やっぱ民主党政権をつくる必要があるんだね17
原口一博国会通信３４号 〜 DIGITAL SYOKASONJYUKU
http://haraguti.com/syokason/syokason.htm
第１５１回国会民主党提出法案
全ての人に公正な社会をめざして
第１５１回国会に民主党として議員立法提出の法案は、以下の法案です。安心で自由な
社会、全ての人に公正な社会を目指して努力を重ねました。平成13年度予算組替実務責任
者として民主党ネクストキャビネット官房（政調副会長）として私も政策の取りまとめの
一端を担わせていただきました。岡田政調会長や枝野代理らとの真剣な議論で得られたも
のの大きさに感謝しています。また政調スタッフや多くの市民NPOの皆様の献身的な努力
に心から謝意を表したいと思います。市民を主役に様々な「価値」を創造することができ
たと思います。予算総括部門、財政・金融部門、外交・安全保障部門、市民政調・市民政
策議員懇談会を中心に政策形成を積極的に行ってまいりました。
http://haraguti.com/syokason/syokason.htm
第１５１回国会民主党提出法案
全ての人に公正な社会をめざして
第１５１回国会に民主党として議員立法提出の法案は、以下の法案です。安心で自由な
社会、全ての人に公正な社会を目指して努力を重ねました。平成13年度予算組替実務責任
者として民主党ネクストキャビネット官房（政調副会長）として私も政策の取りまとめの
一端を担わせていただきました。岡田政調会長や枝野代理らとの真剣な議論で得られたも
のの大きさに感謝しています。また政調スタッフや多くの市民NPOの皆様の献身的な努力
に心から謝意を表したいと思います。市民を主役に様々な「価値」を創造することができ
たと思います。予算総括部門、財政・金融部門、外交・安全保障部門、市民政調・市民政
策議員懇談会を中心に政策形成を積極的に行ってまいりました。
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151国会における民主党の議員立法 ２００１･６･１９現在
＜提出済み法案＝３３本＞
法案名
法案概要
部門会議･PT･WT座長等(敬称略)
提出日OR予定時期
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案
配偶者からの暴力の防止、被害者の保護及び自立支援を図る
参院共生社会に関する調査会 小宮山議員
４・６成立
永住外国人地方選挙権付与法案
永住（特別、一般）外国人に対し、地方選挙における選挙権を付与する
政治改革調査会 堀込議員
98/10/6提出、 00/７/６再提出
参議院比例代表選挙・政党名記載義務づけ法案（公職選挙法改正）
参議院比例代表選挙の非拘束名簿式に投票で政党名の記載を義務づける法案
参院倫選特 山下八洲夫筆頭理事
3月9日民主・自由・社民で参議院に提出
＜提出済み法案＝３３本＞
法案名
法案概要
部門会議･PT･WT座長等(敬称略)
提出日OR予定時期
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案
配偶者からの暴力の防止、被害者の保護及び自立支援を図る
参院共生社会に関する調査会 小宮山議員
４・６成立
永住外国人地方選挙権付与法案
永住（特別、一般）外国人に対し、地方選挙における選挙権を付与する
政治改革調査会 堀込議員
98/10/6提出、 00/７/６再提出
参議院比例代表選挙・政党名記載義務づけ法案（公職選挙法改正）
参議院比例代表選挙の非拘束名簿式に投票で政党名の記載を義務づける法案
参院倫選特 山下八洲夫筆頭理事
3月9日民主・自由・社民で参議院に提出
立候補休暇制度法案
公示･告示前14日から選挙期日後３日までの期間｢立候補休暇｣を取得できる
政治改革調査会 堀込議員
5月9日 参院提出
祝日法改正案
海の日と敬老の日を第3月曜日にする
内閣部門会議
提出・後撤回
委員長提案の法案全会一致成立
斡旋利得処罰法改正案
昨秋成立した「斡旋利得処罰法」に、犯罪の主体に「私設秘書」を加える
政治改革調査会 堀込議員
3月2日提出。４野党共同で提出
犯罪被害者基本法案
