第47回衆議院総選挙総合スレ 151

横浜ビジネス地区オフィス空室率　６月末から横ばい

カナロコ by 神奈川新聞 7月11日(金)12時52分配信
　オフィス仲介大手の三鬼商事横浜支店がまとめた横浜ビジネス地区（関内、横浜駅、新横浜、みなとみらい２１）の６月末時点での
オフィスの平均空室率は、前月比０・０８ポイント増の９・３７％と、前月からほぼ横ばいとなった。
３月以降、空室率はほぼ横ばいが続いており、同支店は「オフィスの需要に一服感があるのでは」と分析している。

　テナント企業の移転需要が低調で、全体的に成約の動きが減少。一部で大型解約の動きや募集開始の影響などがみられ、
横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約２３１０平方メートル（約７００坪）増えた。

　地区別では、関内地区は大型解約が影響し、０・３９ポイント増の１０・２１％。横浜駅地区は０・０４ポイント上昇の６・９６％。
再募集や他地区への移転に伴う解約の動きが見られた一方、館内増床などの成約もあり、小幅な上昇にとどまった。

　新横浜地区は０・１１ポイント低下の１２・１１％で、みなとみらい２１地区は０・０５ポイント減の８・９６％。ともに解約の影響が小さかった。

日本、格差の拡大に目を向けるべき＝玉木OECD事務次長

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月7日(月)9時52分配信
　経済協力開発機構（OECD）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは最近、日本と欧州を行き来する中で国民の議論の違いに気づかされた。
日本では成長の促進ばかりが話題となるが、欧州ではいかにして格差を縮小するかが問題になっている。

　その証拠に、世界的に注目度の高いフランス人経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本論』はまだ邦訳されていない。
世界の格差拡大を扱った同書は昨年フランスで刊行され、今春に英訳が出ると米国でたちまちベストセラーとなった。

　元財務官の玉木氏は、東京でOECDの報告書「今後50年間の政策課題」を発表し、OECDに加盟する34カ国で所得格差が深刻になっていると警告したばかり。
その玉木氏が、今の日本ではインフレ促進を掲げた安倍晋三内閣の政策で格差が拡大しているにもかかわらず、こうした議論がほとんどないのは注目に値すると述べた。

　所得格差の拡大は極めて深刻な影響を引き起こす恐れもある。玉木氏は、欧州で格差拡大が極右政党の台頭する一因になっていると指摘し、
安倍首相も今後は慎重な政策運営が必要になるだろうと話した。

　玉木氏の疑問は、日本がどうして格差にそこまで「鷹揚（おうよう）なのか」だ。

　玉木氏によると、労働組合のある大企業は安倍首相の要請で賃金を引き上げたが、背後には会社の評判を傷つけない意図もある。一方で労組のない中小企業は賃金を抑制したままだ。
この結果、大企業と中小企業の賃金の差が広がっている。

　さらに最近の円安傾向も実質賃金を減らしている。

　玉木氏は、円安で輸出競争力が高まる理由が「ドルで同じ値段で売ってもたくさん円の手取りが来るのに、賃金は一定」という点にあると説明。「売り上げに対する賃金の比率が下がってしまう」と述べた。

　玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6％減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。

　消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。

　インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。

　玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。

　玉木氏は、大々的な規制緩和こそが投資を呼び込み、雇用を創出する方法だとも強調した。

　「これからは皆、自分は何が得意なのかを考えながら勝ち取っていかなければいけない」とし、「そういう事態に戻っていく」と語った。
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By MITSURU OBE

＜日銀決定会合＞委員全員が物価上昇に自信…物価２％目標

毎日新聞 7月15日(火)20時21分配信
　日銀は１５日の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行い、
消費者物価上昇率（生鮮食品、消費増税の影響を除く）が２０１５年度前後に目標の前年度比２％に達するとしたシナリオを維持、
黒田東彦総裁は消費増税後の景気の粘り腰に自信を示した。ただ、輸出の伸び悩みなどで１４年度の経済成長率見通しをわずかに下方修正しており、
景気の下振れリスクを点検する考えだ。【柳原美砂子、赤間清広】

