関連スレ:
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=995612478(ニュース)
http://cocoa.2ch.net/test/read.cgi?bbs=hosp&key=995612628(医者)
毎日新聞('00 7/7)の記事より。
医師や歯科医師、建設業など特定業種が加入する国保組合166組合のうち、医師国保などの国費補助の在り方も納得できるものではない。
166組合への年間補助額(2000年度)は3152億円。47組合ある医師国保にも、33・5%の国庫補助がなされ、年間補助額は97年度で127億円にも上る。
医師国保には病院従業員らも加入しているが、医師の場合、97年度の年間平均所得は2600万円。財政力も豊かな国保組合の国費補助率は引き下げるべきだ、と「勧告」は指摘する。
サラリーマンらの会社健保組合への国費の補助は原則ゼロ、政府管掌健保は13%だ。それを考えても、当然の指摘であろう。
補足すれば、ほとんどの医師国保の自己負担割合は1割、家族は2割です。
このような明らかに不公平な医師国保がまかり通る背景には、医師会所属議員が国会に多数存在すること、医師会が政党の票田となっていることが上げられます。
彼ら、医師の国会議員候補は「医療福祉」を高らかにうたいますが、患者・企業・医寮の3者関係の中で自分達だけは損をしないように、企業と一般市民に負担を押し付けています。
みなさん!まずは今度の参院選、われわれの明るい医療の未来の為に、党を問わず医師の候補にだけは投票しないように気をつけましょう。
参院選直前ですし、こちらでやりましょう!