【自民】安倍総理支持、ウルトラ保守�A【単独】

(>>419の続きです。)

しかし残念な事に、この消費税増税を批判なされる方が居られます。

業種によっては、打撃が大きい分野も有るのかも知れませんが、その為の経済対策です。

しかし、セブンHDの鈴木敏文会長が消費増税に批判的です。

セブンイレブンなどの店舗網では雑誌を販売しており、マスゴミにも力があると思います。

この様な方が、消費税増税に批判的なのは残念な事です。　

しかも、フランチャイズビジネスには批判が大きいのが実態です。

セブンイレブンなどのコンビニエンスストアは、ＦＣチェーンであり、本部と契約してお店を開店します。

そこで本部と加盟店のＦＣ契約が問題となり、公取により排除勧告が出されました。

また裁判も多数発生しております。　

ココは一つ「フランチャイズ法（ボランタリーチェーンも含めて）」の制定などをご検討なされては如何でしょうか？

アメリカでは、既にフランチャチャイズ規制法規があります。しかし日本での法規制は、マダです。

また、コンビニ以外でも詐欺的なフランチャイズ契約で、トラブルになったケースがかなり有ります。

この様な犯罪的行為やトラブルを防ぐ意味から、

「フランチャイズ法（ボランタリーチェーンも含めて）」の制定をご検討願えれば、幸いです。