アファマーティブアクション（マンコ枠）について

公務員試験は、ほぼ全ての試験においてアファマーティブアクションの理念の下に女を積極的に採用し、
女だけ試験倍率が男よりも低くなっているというのが現状です。
私見ですが、たとえ、女を優遇して採用することに合理性があるとしても、
それなら「選考に性別は関係ありません」とか嘘をついたりせず、ちゃんと女枠を設けてそのあたりを
明確にするのが、せめてもの筋なんじゃないかと思います。


こういう↓九州大学みたいに。


九州大学数学科、入試で初の女性枠設置

　九州大学は理学部数学科において、平成24年度入試から一般入試（後期日程）の募集人員を分割して、一般枠と女性枠を設定して入試を行うと発表した。
日本人女性の数学者を多く育てることが目的で、同様の理由で女性枠を設ける大学は全国で増えつつあるが、九州では同大学が初となる。

　理学部数学科の現行の一般入試後期日程の募集人員は9人だが、これを一般枠4人と女性枠5人に分割する。
一般枠については、男女問わず出願できる。

　配点については、平成24年度から大学入試センター試験の出題科目の選択範囲等が変更されることに伴い、
センター試験の実施方法等が確定した時点で公表予定。
また受験科目は一般枠では数学のみだが、女性枠では数学のほかに「英語�U・リーディング・ライティング」の外国語の試験もある。
http://media.yucasee.jp/posts/index/2997

女性の社会進出を促そうって動きの一つを実行してるだけじゃん
ひがみにしかみえない

いや、だからそういう批判意見はただのひがみと言えるだけの合理的な理由があるのだったら、
どうして女に対しては面接等で実質的に加点するような行為がされていることを
公にしないんですか？どこの人事も男女平等とか言いますよね？


公に出来ないってことは、要は女優遇している人たちも悪いことという自覚があるんでしょう。

じゃあ男女平等じゃないの？
ただ優秀な順に合格者をだしたらたまたま女性のほうが多かったでだけでしょ
そう噛み付かれてもね
キモイよ

とりあえずスレタイで程度の低い言葉を言ってる限り、
>>1の発言に説得力はないな

8 受験番号774 2010/03/05(金) 09:05:24 ID:aiu2w8s9
裁判所事務官�T種、�U種　総申込者数 15736 　受験者数 11572

男受験者 8230 　男一次合格者 2331 　男最終合格者 403
女受験者 3342 　女一次合格者 715 　女最終合格者 614

>>4
>>2では、女性の社会進出を促そうと実行しているだけとか言っているのに次は男女平等？
その場その場で人を煽るためだけに適当なことを書くのはやめたほうがいいのでは？

>>5
オマンコにすれば程度が高くなるんですか？

裏でコソコソ加点するくらいなら、
九州大学みたいに最初から女の人数決めてくれた方がありがたいね。
地元の自治体でも２次以降、女性合格率が男の４倍で受ける気がしなくなる

北欧だと女何％って決めてるでしょ。
コソコソやらずに、はっきりと受験人数の男女比に応じて合格者の比率も合わせたりして欲しい。

女性優遇をまともにやってるのは法務省・裁判所くらい。
あとは無視している。

裁判所は露骨だけど面接と筆記でうまくやってるんだよ。

マンコ引っこ抜いてやりたい

裁判所も法務省も上には司法試験組がいるんだもん
プロパー職員はスイーツ(笑)だろうが何だっていい

おれ試験難しすぎるから、まんまんつけることにした

【公務員　上位県庁と政令市 　平均年収】 （最新版）
神奈川県　 43.9歳　　827万円
愛知県　　　43.4歳　　803万円　
東京都　　　43.3歳　　795万円
京都府　　　44.8歳　　778万円
横浜市　　　42.8歳　　754万円
大阪府　　　44.1歳　 727万円
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/j-k_system/index.html 　　 　

【公務員　国家公務員　平均年収】
国家公務員�T種 41.5歳　 2487万円(天下り含む)
裁判所事務官　42.2歳　　817万円
国税専門官　　39.3歳　　739万円
国家公務員�U種 42.1歳　 628万円　

【参考　民間企業と士業 平均年収】
トヨタ自動車　　　　　37.8歳　811万円
キヤノン　　　　　　　38.3歳　811万円
全日本空輸(ANA) 38.4歳　799万円
東京電力　　　　　　　40.4歳　759万円
三菱重工業　　　　　　40.2歳　756万円
ＪＲ東日本　　　　　　42.1歳　688万円
資生堂　　　　　　　　41.1歳　622万円

