◇ 高市早苗を支援するスレッド ◇

高市早苗を支援するスレッドです。

＜経歴＞
1961年3月7日出生
1993年初当選
2002年経済産業副大臣
2006年国務大臣（北方沖縄・少子化男女共同企画）
2008年経済産業副大臣
2012年自民党政調会長

＜基本理念＞
１「大切なものを守り抜ける国」を創る
２ 雇用と持続的成長を生み出す「強い経済」を構築する
３「機会平等」を保障する制度設計に変える
４「自立と勤勉の倫理」が重んじられる「公正な社会」を創る
５ 国家の基本である「教育」を立て直す

＜高市早苗HP＞
https://www.sanae.gr.jp/

政調会人事の話�A：農林部会長人事が話題に（2013年11月05日）
　自民党政調会の部会長人事が話題になることは珍しいことですが、今回は新聞に大きな見出しが躍るなど、ちょっとした騒ぎになりました。
　齋藤健（さいとう・けん）衆議院議員を農林部会長に決めた件でした。
　党内からも驚きの声が漏れ伝わってきました。
「よりによって、高市政調会長が農林部会長に齋藤健さんを選んだらしい。一体どうしてだ？」
「齋藤さんは経産省の官僚だったから、自由化路線だろう。まさか、ＴＰＰの農林分野の結果を見据えた人事じゃないだろうな」
「農水省が困惑しているらしいぞ」
　一部の新聞には、「党農林族幹部が農林部会長ポストには坂本哲志議員を推していたのに、高市政調会長がこれを撥ね付けた」とか「官邸の意向が働いた人事か？」といった内容の憶測記事まで掲載される始末。
　坂本哲志衆議院議員の名誉の為に書いておきますが、坂本哲志議員は農林水産政策に精通しておられ、私自身も農林部会長ポストに就いて欲しいと願っていた議員の１人です。
　ところが、部会長人事の際に入手した『衆議院常任委員長就任予定者リスト』の「衆議院農林水産委員長」の欄に坂本哲志議員の名前があったのです。
　国会の常任委員長は、党の部会長とは兼任できないという党人事ルールがあります。
　「坂本哲志議員は既に当選４期だから、部会長よりも衆議院常任委員長を経験された方が、御本人の将来の為にはメリットが大きいだろう」という私なりの判断をしたわけです。
　９月までは、小里泰弘衆議院議員が農林部会長を務め、大活躍をして下さいましたが、その実績から今回は農林水産政務官に起用されました。
　同じく農林分野に詳しい江藤拓衆議院議員も、昨年から農林水産副大臣を務めておられ、そのまま政府での続投が決まりました。
　更に困ったことに、部会長の適齢期とされる当選回数の議員の中で、幹事長室が実施した「希望役職アンケート」に「農林部会長」と書いた議員は皆無でした。
　かなり困り果てていた私の目に飛び込んできたのが、齋藤健議員のアンケート記述でした。彼は、特定の役職名を書かず、ただ１行だけ「苦労する仕事」と書いてありました。
　「そうだ、齋藤健さんが居た！」と、私は膝を打ちました。
　齋藤健議員とは、私が党の経済財政金融調査会の事務総長を務めていた時や、政調副会長を務めていた時に、度々一緒に仕事をしていました。
　元職に関する経済産業分野だけでなく、どの政策分野でも見事な理解力と的確な表現力を発揮して下さる極めて優秀な議員であることは良く知っています。
　自民党では、ＴＰＰ交渉そのものに関する対応は、政調会では行っていません。安倍総裁の直轄機関（党則８３条機関）である「外交・経済連携本部」（衛藤征士郎本部長）の中に設置された「ＴＰＰ対策委員会」（西川公也委員長）で必要な議論が行われていま
す。
　そんな事情から、これまでも私は、政調会の農林部会長には、「足腰の強い農林業にする為の政策」「農業所得を倍増するという公約実現に必要な政策」の構築と関連法案の審査を求めてきました。
　齋藤健議員でしたら、ＪＥＴＲＯなどを活用した農産物・林産物の輸出促進、国産農林産品の国内需要創出（学校給食への国産品使用拡充・国産材の活用促進等）、農林分野のサービス・イノベーションの推進、農林業者の新たなチャレンジに資する資金繰り対策、
ネット販売などＩＴ活用に初めて取り組む生産者への支援など、もともとの得意分野での政策構築が期待できます。
　「攻めの農林業を実現するには、齋藤健さんの知識やネットワークが役に立つはず」と考え始めるとワクワクしてきました。
　御本人に就任依頼の電話をかけると、「えっ、私が農林部会長ですか…」と驚いておられましたが、「ご希望通りに、『苦労』をして下さい。良い政策を期待しています」と伝え、承諾をいただきました。
　党政調会の人事は、一部に報道されたような官邸主導人事であるはずもなく、官邸からは「どうして齋藤健さんを農林部会長にしたの？」と訝る電話がかかってきた程でした。
　今では、党の政調審議会や総務会の場で、農林部会が審査を終えた農林関係法案の内容説明をする齋藤健部会長の弁舌は実に見事なもので、農林政策への深い理解が無ければ出来ない説明ぶりです。
　最近は、多くの党幹部や農林水産省の官僚からも高い評価を受けていると聞きます。
　一時は波紋を広げた人事ではありましたが、「結果良し」だったと安心しています。

