民主党が先の衆院選で圧勝したことに伴い、業界図テンプレを変更します。
金融カテゴリに新たに“政府系など”公的性質の強い分野を新設。
政府の圧力が若干強まることを受けて、金融カテゴリを公務に近いところに移動します。
逆にエネルギー業界に関しては、新たな技術開発の活発化、異業種による参入の促進など
新たな競争が始まることを考慮して、民間に近い部分に移動します。
先の自民党政権下では、ゆうちょ銀行が創設され、郵政民営化を着実に進めていましたが、
民主党が圧勝したことにより、郵政民営化に関しては見直すことがほぼ既定路線となりました。
ただ、もし仮に見直すとした場合、
・ゆうちょ銀行を各政府系金融機関と同じようなものにするのか、
・それとも全く新しい金融機関を創設するのか、
・現時点のままある程度民営化が進んだ半官半民の中途半端な営利法人にするのか
といった方針が全く打ち出されていないので、ゆうちょ銀行の民営化に関して
どういった経済的影響が出てくるか全くわからない状態です。
しかし、取りあえず現状維持で進めるとした場合は「政府系金融機関にかなり近い金融機関」
という位置づけになるので、“政府系など”の金融機関である、という分け方をしておきます。
政府と官僚による霞が関バトルと、アメリカさまのご意見、次第では、
再び金融業界に動きがあると思うので、金融業界志望の人は各種報道に注意して下さい。