　黒田総裁は記者会見で「成長率、消費者物価はおおむね見通しに沿って推移している」と述べ、物価目標の実現に自信を示す一方、大規模な金融緩和を続ける方針を強調した。

　展望リポートの物価上昇率見通しは、政策委員９人の中央値が１４年度１．３％、１５年度１．９％、１６年度２．１％となり、４月時点と同じだった。
委員ごとの見通しを分析すると、４月時点では１４年度、１５年度ともに物価上昇率が１％に届かないと見る委員もいたが、今回は全員が１％以上と予想。
日銀が物価上昇に自信を深めていることがうかがえる。

　市場では、今夏に物価上昇率が１％を下回り、１４、１５年度ともに１％台前半にとどまるとの見方が多い。昨夏から原油価格の上昇などで物価が押し上げられていたが、
その効果が一巡すれば、物価上昇の勢いも弱まると見られるからだ。

　これに対し黒田総裁は会見で「物価が１％を割る可能性はない」と強調した。内需は堅調で、人手不足による賃上げや資材価格の上昇が物価を押し上げる可能性があるためだ。
物価は今年度後半にも再び上昇基調に戻るとのシナリオを示し、「１５年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高い」と反論した。

　だが、日銀のシナリオには不安も残る。最大の懸念は、輸出数量が伸び悩んでいることだ。日銀は従来、メーカーが消費増税前の駆け込み需要への対応を優先した結果、輸出の余裕がなくなり、
数量ベースでの輸出が低迷していたと見ていた。しかし、増税後の５月も前年割れとなるなど、回復の兆しが見えない。

　黒田総裁も「輸出の回復が後ずれしている感がある」と、見通しに狂いが生じていることを認める。展望リポートの中間評価では、輸出の不振などを踏まえ、１４年度の実質経済成長率見通しを
４月時点の１．１％から１．０％に下方修正した。

　消費にも危うさが残る。黒田総裁は会見で「消費増税の反動減は想定の範囲内」と指摘。「賃金、雇用環境は順調に改善しており、消費の実勢は基調的に底堅い」と強調した。
ただ、消費増税や物価上昇に賃上げが追いつかず、５月の実質賃金指数は前年同月比３・６％減少した。ガソリン価格の高騰も家計を直撃しており、消費に水を差す恐れがある。

結局山一証券破綻以上の悲劇が日本を襲うとみて間違いない
景気の主体はあくまで個人消費であり公共事業でそれを補うのは
不可能なのはバブル崩壊後は証明済みだからだ
そして共産党が民主化されない限り政権批判票は消費税増税を決めた
民主党に流れ込む理不尽さも変わらないだろう
自民にうんざりしていながら民主への失望感から政権批判票を投じざるを
えなかったのと同じように。そして４年ごとに政権交代が繰り返されて
どんどん国力が衰えていって最後は誰もいないゴーストタウン化だろう

◇日米欧　金融緩和のスタンスに差

　日米欧の中央銀行は０８年のリーマン・ショック以降、大規模な金融緩和策を続けている。
ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気回復を受けて量的緩和政策第３弾（ＱＥ３）を縮小しているのに対し、
日銀は緩和の「出口」には遠い。デフレ懸念にさらされる欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に追加緩和を実施しており、
金融政策のスタンスの違いが鮮明になっている。

　「目標達成に向けて着実な道筋をたどっているが、まだ道半ば」。日銀の黒田総裁は１５日の会見でこう繰り返した。
日銀は昨年４月、金融機関から国債などを大量に買い入れ、市場に流すお金の量を２年で２倍に増やす異次元緩和を開始。
物価上昇率が目標の２％に達した後も、安定的に推移していると判断できるまで緩和策を続ける考えだ。

　ＦＲＢも０８年以降、量的緩和策を実施してきたが、景気回復を受けて今年１月から資産の購入額を段階的に減らし、
今秋にも緩和策を終える見通しだ。今後は、ゼロ金利を解除して利上げに転じる時期が焦点となる。
イエレン議長は量的緩和終了後も相当期間、ゼロ金利を続ける方針を強調しているが、市場では来年前半にも利上げに踏み切るとの見方が出ている。

　一方、１％を下回る低い物価上昇率に悩むＥＣＢは６月、民間銀行が中銀に預けた余剰資金に手数料をかける
「マイナス金利」などを盛り込んだ追加緩和策に踏み切った。ただ、ユーロ高やデフレ阻止への効果は未知数。
経済の低迷が続けば、日米のような量的緩和など次の一手を迫られそうだ。