犯罪被害者等が受けた犯罪被害の回復及び社会復帰の促進を図るもの
犯罪被害者法制WT 細川議員、山花議員
３月９日提出済（再提出）審議後政府案のみ採決（民主賛成） 実質否決
公示･告示前14日から選挙期日後３日までの期間｢立候補休暇｣を取得できる
政治改革調査会 堀込議員
5月9日 参院提出
祝日法改正案
海の日と敬老の日を第3月曜日にする
内閣部門会議
提出・後撤回
委員長提案の法案全会一致成立
斡旋利得処罰法改正案
昨秋成立した「斡旋利得処罰法」に、犯罪の主体に「私設秘書」を加える
政治改革調査会 堀込議員
3月2日提出。４野党共同で提出
犯罪被害者基本法案
犯罪被害者等が受けた犯罪被害の回復及び社会復帰の促進を図るもの
犯罪被害者法制WT 細川議員、山花議員
３月９日提出済（再提出）審議後政府案のみ採決（民主賛成） 実質否決
危険運転致死傷処罰法案
酒酔い運転や麻薬運転等で人を死傷させた場合の刑を10年以下の懲役もしくは禁固、又は100万円以下の罰金と
する
犯罪被害者法制WT 細川議員 山花議員
衆本で否決
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案
盗聴法を廃止する
法務部門会議
衆議院5月8日再提出
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
盗聴法を廃止する
法務部門会議
参議院4月27日再提出
ＮＰＯ支援税制２法案
ＮＰＯに対する国税・地方税の優遇措置を設ける
ＮＰＯ法・税制改正ＷＴ座長 江田五月議員
衆議院2月26日提出 参議院3月21日提出
酒酔い運転や麻薬運転等で人を死傷させた場合の刑を10年以下の懲役もしくは禁固、又は100万円以下の罰金と
する
犯罪被害者法制WT 細川議員 山花議員
衆本で否決
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案
盗聴法を廃止する
法務部門会議
衆議院5月8日再提出
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案
盗聴法を廃止する
法務部門会議
参議院4月27日再提出
ＮＰＯ支援税制２法案
ＮＰＯに対する国税・地方税の優遇措置を設ける
ＮＰＯ法・税制改正ＷＴ座長 江田五月議員
衆議院2月26日提出 参議院3月21日提出
金融問題監視院（日本版ペコラ委員会）設置法案
国会にバブル崩壊後の金融行政を総括するための金融問題監視院を設置
金融調査会 峰崎議員
提出済み
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する
法律案
学級編制基準を現行の４０名から３０名に改正する
３０人学級検討WT山元勉議員 山口壮議員
両院提出。衆院否決。参院は閣法のみ採決 実質否決
身体障害者福祉法の一部改正案
身体障害者手帳の交付申請の際、必要となる診断書を歯科医師も作成できる
歯科診療を考えるＷＴ 桜井充議員
3月１日参院提出
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部改正案
クロイツフェルトヤコブ病の患者・被害者に対する救済策
厚生労働部門会議
3月30日 4野党で提出
国会にバブル崩壊後の金融行政を総括するための金融問題監視院を設置
金融調査会 峰崎議員
提出済み
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する
法律案
学級編制基準を現行の４０名から３０名に改正する
３０人学級検討WT山元勉議員 山口壮議員
両院提出。衆院否決。参院は閣法のみ採決 実質否決
身体障害者福祉法の一部改正案
身体障害者手帳の交付申請の際、必要となる診断書を歯科医師も作成できる
歯科診療を考えるＷＴ 桜井充議員
3月１日参院提出
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部改正案
クロイツフェルトヤコブ病の患者・被害者に対する救済策
厚生労働部門会議
3月30日 4野党で提出
農業経営再建措置法
専業農家の負債対策 低利借換融資、土地の時価買上げとその土地の貸付け等
