やっぱ民主党政権をつくる必要があるんだね６　

あーぁ。またバラ撒きですか、自民党。
http://www.asahi.com/0330/news/politics30001.html

自民党税調が株式配当へのマル優検討　財務省は縮小方針
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　自民党税制調査会は、預貯金の利子などに限られていた高齢者らの「少額貯蓄非課税制度」（マル優）の対象を株式配当に拡大することや、少額売買の譲渡益非課税制度の創設を軸とした株式市場活性化に向けた税制改正案を検討する方針を固めた。４月中にも具体策を詰める考え。しかし、財務省はマル優制度自体の縮小を目指している。調整が難航する可能性がある。
　マル優は、６５歳以上の高齢者や障害者らの郵便貯金、国債・地方債、公社債投信を含む預金（限度額３５０万円）の利子・分配金を非課税とする制度。一方、株式配当については、年齢などによる優遇はなく、１銘柄で年１０万円以下の配当には、利子課税と同じ２０％の源泉分離課税がかかり、それより多い配当には、さらに多く課税される。
　自民税調は、マル優の対象を株式の配当金や株式投信の分配金に拡大することで、優遇されている利子課税との格差をなくし、金融資産を多く持っている高齢層が株式に今より投資するのを促すことを狙っている。
　また、少額売買の譲渡益非課税制度は、年１００万―２００万円程度の株式売買の譲渡益に課税しない構想で、すでに与党３党の緊急経済対策案に盛り込まれている。
　これに対し財務省は、預貯金を優遇するマル優制度が資金を預貯金にシフトさせ、株式市場活性化を妨げているとして、逆に預貯金のマル優制度の縮小を目指している。このため、自民税調の考えに強く反対することも予想される。(03:02)