　ＦＲＢがＱＥ３を縮小・終了すれば、日本との金利差が拡大し、円安・ドル高が進む可能性がある。
黒田総裁も会見で「円がドルに対し強くなる必然性はまったくない」と述べた。一方で、新興国に流出している資金の巻き戻しなどで
金融市場が混乱する懸念もあり、日銀など主要国の中銀も影響を注視する。

無党派層というのは隠れ民主支持層であることがはっきりよく分かった選挙だった
内閣支持率が５０％を切ればたちまち６割が民主に投票

主体性低下する日本株、強まる米株の過熱感に警戒

ロイター 7月15日(火)17時7分配信
７月１５日、日本株は海外次第の展開が続いており、米株の調整には警戒感もある。
写真は５月、都内の株価ボード前を歩く人々(２０１４年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１５日　ロイター］ - 米株は過去最高値を更新しているが、過熱感も強くなっている。
発表シーズン入りした米企業決算は堅調な出だしとなっているものの、シラーＰＥＲ（株価収益率）が
２５倍を超えるなど株価のバリュエーション面では割高感も出てきた。

国内材料が乏しいなか、日本株は海外次第の展開が続いており、米株の調整には警戒感もある。

＜シラーＰＥＲが２５倍超え＞

２０１３年のノーベル経済学賞であるロバート・シラー米エール大学教授が開発した「シラーＰＥＲ」。
通常のＰＥＲが企業の予想一株利益を株価で割るのに対し、シラーＰＥＲは、過去１０年間の利益実績を現在の株価で割って算出する。
１０年間の平均利益を用いることで、景気循環の影響を調整することができる。

ニッセイ基礎研究所・金融研究部門主任研究員の井出真吾氏によると、Ｓ＆Ｐ５００＜.SPX＞でみた米株のシラーＰＥＲは足元で２６．１倍に上昇。
「ここ１０年の例でみれば、２５倍を超えると株価が下落するケースが多い」という。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が金融緩和環境の長期化を期待させる発言を続けているため、
ＰＥＲは低下はしにくいとしても、テーパリング（量的緩和縮小）を粛々と進め、来年には利上げも視界に入る中、ＰＥＲは本来ならば上昇しにくい。

しかしながら、米株のＰＥＲは上昇を続け、株価を押し上げている。１４日の米市場でダウ＜.DJI＞は取引時間中の過去最高値を更新。
Ｓ＆Ｐ５００も１９７７ポイントまで上昇し、初の２０００ポイントの大台を再び視界にとらえた。Ｓ＆Ｐの通常の予想ＰＥＲも１５．６倍に上昇しており、
過熱感は日増しに強くなっている。

一方、企業業績面では、アルコア＜AA.N＞やウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞、シティグループ＜C.N＞など、４─６月期米企業決算発表の序盤は堅調な滑り出しとなっているが、
全体でみた増益ペースは当初予想より減速気味になるとみられている。

トムソン・ロイターの調査によると、Ｓ＆Ｐ５００採用企業の第２・四半期決算予想は前年同期比６．１％の増益。昨年１０月時点の予想では１０．６％増、
今年４月時点では８．５％増予想と徐々に下がってきている。米経済の堅調さは多くのエコノミストが認めるところであり、株価の大崩れ予想は少ないが、
市場では「米株にはやや過熱感が強くなってきた」（大手証券アナリスト）との声も増えてきた。

富豪の米アクティビスト投資家カール・アイカーン氏は１０日、米国株式市場の上昇が続いた後で投資家は用心深く行動すべき時だとの考えを示した。
同氏は電話インタビューで「心の中で米株相場に対して用心すべき時だと思っている。今年は素晴らしい年だが、私は買い入れ銘柄に関しては非常に選別的になっている」と話している。

＜国内材料乏しい日本株＞
一方、日経平均＜.N225＞の予想ＰＥＲは約１４．８倍、ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞は約１５．７倍となっている。
割高感は日経平均では乏しいが、ＴＯＰＩＸではやや強まってきた。ファンダメンタルズ的な買い材料に乏しい中、
需給的な材料で押し上げられてきただけに、「相場の腰は弱い」（準大手証券ストラテジスト）との指摘も多い。

消費増税後の経済指標はまちまち。消費や消費マインドはそれほど落ち込んでいないが、賃金の伸びは増税や物価上昇分ほどは伸びておらず、
実質所得はマイナス。このまま消費が堅調に拡大するかはまだ不透明感が強く、マクロ面での押し上げ材料には力不足だ。