環境・農林水産部門会議、小平忠正議員
提出済み
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
被災医者生活再建支給金の拡充等
社会本整備部門 前原誠司ＮＣ大臣
提出済み（2000.11.20）
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
災害弔慰金・災害障害者見舞金の支給の拡充、災害援護資金貸付の拡充等
社会本整備部門 前原誠司ＮＣ大臣
提出済み（2000.11.20）
民法の一部を改正する法律案（再提出）
選択的夫婦別姓制度の導入。非嫡出子に対する法定相続分の差別の禁止
男女共同参画調査会 千葉議員 山花議員
民主・共産・社民で提出済み
専業農家の負債対策 低利借換融資、土地の時価買上げとその土地の貸付け等
環境・農林水産部門会議、小平忠正議員
提出済み
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
被災医者生活再建支給金の拡充等
社会本整備部門 前原誠司ＮＣ大臣
提出済み（2000.11.20）
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
災害弔慰金・災害障害者見舞金の支給の拡充、災害援護資金貸付の拡充等
社会本整備部門 前原誠司ＮＣ大臣
提出済み（2000.11.20）
民法の一部を改正する法律案（再提出）
選択的夫婦別姓制度の導入。非嫡出子に対する法定相続分の差別の禁止
男女共同参画調査会 千葉議員 山花議員
民主・共産・社民で提出済み
戦時性的強制被害者問題解決促進法案（再提出）
政府は､戦時性的強制被害者への謝罪､金銭支給､基本方針策定､実態調査行う
戦後処理問題ＷＴ座長 本岡昭次議員
民主・共産・社民で提出済み
国債発行額を30兆円以下に制限する法案
3年間国債発行額を30兆円以下に制限
財務金融 峰崎議員
5月11日提出
インターネット選挙運動解禁法案
選挙運動にインターネットの使用を認める
政治改革調査会 堀込議院
5月18日衆院に提出
公共事業一括交付金法案
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
政府は､戦時性的強制被害者への謝罪､金銭支給､基本方針策定､実態調査行う
戦後処理問題ＷＴ座長 本岡昭次議員
民主・共産・社民で提出済み
国債発行額を30兆円以下に制限する法案
3年間国債発行額を30兆円以下に制限
財務金融 峰崎議員
5月11日提出
インターネット選挙運動解禁法案
選挙運動にインターネットの使用を認める
政治改革調査会 堀込議院
5月18日衆院に提出
公共事業一括交付金法案
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
公共事業基本法案
従来の「公共事業コントロール法」のバージョンアップ
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
緑のダム法案
ダム事業の全面見直し、治水対策としての森林整備事業拡充
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
公共事業総量削減法案
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
機密費公表法案
機密費の定義を法律で定め、その使用の記録の作成と公表を義務づける
官房機密費改革ＷＴ 島議員、山花議員
6月12日提出
従来の「公共事業コントロール法」のバージョンアップ
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
緑のダム法案
ダム事業の全面見直し、治水対策としての森林整備事業拡充
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
公共事業総量削減法案
公共事業ＷＴ 前原議員
6月5日提出
機密費公表法案
機密費の定義を法律で定め、その使用の記録の作成と公表を義務づける
官房機密費改革ＷＴ 島議員、山花議員
6月12日提出
証券取引委員会設置法案