政調会人事の話�B：政調会長のこだわり政策は特命委員会で（2013年11月06日）
　政調会の中には、政調会長が特に推進したいと考える政策に関する「特命委員会」を設置することができます。
　よって、特命委員会については、政調会長が交代すると廃止される場合もありますが、新任の政調会長が新設することも出来ます。
　ちなみに、昨年末の政調会長就任直後の人事の際には、「在外邦人の安全確保に関する特命委員会」、「国家安全保障会議に関する特命委員会」、「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」、「ＩＴ戦略特命委員会」、「クールジャパン戦略推進特命委員会」、「キャ
リア教育推進特命委員会」「農山漁村計画法制に関する特命委員会」を新設しました。
　例えば、「在外邦人の安全確保に関する特命委員会」は、私自身が「自衛隊法改正案」(在外邦人の陸路避難警護を自衛隊の任務に加える議員立法／平成２４年の解散で廃案)の提出者でもあったことから、政権奪還を機に、内閣提出法案に衣替えしての再提出と成立
を目指して設置したものです。
　また、「国家安全保障会議に関する特命委員会」は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置が昨年末の衆院選における自民党公約でしたから、内閣による法案提出を後押しする為に設置しました。
　更に、第１次安倍内閣で「キャリア教育等推進プラン」を策定した折の担当大臣として、民主党の事業仕分によって予算措置が無くなってしまっていたキャリア教育（職業教育）を再生すること、日本の経済成長に資するクールジャパン戦略を強力に推進すること、
海外各地に眠る戦没者のご遺骨を一刻も早く祖国に戻すことなど、私が特に強い問題意識を持っていた案件について上記の特命委員会を設置し、一定の成果が出てきたところです。
　さて、今回の人事では、更に「安全保障と土地法制に関する特命委員会」、「テレワーク推進特命委員会」、「総合交通政策に関する特命委員会」、「防災教育推進特命委員会」を新設しました。
　「安全保障と土地法制に関する特命委員会」には、野党時代に私が骨子案を作成していた「安全保障土地法案（仮称）」の条文化をお願いしました。
　自衛隊や海上保安庁の基地周辺、国境離島などにおける外国資本や外国人による土地・建物の取得・利用について、特に安全保障上の懸念がある場所について一定の対策を打つ為の法案です。
　「テレワーク推進特命委員会」は、特に女性のテレワーク参加の障害となっている労働法制の運用改善を推進していただく為に設置しました。
　「防災教育推進特命委員会」は、幅広い年齢層を対象にした防災教育を普及したくて設置しました。
　現在でも、気象庁が作成した子供向けの防災教育ＤＶＤが全国の小中学校に配布されているとのことで、私も拝見しました。豪雨による河川の増水や雷から身を守る為の方法を学べる優れた教材なのですが、学校現場で十分に活用されているとは言い難く、また、小
中学生のみならず大人も知っておくべき内容です。
　内閣府、文部科学省、総務省、国土交通省など関係府省の連携を強化していただき、全国各地で全ての年齢層の方が十分な防災知識を身に付けられる体制の整備を目指します。
　また、民法改正案（非嫡出子の法定相続分を規定した民法第９００条４号の但し書き部分に対する違憲判決に対応するもの）に関して、昨夜の自民党法務部会では激しい議論が行われました。
　憲法上、最高裁が違憲立法審査権を持つとは言え、法律婚主義を担保してきたはずの民法の見直しは、私も含めて多くの自民党議員にとっては断腸の思いです。
　法務部会からの要請を受け、近日中には、家族を守る為の施策を考案する為の特命委員会も設置する予定です。