年金の買い観測など需給的な材料もいったん後退している。年金の売買を委託されている信託銀行の現物と先物の日本株買いを合計すると、
５月は５５２８億円と大幅な買い越しになったが、６月は４５０億円に減少。７月第１週は現物は８３５億円の買い越しだったが、
先物は８０７億円の売り越しで合計すれば２８億円の買い越しにとどまっている。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオ見直しが迫っているため、売り仕掛けはしにくい。
ただ、当面は需給的な材料にも乏しく、「日本株は再び海外次第の展開が続きそうだ」
（野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏）とみられている。
海外株が上昇すれば、グローバルファンドのリスク許容度が上がり、日本株にも買いが入るが、海外株が売られれば日本株も売られる展開だ。

ケイ・アセット代表の平野憲一氏は日本株について「海外のロングオンリー勢は売りから買いに回っている。
ヘッジファンドは依然売り基調だが、株価が下がらないだけに大分焦っているようだ」と指摘。彼らが買い戻しに転じれば上抜けも期待できるとする。
ただ、国内材料に乏しいなか、上値はあくまで限定的で、米株次第では日本株も短期調整を余儀なくされるとの見方を示している。

（伊賀大記　編集：山川薫）

>>547
隠れ民主党支持層っていうのは違和感がある。
自民不支持層であって、投票所にその受け皿候補がいたら
投票するってとこだろうね。

>>550
正しくは永遠の政権批判票と言った方が正しいのかもしれん
民主党政権時にはみん党や維新に投票する層
だが自民政権下でみん党や維新が衛星政党化するとたちまち民主に回帰
滋賀県知事選挙は自公維なら民主の倍近い基礎票があったはずなのに
たちまち溶けた

日本って、
自民党村社会党村公明党村民社党村共産党村の村社会構造ですよね
成長が成長を生む時代はどの村も潤って社会全体に好循環が生まれる構造で
誰もが成長を実感できたけど
縮小が縮小を生む時代になって
おらが村おらが村という雰囲気になってしまう
良かれと思って主張してる面もあるでしょうけど
その結果としてさらに縮小が縮小を生むような状態になってる
結果的に、お互いに足を引っ張り合うような状態が生まれてる。

バブル崩壊後に失業や出向やボーナスカットなどの影響や倒産の憂き目などで中小企業の悲哀ありましたし
年金や介護や医療などのサービス受けられないような事情を抱えた高齢者の方の問題など噴出しましたけど
実際には若者にとっては就職氷河期で思うように社会に出られない人が増えて
そういう人々が増えてきた。非正規と言えば補助的な役回りでしたけど
今では時間なり職務なりで正規と準じた方もいれば正規に仕事内容を教えるような立場の方さえもいる、
もちろん、正規でも必要な人員が乏しく職務と重圧で押しつぶされる層になってるかとか、
みなしという立場で弱い立場のいる方もいればブラック企業で押しつぶされそうになってる方もいるでしょうけど、
長期の若者の就職氷河期は社会で活躍の機会を奪われ、キャリアや経験を積めない若者が増え、
さらには未婚化や晩婚化や少子化や子どもの貧困や過労死や心の病やシングルマザーやシングルファザーの悲哀や
労働環境の悪化や経済的要因によるDVや虐待被害者の増大など、
将来世代を見てみないふりしてきただけに、そのことがさらに長期に及んできただけに、
もはや正常な成長を取り戻すのは難しいのかもしれないですね。
少子化の解消なり少子化の解消にめどを立てないと雇用や設備投資の意味でも好循環は生まれないわけですから。

3月末の駆け込み契約による建設ラッシュが終わる年明け以降が地獄の始まりだろう

またまた、妄想サイコ支持者が、民主逆転なんてバカな事を言っているｗ

だから、滋賀県知事選挙は、三ヶ日が極力民主を消し去って
民主支持を頑なに断ったからだけの結果なんだって

もしも、民主党首から総出で選挙応援した時点で負けていた

しかし、そんな初歩的なことも理解出来ないんだから、相当に頭が悪いよなｗｗｗ

>>552
アベノミクスは経済の好循環をトリモロスというコンセプトだったはずだけどねえ

もうネトサポ方面の口からは好循環を示すワードは一切出なくなってるけど
今年の４月辺りを最後に「底辺は氏ね」「俺は嫌な思いしてないから」みたいなワードばっか

トリモロスノミクス

>>554
アフォか。鹿児島２区の打越も滋賀県知事選挙の三日月も
民主党系の候補であることくらいみな分かった上で
無党派層は投票している。まして滋賀３区の有権者が三日月が
隠れ民主党であることを分からんほど馬鹿であるはずがない