財務金融 峰崎議員
6月２日提出
児童福祉法の一部改正案
認可外保育所に対する開設時届出制の義務化等
子どもたちに良質な保育を提供するＷＴ 水島議員
6月２日提出
職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業法等の法律案
育児・介護休業法の拡充 育児休業の取得できる子の年齢を小学校就学始期まで延長、
分割取得。子の看護休暇制度の創設。勤務時間の短縮措置の請求権。他
「仕事と家庭の両立支援WT」 座長：川橋議員 事務局長：山花議員
6月２日提出
「一票の格差」是正法案（小選挙区割り確定審議会設置法改正案）
都道府県に対する基礎配分を廃し、人口配分で小選挙区を配分
政治改革調査会（堀込議員）
6月12日提出
財務金融 峰崎議員
6月２日提出
児童福祉法の一部改正案
認可外保育所に対する開設時届出制の義務化等
子どもたちに良質な保育を提供するＷＴ 水島議員
6月２日提出
職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業法等の法律案
育児・介護休業法の拡充 育児休業の取得できる子の年齢を小学校就学始期まで延長、
分割取得。子の看護休暇制度の創設。勤務時間の短縮措置の請求権。他
「仕事と家庭の両立支援WT」 座長：川橋議員 事務局長：山花議員
6月２日提出
「一票の格差」是正法案（小選挙区割り確定審議会設置法改正案）
都道府県に対する基礎配分を廃し、人口配分で小選挙区を配分
政治改革調査会（堀込議員）
6月12日提出
ホームレス問題緊急対策法案
ホームレスの正確な数、生活実態の把握を行うとともに、生活保護の適正な実施を目指す
ホームレス問題対策WT 鍵田節哉議員 山井和則議員
6月14日提出
税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案
税調 峰崎議員 中川議員
6月15日提出
ホームレスの正確な数、生活実態の把握を行うとともに、生活保護の適正な実施を目指す
ホームレス問題対策WT 鍵田節哉議員 山井和則議員
6月14日提出
税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案
税調 峰崎議員 中川議員
6月15日提出
≪今国会提出予定・作業中法案＝１６本≫
法案名
法案概要
部門会議･PT･WT 座長等(敬称略)
提出日OR予定時期
地域金融の円滑化に関する法律案
中小企業に対する金融の円滑化を図る
金融円滑化法ＷＴ 櫻井充議員
法案化済
患者の権利法案（仮称）
カルテ等医療情報の開示や、患者の権利擁護を定めるもの
患者の権利法ＷＴ今井澄議員、桜井充議員
法案化済
下請代金支払遅延等防止法改正案
１．親企業・発注会社と下請企業との、２．下請企業同士のトラブルを減少するため、下
受代金支払遅延等防止法の規制及び対象を拡大・強化
中小企業活性化推進WT 木俣議員
法案化済
法案名
法案概要
部門会議･PT･WT 座長等(敬称略)
提出日OR予定時期
地域金融の円滑化に関する法律案
中小企業に対する金融の円滑化を図る
金融円滑化法ＷＴ 櫻井充議員
法案化済
患者の権利法案（仮称）
カルテ等医療情報の開示や、患者の権利擁護を定めるもの
患者の権利法ＷＴ今井澄議員、桜井充議員
法案化済
下請代金支払遅延等防止法改正案
１．親企業・発注会社と下請企業との、２．下請企業同士のトラブルを減少するため、下
受代金支払遅延等防止法の規制及び対象を拡大・強化
中小企業活性化推進WT 木俣議員
法案化済
原子力安全規制委員会設置法案
原子力の安全規制を専ら担う原子力安全規制委員会を設置する
文部科学部門会議（担当：平野博文 副大臣）
法案化済 再提出時期検討中
個別的労働関係の調整に関する法律案
個別労使紛争の相談・あっせん・調停・仲裁を地方労働委員会においても行うことができ
るようにする
個別的労働関係の調整に関するW長谷川清議員、今泉昭議員
政府案に修正合意
航空機内における迷惑行為等を防止する法案（仮称）
機内における迷惑行為の防止
機内迷惑行為防止法制定ＷＴ細川律夫議員
法案化済 他党に提案中
政治資金規正法改正案
政党支部の規制、政治資金報告書のインターネット公開、保存期間延長