大塚拓法務部会長の頑張りで、民法改正案の与党内審査が終了（2013年11月10日）
　去る１１月３日に、自民党政調会で法務部会長を務めて下さっている大塚拓（おおつか・たく）衆議院議員の御父上が他界され、一昨日がお通夜、昨日がご葬儀でした。
　大塚法務部会長にとっては、ご自宅に安置された御父上の御遺体と別れを惜しむべき貴重な数日間でした。
　また、彼が喪主ですから、悲しみにくれる御母上を支えながらご葬儀等の準備もしなくてはならず、本当に大変なことだったに違いありません。
　私から大塚法務部会長には「法案説明については、政調審議会や総務会は部会長代理に任せても大丈夫だから、是非ともご自宅に居らして下さい」と言っておいたのですが、彼は党本部や国会内で開催された法案審査の各会議を欠席することなく、自民党内で大激論
となっていた「民法改正案」の党内手続きをやり抜いてくれました。
　大塚法務部会長の奥様である丸川珠代参議院議員も、厚生労働部会長として、今週も自民党政調審議会で法案説明をして下さっていました。
　お２人の責任感の強さには、心から敬意を表します。きっと亡き御父上も誇りに思っておられることと存じます。
　法務省は、９月４日の最高裁判決を受けて、「民法及び戸籍法の一部を改正する法律案」の原案を自民党に提示しました。
　自民党法務部会は、１０月２２日、２３日、２５日、２９日、１１月５日と、５回に渡って開催されましたが、いずれも紛糾しました。
　最終的に、１１月５日の夕刻から２時間３８分に渡って開催された自民党法務部会では、「民法の改正に限って認める」という結論が出ました。
　つまり、９月４日の最高裁判決では、非嫡出子（婚外子）の法定相続分を嫡出子（婚内子）の２分の１と規定した民法第９００条４の但し書き部分だけが違憲と判断されたわけですから、民法の改正は止むなしとする。
　しかし、戸籍法第４９条２（出生届けに嫡出子と非嫡出子の区別を記載すること）は変更しない…ということです。
　ちなみに戸籍法上の区別記載については、９月２６日に最高裁は合憲と判断しています。
　「立法府として、『違憲無効』となる法律を放置はできないが、『法律婚主義』は守り抜く」という、自民党らしい結論だったと思います。
　１１月５日夜、大塚法務部会長から法務部会の審査結果報告を受け、私は谷垣禎一法務大臣に電話をかけました。
　政府原案から戸籍法改正部分を削除して、「民法改正案」として与党に再提示して欲しいというお願いを申し上げました。
　翌６日朝、早速、法務省は「民法の一部を改正する法律案」に変更した法案を自民党に提示。
　昼に、私は公明党の石井啓一政調会長を訪問し、変更された法案へのご理解とご協力をお願いしました。
　「民法改正案」は、７日には自民党政調審議会で了承され、８日昼には自民党総務会で了承され、８日夕刻には与党政策責任者会議（自公）でも了承され、ようやく閣議決定と国会への提出が可能な状況になりました。
　悲しみの最中に頑張って下さった大塚法務部会長のご苦労に感謝しながら、御父上のご冥福をお祈り申し上げます。

http://www.youtube.com/watch?v=bV793VaRotg

>>1
２度とテレビ画面に顔を出して欲しくない。歩く虚言癖。

>>5
初当選(1993年衆院選)前？

age

10年間ものデフレを作った張本人、キチガイ、子ネズミとキチガイ、ケケ中！