>>554
一理あるね
自民党が内閣関係の官僚候補を派遣して執行部を挙げて全力応援した結果が敗北なんだから

自民党が候補選びの段階から地方世論のトレンドを見謝ったということだろう
小槍本人には選択肢はなかっただろうから安倍ないし石破幹事長の失策か

民主という特定政党の臭いを最小化して、アンチ自民というか国政与党批判票を最大限にまでかき集めたということじゃないのか

自民は、民主と清々と正面で戦えば勝っていた

世論は　自民＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞民主と変わっていない
今回は、三ヶ日がステルス状態で民主を隠し続け、あくまで前知事の後継者を前面に押し出した
その状態では、　前知事卒原発＞＞＞＞＞＞＞＞＞自民

そりゃあ、ゲリラ戦を仕掛けられたら、得意の力比べが出来ないって

それを持って民主復活って、お花畑過ぎるってｗ

海江田も応援していない、主だったメンバーを頑なに拒否して当選した

卒民主を前面に押し出して当選だろう？ｗ

>>560
まあ民主党が復活したかどうかは来年の統一地方選で分かる
そのときの安部の支持率は良くて４０％だからな

まあ、民主なんて、ポッポが未だに中国への謝罪を後援し続けている政党だから
売国奴一人始末できない時点で、国民から拒否されるだろうな

自民は勝つだろうが、本来は、新保守の強力な政党が出現する時なんだけど
その瞬間を楽しみに待つって感じだなｗｗｗ

でも、責任取らされるのはガースーw

時間の経過と共に民主へのアレルギーが薄れるのと、小沢を代表から下げた途端に民主が復活した時のように、民主を反与党の中へ埋没させてしまえば復活する可能性があるのも確か
自民としてみれば、民主が前面へ出てくれた方が戦い易い

しかし、卒原発、卒民主で当選した事実は大きいよな

野党再編を卒民主で纏められたら、ちょっと、やっかいだろうな

安倍ちゃんとしても、雲を掴む位に、戦い難いｗ

>>565
小選挙区制度である以上
一定の反与党票は存在するからな。

>>566
自民党「我々は民主党に負けたのではない！カダの威光に負けたのだ！」

まあ
それでいいならいいけど

なら確かに卒原発という世論は驚異になるわけだ

【政治】ヘイトスピーチで日本共産党区議が辞任 「お前が死ね！」などの暴言
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405435935/

卒原発なんて大して脅威にはならないってｗ

本当に怖いのは卒民主、単に頭のすげ替え何だけど、効果は抜群だし
何よりも、卒民主の時点で、今までの最悪な政権交代を無かった事に出来る
責任を民主に押し付けてトンズラだから、その効果は想像以上だろうな

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071501001819.html
米、安倍首相訪朝の自制要求　制裁解除にも不快感　

ケリー米国務長官が７日の岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し
「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。

首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、
拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。
複数の日米関係筋が１５日、明らかにした。

核・ミサイル問題での日米韓連携を重視するオバマ米政権が「日朝接近」を警戒している実態が鮮明となった。
拉致問題の早期解決と、日米同盟の強化を並行して実現したい首相は難しい立場に立たされた格好だ。

2014/07/16 02:00 【共同通信】

ニートは切れやすい

ヒキニートよりピキニート・

>>569
代々木レッズにしては埼玉レッズ並に沸点低いなw

選挙がない国が超大国って、それは人類にとっての大問題

滋賀県知事選・・・・負けには理由がある、　ゲロ。　ペテンがばれそうなので　ムサシ集票システム　一時使用中止にしただけ

　　　日本中の自民関係者　安心しろ
　　知事会でも　　　選挙集票システムはすべて　ムサシ集票システムで　　独占管理していくから

●
ムサシの自動集票マシン　の　不正を　　選挙管理している人間の　犯罪に仕立て上げただけ！

だって
　　　　　★自動読み取りでは　開票結果を　後でシステム管理画面上から　いくらでも　恣意的に修正できるのです。
もう
完全に　チャイナ以下の日本の選挙ってことです！！！