政治改革推進調査会 堀込議員
法案化済 野党に提案中
原子力の安全規制を専ら担う原子力安全規制委員会を設置する
文部科学部門会議（担当：平野博文 副大臣）
法案化済 再提出時期検討中
個別的労働関係の調整に関する法律案
個別労使紛争の相談・あっせん・調停・仲裁を地方労働委員会においても行うことができ
るようにする
個別的労働関係の調整に関するW長谷川清議員、今泉昭議員
政府案に修正合意
航空機内における迷惑行為等を防止する法案（仮称）
機内における迷惑行為の防止
機内迷惑行為防止法制定ＷＴ細川律夫議員
法案化済 他党に提案中
政治資金規正法改正案
政党支部の規制、政治資金報告書のインターネット公開、保存期間延長
政治改革推進調査会 堀込議員
法案化済 野党に提案中
天下り禁止法案
天下り規制の対象を特殊法人まで拡大 期限を2年から5年に延長
行政監視 上田議員
法案化済 社民･自由に提案中
医療法の一部改正案（医療事故防止対策法案）
医療機関に医療事故防止方針の作成を義務付けることや、医療事故防止センターに情報収
集、調査・研究などを行わせる等、医療事故防止対策をはかる
医療事故対策に関するＷＴ 今野東議員、武正公一議員
法案化最終段階
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部改正案（仮）
非加熱血液製剤によってＣ型肝炎に感染した患者・被害者を救済する
血液・薬害対策ＷＴ家西悟、牧義夫
法案要綱段階
食品の安全性の確保及び表示の適正化等に関する法律案
消費者の安全と公正な流通を確保するために食品流通検査官制度創設
環境・農水部門 安住淳議員
法案化最終段階
天下り規制の対象を特殊法人まで拡大 期限を2年から5年に延長
行政監視 上田議員
法案化済 社民･自由に提案中
医療法の一部改正案（医療事故防止対策法案）
医療機関に医療事故防止方針の作成を義務付けることや、医療事故防止センターに情報収
集、調査・研究などを行わせる等、医療事故防止対策をはかる
医療事故対策に関するＷＴ 今野東議員、武正公一議員
法案化最終段階
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部改正案（仮）
非加熱血液製剤によってＣ型肝炎に感染した患者・被害者を救済する
血液・薬害対策ＷＴ家西悟、牧義夫
法案要綱段階
食品の安全性の確保及び表示の適正化等に関する法律案
消費者の安全と公正な流通を確保するために食品流通検査官制度創設
環境・農水部門 安住淳議員
法案化最終段階
有機農産物等の生産促進法案
有機農産物等生産農家への支援と同農産物の表示認証
環境・農水部門 郡司彰議員 山内功議員
法案化最終段階 パブリックコメント募集も検討
行政サービス電子化法案
行政サービスをネット上で提供することを義務付ける
情報通信部門会議
法案要綱段階
ＴＶ放送字幕義務化法案
ＴＶ放送に字幕・テロップをつけることを義務付ける＝ＮＣｉｎＮＥＴ
情報通信部門会議
法案要綱段階
ＩＴバリアフリー法案
政府に納品する機器は身障者に配慮したものに限る、等を規定
情報通信部門経済産業部門 情報バリアフリーWT
法案骨子段階
ＩＴ公正競争監視委員会(=日本版ＦＣＣ)設置法案
競争ルールの策定や事業者間の競争を監視･裁定する中立的な裁定機関を創設する
情報通信部門会議
法案化済 ＊事業法改正案との一事不再議関係
有機農産物等生産農家への支援と同農産物の表示認証
環境・農水部門 郡司彰議員 山内功議員
法案化最終段階 パブリックコメント募集も検討
行政サービス電子化法案
行政サービスをネット上で提供することを義務付ける
情報通信部門会議
法案要綱段階
ＴＶ放送字幕義務化法案
ＴＶ放送に字幕・テロップをつけることを義務付ける＝ＮＣｉｎＮＥＴ
情報通信部門会議
法案要綱段階
ＩＴバリアフリー法案
政府に納品する機器は身障者に配慮したものに限る、等を規定
情報通信部門経済産業部門 情報バリアフリーWT
法案骨子段階
ＩＴ公正競争監視委員会(=日本版ＦＣＣ)設置法案
競争ルールの策定や事業者間の競争を監視･裁定する中立的な裁定機関を創設する
情報通信部門会議
法案化済 ＊事業法改正案との一事不再議関係