【生き仏】新聞系電波フレーズ8【死に神】

■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏

インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、
いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。

新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ
公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。
恒常的で組織的な取材、調査・分析力。
そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、
当面ほかに見当たらない。

日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、
いまこそ始める時ではないか。

欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、
ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、
義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。

年５００億円で足りよう。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html