上場企業平均 　　　　 40.2歳　589万円
民間平均　　　　　　　39.5歳　434万円
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

弁護士　　　　　　　　41.5歳　801万円
公認会計士 　　　　　 32.6歳　791万円
不動産鑑定士　　　　　45.0歳　716万円
http://nensyu-labo.com/2nd_sikaku.htm

男性だからという理由で就業・昇進の機会を奪われた人達はどうなるのだろうか。
若い世代の男性達が一体何をしたというのだろうか。
女性の権利というものはそこまでして守らなければならないものなのか。
そんなことするくらいなら親の所得格差による
教育の機会の不平等への対策に取り組むべきではないのか。
今まで国会議員に若者が少ないからという理由で無理に能力
のない若者に議員職を与えるとどのような事態になるかわかるだろう。
それと同じことをしているのである。
また、男性優位の部門に女性の割合を増やすとは逆のパターン、
例えば、１００歳以上の高齢者に占める男性の比率を４０％にする、
あるいは好ましくない部門で女性の割合を増やすパターン、
例えば、全国のホームレスに占める女性の割合を５０％にするという
政策がどれだけナンセンスで歪みを生む政策かわかるだろう。
だが、フェミニズムに汚染された政治、マスコミはこのことに気づかない。
男性差別の政策は粛々と実行に移されている。

アファーマティブアクションと男女共同参画社会基本計画に断固反対
○男女共同参画社会基本法及び基本計画は男性を差別
するものであり、憲法第１４条の法の下の平等に違反するだけでなく、
○憲法第１３条の男性の幸福追求権にも違反。（子供にとっても
幸福な計画であるか疑わしい。）
○女性に対する暴力や性描写のみ殊更規制するのは憲法第２１
条の表現の自由の侵害。（男性や高齢者への暴力や宗教の冒涜に対する規制
については議論すらされておらず、規制の波及効果は大きい。）
○意図的に女性に都合のいい情報のみを発表・報道し、都合の悪い情報を
隠蔽し、女性の権利を主張する個人、団体の名前を公表しないのは知る権利の侵害。
○一方的に女性に有利な法律、制度の制定、法運用を行うのは
憲法第２４条の両性の平等原則違反。（「夫婦が同等の権利を有する」と規定され
ているが、計画は全くそうなっていない。）
○ポジティブ・アクションは結果の平等を志向するものであり、憲法第
２２条の男性の職業選択の自由の侵害であり、憲法第２７条の男性の労働権
を侵害している。（当然男女雇用機会均等法違反でもある。）
○ポジティブ・アクション等の企業等への強制は、憲法第２２条の営業の
自由の侵害である。
○国の衰退、家族の解体、非婚化、少子化を招き、男性の人権を蹂躙する
フェミニズムの研究は、もはや憲法第２３条の学問の自由の濫用である。
○ポジティブ・アクション及び女性の場合と比べた男性に対する苛烈な報道
・刑罰は、憲法第２５条の男性の生存権を奪うものである。
○ポジティブ・アクションや離婚時の女性の言い分のみに基づいた女性に
有利な財産分与は、憲法第２９条の男性の財産権の侵害である。
○証拠に基づかない女性に有利な判決や痴漢、盗撮の冤罪は、憲法第
３１条の適正手続きの保障違反及び憲法第３７条の刑事被告人の権利の侵害である。
○男性の家事育児やジェンダーフリー教育を押し付ける一方で良妻賢母教育、
貞操教育を教育の現場から抹殺するのは、憲法第２６条の教育を受ける権利
の侵害であり、国の教育権の濫用。