　　大株主
　安倍、

　　　　　　集団的自衛権　ＴＰＰ　特定秘密・・・こいつらが　いくらでも国民無視してインチキできる強権の素が　どこからくるのか　やっとわかりました。

　　　　　　　　　★東京都２３区の自動集票マシンは　ムサシ　です。・・・東京は全滅です　不正オンパレード、一生自民が勝つだけ。
　次の
★福島県知事選
★沖縄県知事選・・・・・・・・・・・すべて結果は　もう既に　決定ずみです。　ムサシの開票システムで

　　　　協賛
　　　　ゴミ売り
　　　　３Ｋ
　　　　２Ｋ・・・・・・・・・・ＮＳＣ。アメ国家安全保障局　アメ様ネオコンの作った政治コントロールの為のシンクタンク　ＣＳＩＳの日本支部

だって
★★２０００年　アメリカ大統領選挙での　ブッシュ勝利　ゴア敗北の　フロリダ不正選挙と　瓜二つ。

>>575
日本語でおけ

>>535
アンチガー沈黙かｗ

【共産党】金子洋・中野区議(52)が辞職　ツイッターで集団的自衛権巡り暴走「おまえこそ人間の屑だ。死ね！おまえが死ね！」
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405442223/

>>536
そもそも日銀がこの3ヶ月で2度も今年の成長率予測下方修正してるからなあｗ

>>578
自民党の野次議員よりは潔い

単純な疑問
平日の昼間にレスしてる奴はどんな年齢が多くて何を生業にしてるんだろ？
有り得るのは自営業かシフト制かはたまた無色かだが……

>>581

プロ市民

便所の落書きを誰が書いたかに気をもむ必要があるのか？という疑問

参議院選挙で得票減らす 開票担当者起訴　7月15日 18時41分

　去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、
高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、
本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の
票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、
選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして
別の３人を在宅のまま起訴しました。

　起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙
管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、
大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、
このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。

　検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた
参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票
水増しするとともに本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、段ボール箱に
こん包して、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、
公職選挙法の投票増減の罪に問われています。
　また、在宅起訴された３人は山地元事務局長と共謀し、選挙翌月の８月に、
有効票が保管されている段ボール箱を不正に開け、中から衛藤議員の票、
１８５票を取りだし、無効票の箱に入れたほか、９月には、山地元事務局長らが
箱から無効票３２７票を取り出して廃棄するなどの隠蔽工作をしたとして、
封印破棄の罪に問われています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013035933000.html

>>581
ナマポ

>>535
＞＜選挙違反＞滋賀県選管委員を逮捕

ちょｗ　大胆すぎる必死さ。

>>578
＞【共産党】金子洋・中野区議(52)が辞職　ツイッターで集団的自衛権巡り暴走「おまえこそ人間の屑だ。死ね！おまえが死ね！」
www

経歴探ったら
＞不当なことに立ち向かう心は、共産党員の父母から自然に受け継いだもののようです。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:EUDvUIfLzckJ:jcp-seven.jp/kaneko/html/profile.html+&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

>>533
想定の範囲を予め言わなければ何とでも言えるという話だな。

我々は皆が便所虫であるという自覚を持つべき
便所虫が外の世界へ何の影響を与えることも無いし、争いも所詮は便所虫ワールドの中での煽り合いに過ぎない

>>588

確かに、お前は全然面白くないし、
単なる荒らしみたいなもんなんだから、
だったら最初から書き込むなよ。

なんで、こんな気持ち悪いやつがいるんだろ。
最初から関わらなきゃいいのに。

まあ、とりあえずNGにしとくか。

どちらにせよ卒民主党ができたところで政権交代するだけで
日本をどうこうすることは不可能だよ
安部が消費税さえ上げていなければ後５，６年は延命することが可能だったが
上げたことでじり貧どころか一気に崩壊する可能性が出てきた
所得税増税ならともかく消費税増税は日本人には１％ずつでなければ無理だ

外税表示を徹底させたのは失敗だったのではないか
税別の上にこれだけ税金乗ってますよと買い物する毎に知らしめるようなもので、取られちゃってますよちくしょう感を高める効果満点だ