国家公務員採用を4割減（2013年度）＝09年度比

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120306-00000030-jij-pol
＞政府は6日午前、行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を国会内で開き、国家公務員の2013年度の新規採用者数を09年度比で4割超減らす方針を確認した。
　政府は月内にも13年度の採用計画を策定する。4割超の削減が実現すれば、13年度の新規採用者数は5100人（前年度比19％減）以下となる見込みだ。
　首相は冒頭で「速やかに結論を出して国民に分かりやすい成果を示す必要がある」と述べ、採用抑制の具体化に向けた検討を急ぐよう全閣僚に指示した。
　国家公務員の新規採用者を減らすのは、国民に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革への理解を得るため、行政が「身を切る姿勢」を示すのが狙い。　

去年も同じようなこと言ってたけど
去年と難易度的にどれくらい違いが出るんだ？

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

身を切る姿勢で新規採用を減らすって意味あんの？
それこそ現在の４０〜５０代の給与削減、議員数給与削減しないと意味ないでしょ

増税の前に公務員の人件費を５０％カットして、

公務員の平均年収を欧米先進国並みの４００万円以下に引き下げろ！

年齢別人口統計

今年22歳　120万人
今年38歳　200万人

4割減は妥当


氷河期世代と比べ、22歳人口は、三割弱減っている。
同世代の人口が三割減っているのなら、採用数も同じように三割減っていたとしてもおかしくない。
しかし、求人数も、正規採用数も増えているわけだから、AO入試などのせいで誰でも進学できる昨今、
「今の新卒はかわいそう」どころか、「ゆとり世代の方が得をしている」と言うことさえできるのである。
これで現在が就職氷河期なら、比較対照に挙がる氷河期世代は「永久凍土世代」とか「エターナルブリザード世代」となる。

増税とか言う前に公務員の人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収をサラリーマンの平均年収である４１２万円以下に引き下げろ！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

勉強は問題集を中心に。特別区試験情報→http://tokubetsuku.net/

増税する前に公務員の人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収を恒久的に４００万円以下に引き下げろ！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一旦公務員になれば終身の身分保障なんて、どの法律のどこに書いてあるんだか。

法解釈上の超不可解問題。

緊迫財政の折。

国 家 公 務 員 法 第 78 条 の 4 号
地 方 公 務 員 法 第 28 条 の 1 の 4

の適正運用を推進

国の方がよくなってるのは、地方の財政状態が悪くなってるってこと？
【Ｈ23年度一般行政職平均月額給与 (手当の計算は国ベース)】 （裁判所事務官のみ一般会計より推計）


本省(国家総合職、国家一般職)、都庁、特別区　＞　国管区出先（国家一般職）、政令市　＞　国県単位出先（国家一般職）＞　県庁、中核市　＞　一般市役所、独法

都庁417,616円　特別区418,038円　政令市平均　407,196円　国管区出先（運輸局、地方整備局、経済産業局とか）　402,610円

-----------------------------40万(年収換算約680万円)-----------------------------
国県単位出先(労働局、法務局とか）　391,644円　

-----------------------------39万(年収換算約660万円)-----------------------------
中核市平均　386,764円 都道府県平均　381,330円 裁判所事務官　約385,000円 国出先　（地方支分部局） 377,395円
国立病院機構　6,199,000円(年収)
-----------------------------36万(年収換算約600万円)-----------------------------
一般市役所平均（人口10万人以下）　353,294円 日本年金機構5,929,000(年収)
国立大学法人　5,666,000円（年収）

総務省（自治体）→http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/j-k_system/index.html
人事院→http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/h23gaiyou.pdf
一般・特別会計→http://www.bb.mof.go.jp/server/2011/dlpdf/DL201111001.pdf
病院機構→http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/dokuritsu/shiryou03/dl/10.pdf
国立大学→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/1296217.htm
日本年金機構→http://www.nenkin.go.jp/disclosure/housyu.html

６００でも十分。

減らされるのは、国2と国3の出先機関だろ
それだけでもかなり削減できるからな

やはり、若者や子供達には６０年返済の借金の国債や地方債等１２００兆円以上の返済義務と


国民金融資産約１４００兆円のほとんどを持つ老人の年金支払いだけでほぼすべて消えて無くなる年金保険料の支払い義務しかくれないのか

　　　　　　　　　　　　　　公務員＝税金泥棒



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年寄り現役公務員から辞めてもらえ。
　　　　



その方が、効率がよい

辞めさせるのは難しくてもせめて収入に上限があるといいのにね。

>>4
間違いないでしょ
新人の給料なんて雀の泪なんだから、そこで7割削減しても効果は薄いよ

まだ採用すらされていない若者を切ることによって、マスゴミに踊らされている公務員＝悪の根源としか認識できない愚かな世間に対しては、自分達は身を切って頑張ってます！アピールにはちょうどいいだろう

乙！

おつかれー。

(-ωー)

(-ωー)

(-ωー)