○男性の場合、セクハラ、盗撮、痴漢の未遂、容疑否認まで実名報道を行い、
女性の場合、自分の子供を殺害しても匿名報道を行い、そもそも凶悪犯罪を
行ってもニュースとして取り上げないのは、報道の自由、取材の自由の濫用
である。また、マスコミは国益を損ねる報道を繰り返し、国民の知る権利を
蔑ろにし、国民のメディアへのアクセス権を遮断して反論、正論を取り上げず、
一方で第４の権力としてメディアスクラムや風評被害、誤報等で国民の人権を
侵害して平然とし、責任を取ろうとしない。
○被害者女性の供述のみによって痴漢、盗撮の冤罪が確定し、「疑わしきは被告人
の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の
厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。性犯罪の再犯の対策
だが、性犯罪の再犯率は、３％以下で殺人、強盗（３％程度）より低く、
覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害（３０％〜４５％）に比べても
圧倒的に低い。
○法曹関係へのポジティブ・アクションは公正な試験に基づかない不当な
採用であり、憲法第３２条の裁判を受ける権利の侵害である。
○当該計画に基づく政策を実行する公務員は須らく憲法第９９条の
憲法尊重擁護義務違反である。
○ポジティブ・アクション（積極改善措置）を規定した男女共同参画
社会基本法は、国家が極端なフェミニズムを国民に押し付け、精神
を汚染するものであり、憲法第１９条の思想及び良心の自由の侵害である。
○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを計画に
盛り込んでいる。（そのくせ胎児の中絶については女性の権利なので触
れられていない。胎児の年間中絶件数は２０〜２５万人だが、その数は
犬猫の年間殺処分数（犬１０〜１５万匹、猫１５〜２０万匹）を上回る。
刑法第２１２条〜２１４条の堕胎罪の規定は死文化し、子供は畜生以下の扱い。）
○当該計画は悉く憲法違反であり、重大明白な瑕疵があり、当初
から無効であり、いつでも誰でもその無効を主張でき、基本計画に基づく
法令及び行政処分を拒否できる。

受験できる公務員の種類はたくあんあるし、今回削減する国２は地方上級の
すべり止めだから採用ゼロでも問題ない。
問題集は最低限３週やっとけ。それで地上と酷２までの
筆記は通る。あとは、速攻の時事や面接対策やっとけばたいてい大丈夫
http://ww6.tiki.ne.jp/~rabichan1000/index.htm

○内容に瑕疵があるだけでなく、女性に都合の悪いデータを考慮せず（女性
の約１１倍のスピードで男性の人口が減少（平成２１年男性：約５万５千人
減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初
の減少）、男女の人口差約３２５万人（世界第４位）戦前は男性の方が女性より
人口が多かったが、現在は毎年５〜６万人ずつ男女の人口差が拡大している。
人口性比約９５％（女性１００人に対し、男性９５人）、平均寿命の格差約
７歳（平成２１年）ともに世界でも上位の格差等）、女性団体の主張ばかり
取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに等しいので、手続上も瑕疵がある。
○ポジティブ・アクションは、男性や学生などの利害関係人に対し、その
一生を左右する重大な影響を及ぼすものであるが、これらの人々に個別に意見
を聞いておらず、適正な手続きを行っていない。（都市計画等の決定の過程
においてはあらかじめ住民に意見を聞くのが一般的。）
○国民の精神、社会を大きく改造する内容の計画であるにもかかわらず、
基本計画の広報が十分に行われておらず、説明責任を果たしていない。
また、十分な広報が行われていないのはマスコミにも責任がある。
（テレビは、当該計画の存在すら報道しておらず、読売新聞は男女
共同参画を絶賛。）
○積極的改善措置などを規定した男女共同参画社会基本法自体、女性に
数々の特権を与え、男性を差別し、迫害することを目的として制定された
法律であり、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわら
ず、国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定しにくいような
例外的な場合に該当し、法令そのものが違憲である。
○企業がポジティブ・アクションを行ったら、憲法違反、男女雇用機会
均等法違反で無効である。
○女性であることを理由として議員の当選枠、立候補枠を割り
当てるのは、憲法第１５条の選挙権の侵害。（年齢・出身地・
民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）
○女性限定サービス、女性専用車両は、憲法第１４条の平等原則を覆すだけの
合理性がなければ、公序良俗に反するので民法第９０条違反により無効。

○公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言
していないにもかかわらず、結果としてポジティブ・アクションを行う
のは、民法第１条の信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用。
○当然、不当な差別を受けた男性は、政府、地方公共団体等に対し、
国家賠償法第１条の規定により、損害賠償を請求することができる。
○男性差別が合法であると解しても憲法第２９条第３項等の規定に基づき、
政府、地方公共団体等に対し、損失補償を請求できる。
○政府、地方公共団体等から不当な差別を受けた男性は、行政不服審査法
に基づく不服申立て及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟、当事者訴訟等
を行うことができる。
○違法な男性差別を行う地方公共団体に対し、地方自治法第２４２条
に基づき、住民監査請求を行うことができ、問題があればさらに住民訴
訟を行うことができる。
○男性差別のサービスを行う企業は、企業の社会的責任を果たして
おらず、コンプライアンス違反であり、差別を受けた男性は民法第７０９条
に基づき、損害賠償請求を行うことができる。さらに、会社法第８４７条の規定
に基づき、要件を満たした株主は、株主代表訴訟を提起し、役員の責任を追及
することができる。
○男女共同参画社会基本会議の委員は、男女共同参画（女性優遇・男性差別）
推進派でひしめいているだけでなく、極端なフェミニストまでおり、
保守的な考えの人がほぼ皆無で委員の適格性に疑問。
○国家、地方公共団体、マスコミ等が世界人権宣言、国際人権規約の理念に
反した組織的かつ大規模な男性の人権侵害を行い、男性が迫害、早死にする
事例等が増大していることを国連人権理事会に通報することができる。
○欧米（アメリカ、フランス、イタリア等）ではポジティブ・アクションに
対し、違憲判決が出ている。
○内閣府男女共同参画局と女性団体が金科玉条にする女子差別撤廃条約は、
極端なフェミニズムの影響が濃く、極端なフェミニストが牛耳る女子差別
撤廃委員会の勧告等は、多くの国で正当性に疑念を抱かれ、遵守されていない。
以上、連投失礼しました。

