やっぱ民主党政権をつくる必要があるんだね７　

やっぱ透明性と説明責任が重要でしょう。がんばれ、民主党。
http://www.asahi.com/politics/update/0403/009.html
民主党が経済対策決定　経営者の責任明確化が前提
　民主党は３日、構造改革と不良債権の抜本処理をうたう党の経済対策を決め、岡田克也政調会長が発表した。中間報告では金融システム危機が認められる場合の公的資金による資本注入について結論を出さなかったが、最終的に「株主・経営者の責任の明確化や徹底した経営合理化を前提として検討する」とした。
　党がまとめた経済対策は、冒頭でこの１０年を「既得権構造に縛られた自民党政権が、理念も戦略もないバラマキ財政と構造改革の先送りで『失われた１０年』にしてしまった」と総括。直ちに財政構造改革に着手し、財政健全化への道筋を示すべきだと強調している。
　経済再生に向け、新規事業やベンチャー企業の支援を掲げ、創業５年以内の中小ベンチャー企業に対する法人課税免除などを主張。すべての大学に「起業家予備軍」を育成する施設を整備し、ハイテク技術を持つ中小企業への補助金制度を拡充する。
　構造改革と不良債権処理の過程では失業率が一時的に上昇する恐れがあるとし、セーフティーネットの早期整備を提唱。雇用保険の財政安定化のため、２兆円規模の基金を一般財源から創設する。財源は「交付国債などを視野に入れながら検討」としている。
　また、雇用保険の給付が終わった失業者と自営業廃業者を対象に、３年間の時限措置として職業能力開発支援制度を創設し、生活や教育を支援する。例えば生活支援では最長２年間、雇用保険の失業給付基本手当の日額最低額と同額を給付するとした。
　不良債権処理では、半年間で金融システム危機を解消し、「遅くとも２年以内に抜本処理を完了させる」。ただちに大手銀行などの緊急一斉検査を実施し、債務超過など経営の健全性が確保できない金融機関については破たん処理に移行する。ただ、中間報告にあった自己資本比率に即した対応は省かれた。
　政府が検討している公的資金による銀行保有株買い上げ機構設立については「多くの問題をはらんでおり、特に公的資金による損失補てんには明確に反対」としている。日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）の設置や、証券税制の見直しなども盛り込んだ。(21:01)