み合わせたものを選べ。

ア　民法753条により、未成年者は婚姻によって成年に達したものとみなされるので、婚姻した未成年者は選挙権を有する。
イ　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
ウ　国家公務員の政治的行為制限の違反がもたらす弊害の大小を判断するにあたっては、当該公務員の職務上の地位、現業
職と非現業職の区別、職務内容に関する裁量の有無などを総合的に考慮する必要があり、政治的行為の制限に違反した国家
公務員が、裁量の余地のない機械的業務に従事する現業職員であった場合には、その制限違反行為によりもたらされる弊害
も小さくなるものといえる。
エ　市町村は、条例で、議会を置かずに選挙権を有する者の総会を設けることができる。
オ　選挙犯罪の捜査のために投票済みの投票用紙の差し押さえ等がなされた場合、差し押さえにかかる一連の捜査により投
票内容が外部に知られたとの事実がうかがえないのみならず、その一連の捜査が選挙犯罪の事実の裏付けのためになされた
ものであり、投票内容を探索する目的でなされたものではなく、また、投票内容が外部に知られるおそれもなかったという
事情のもとにおいては、差し押さえにかかる一連の捜査によって投票の秘密が侵害される現実的、具体的な危険が生じたこ
とを否定できないにしても、投票の秘密が侵害されたとまではいえない。


1.　ア、ウ
2.　イ、オ
3.　エ
4.　イ
5.　ウ、エ、オ

>>146
全然分からん

ア。婚姻すれば成年扱いだが選挙権は酒と同じく年齢性のはずなのでアウト
イ。公職選挙法かな。今回0増5減が国会で成立したので多分マル

ウ。公務員の責任の所在を問わずとも過失は確定することより、弊害もまた当該公務員の立場を問わないと推測できる。
ゆえにマル。ってか問題文長すぎ

エ。村がそんな感じだったはずだからマル
オ。行政行為というわけでもなさそうだマル。ってか問題文長すぎ

イウエオが選択肢にないため、確実に不正解な1に着目しウが含まれる選択肢を探す。

答え5

>>148
不正解

(-ωー)

(-ωー)