特別区　裁判事務　国税　記述予測

特別区
H2：国会議員の地位について説明せよ。
H3：憲法で保障されている地方自治制度について説明せよ。
H4：日本国憲法の前文の法的性格及び基本原理について説明せよ。
H5：財政に関する国会の権限について説明せよ。
H6：信教の自由について説明せよ。
H7：憲法が規定している司法権の独立について説明せよ。
H8：憲法が規定している生存権について説明せよ。
H9：日本国憲法に規定する財産権の補償と制限について説明せよ。
H10：日本国憲法に規定されている国民の義務について説明せよ。
H11：国政調査権の意義について説明せよ。
H12：日本国憲法における環境権について説明せよ。
H13：国民の知る権利の意義と法的性格について、日本国憲法に基づいて説明せよ。
H14：日本国憲法に規定する租税法律主義について説明せよ。
H15：日本国憲法における外国人の参政権について説明せよ。
H16：日本国憲法に規定する議員の不逮捕特権について説明せよ。
H17：日本国憲法におけるプライバシーの権利について説明せよ。
H18：日本国憲法に規定する違憲審査権について説明せよ。

裁判所事務官�U種
H2：財産権の保障について述べよ。
H3：基本的人権の共有主体について述べよ。
H4：国政調査権について述べよ。
H5：営業の自由について論ぜよ。
H6：違憲判決の効力について論ぜよ。
H7：検閲の禁止について論ぜよ。
H8：憲法41条は、国会は国の唯一の立法機関であると定めているが、その意味について説明せよ。
H9：司法権の範囲と限界について論ぜよ。
H10：国政調査権について述べよ。
H11：財産権の保障について説明せよ。
H12：違憲立法審査権について論ぜよ。
H13：生存権について論ぜよ。
H14：選挙権の平等について論ぜよ。
H15：司法権の独立について論ぜよ。
H16：表現の自由の規制に関する違憲審査基準について論ぜよ。
H17：「新しい人権」について論ぜよ。
H18：地方公共団体の条例制定権とその範囲及び限界について論ぜよ。

国税は『独立行政委員会』がきそうや

国税（前半）
H2：議員定数不均衡について、次の各論点から論述せよ。�@平等原則�A違憲判決の効力
H3：裁判所の違憲審査権と統治行為との関係を論ぜよ。
H4：憲法第25条の定める生存権について論ぜよ。
H5：営業の自由と距離制限について論ぜよ。
H6：地方自治に関し、次の各論点について論ぜよ。（1）地方自治の本旨（2）条例の�@意義および�A制定範囲・限界
H7：憲法は、その6章（76条以下）において、司法について規定しているが、�@司法権の独立の意義について述べたうえで、�A司法権の独立を確保するための憲法上の制度について論ぜよ。
H8：憲法は両議院の国政調査権について規定しているが、�@国政調査権の性質について述べたうえで、�A国政調査権が及ぶ範囲とその限界について論ぜよ。
H9：憲法はその第3章において国民の権利及び義務について規定しているが、�@わが国に在留する外国人および、�A内国法人それぞれについて人権の保障とその限界について論ぜよ。
H10：独立行政委員会とその合憲性について論ぜよ。
H11：教育を受ける権利について、次の各論点から論ぜよ。�@憲法上保障された意義及びその性格。�A判例を踏まえた、その具体的内容。
H12：憲法の改正に関して、次の各論点から論ぜよ。�@意義及び改正の手続き�A判例を踏まえた、その具体的内容。

国税（後半）
H13：憲法第29条第3項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と定めているが、
　　　�@どのような場合に私有財産が「公共のために用ひ」られたとして補償の対象となるか、及び、�A「正当な補償」とはいかなる補償を意味するか、について論ぜよ。
H14：憲法の基本的人権保障の規定（基本的人権の保障規定）は、公権力との関係で国民の権利自由を保障するものであると考えられてきたが、これを私人間にも適用すべきであるとの考え方がある。
　　　人権保障規定の私人間適用について、�@その必要性が主張されるに至った背景、�Aこの問題についての学説・判例の考え方及びその問題点について論ぜよ。
H15：法律による命令への委任に関し、�@その意義、�Aその委任の限界について論ぜよ。
H16：憲法第31条は、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はそのほかの刑罰を科せられない」と定めているが、�@「法律の定める手続」の意味、�A本条と行政手続との関係について論ぜよ。
H17：次の問いのいずれにも答えよ。（1）国政調査権の性質については、独立の権能であるとする説と補助的権能であるとする説があると言われている。この両説について説明せよ。
　　　（2）国勢調査の対象と方法について、権力分立、人権保障の観点からどのような制約があるかについて論ぜよ。
H18：違憲審査権について、次の各論点から論ぜよ。�@違憲審査の主体及び対象�A付随的違憲審査制の特質

東京都
H2：外国人の人権について説明せよ。
H3：立法権の意義と範囲について説明せよ。
H4：教育を受ける権利について説明せよ。
H5：違憲立法審査権について説明せよ。
H6：租税法律主義について説明せよ。
H7：条約締結の手続き及び国会の条約修正権について説明せよ。
H8：知る権利について説明せよ。
H9：職業選択の自由について説明せよ。
H10：財産権の保障と制限について説明せよ。
H11：国政調査権について説明せよ。
H12：内閣の機能と中央省庁再編による内閣の権能強化について説明せよ。
H13：外国人の人権について説明せよ。
H14：報道の自由とプライバシーの権利について説明せよ。
H15：通信の秘密について説明せよ。
H16：法の下の平等について説明せよ。
H17：環境権について説明せよ。

国税（補足）
S62：財政民主主義
S63：政教分離
H1：幸福追求権