国民の意識が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、
一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになる。

国民の意識が変わって主夫が受け入れるようになれば解決するね！

女はワープア男を養ってやるぐらいの気概が無いなら、総合職や公務員になるな！

【女性公務員数増加と日本の借金についてのまとめ】

●国家公務員�T種(官僚)　女性公務員採用の割合
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/015.html
平成元年　　６．７％
平成５年　　８．２％
平成１０年　１１．５％
平成１５年　１８．７％
平成２１年　３０．４％


●日本の借金の推移
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g01.html
昭和５０年　１５．０兆円
平成元年　　１６０．９兆円
平成５年　　１９２．５兆円
平成１０年　２９５．２兆円
平成１５年　４５７．０兆円
平成２０年　５５３．３兆円


■参考
●女子学生のみなさんへ

〜 国家公務員として働いてみませんか 〜
現在、女性公務員の採用・登用が拡大しています。

女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて-国が率先垂範-
各府省と連携して、積極的に女性公務員の採用・登用の拡大を進めています。
政府は、民間に先行して積極的に女性の登用等に取り組む。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/jyosei/toppage.htm

【公務員　国家公務員　平均年収】
国家公務員�T種 41.5歳　 972万円
裁判所事務官　42.2歳　　817万円
国税専門官　　39.3歳　　739万円
国家公務員�U種 42.1歳　 628万円

【公務員　上位県庁と政令市 　平均年収】 （最新版）
神奈川県　 43.9歳　　827万円
愛知県　　　43.4歳　　803万円　
東京都　　　43.3歳　　795万円
京都府　　　44.8歳　　778万円
横浜市　　　42.8歳　　754万円
特別区　　　41.3歳　　732万円
大阪府　　　44.1歳　 727万円
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/j-k_system/index.html 　　 　
　
【参考　民間企業と士業 平均年収】
トヨタ自動車　　　　　　37.8歳　811万円
キヤノン　　　　　　　　38.3歳　811万円
全日本空輸(ANA) 38.4歳　799万円
東京電力　　　　　　　　40.4歳　759万円
三菱重工業　　　　　　　40.2歳　756万円
ＪＲ東日本　　　　　　　42.1歳　688万円
資生堂　　　　　　　　　41.1歳　622万円
国立大学法人等職員　　42.9歳　571万円

上場企業平均 　　　　 40.2歳　589万円
民間平均　　　　　　　39.5歳　434万円
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
弁護士　　　　　　　　41.5歳　801万円
公認会計士 　　　　　 32.6歳　791万円
http://nensyu-labo.com/2nd_sikaku.htm

○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○
このレスをみたあなたは・・・３日から７日に
ラッキーなことが起きるでしょう。片思いの人と両思いになったり
成績や順位が上ったりetc...でもこのレスをコピペして別々のスレに
５個貼り付けてください。貼り付けなかったら今あなたが１番起きて
ほしくないことが起きてしまうでしょう。
コピペするかしないかはあなた次第...
○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○。・。○

採用試験受験者とデート　男性自衛官を懲戒処分　大阪

自衛隊大阪地方協力本部は２１日、
採用試験に応募してきた女性と平成２２年９〜１０月に３回、
勤務時間中にデートを繰り返したとして、２等陸曹の男性（４０）を
停職５日の懲戒処分にしたと発表した。男性は既婚。

２等陸曹は採用試験受験者の世話をする「広報官」として女性の担当になった。
公用車で大阪府内の公園に連れ出しており、「好意を持った」と話している。

中野成典本部長は
「職務に誠実に取り組むよう指導してきたが、
今後このような不祥事が起こらないようさらに徹底していく」としている。