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児童ポルノ／臨時国会で「単純所持」禁止を

　児童ポルノ事件の増加に歯止めがかからない。今年上半期には、過去最多の７６３件が摘発された。
身元の特定できた被害者は前年より５８人も増え３１６人。こちらも過去最多だった。

　この背景には、現行の児童買春・ポルノ禁止法の欠陥がある。「単純所持」を禁止しないことだ。つまり、“需要”を絶てないのである。

　自民、公明、日本維新の会の３党は参議院選挙前の通常国会で、単純所持の禁止条項を盛り込んだ同法改正案を共同提出したが、継続審議になっている。
現行法の規制は甘いとの指摘は、同法が成立した１９９９年当時からあった。このため、規制の対象を拡大させる法改正の動きはあったが、これまで民主党などの抵抗で実現しなかった。
だが、参院選によって、法改正賛成派は過半数を大きく超えている。１０月１５日召集予定の臨時国会では、法改正の実現に向けた３党の協力に期待したい。

　改正案は「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持することに罰則を定めている。いわゆる「人権派」の政治家や弁護士は、これに強く反対している。
概念が曖昧で恣意的運用の危険があるというのが理由だが、世論調査では単純所持の禁止に賛成する割合は９割に達しており、法改正を躊躇する理由はない。

　現行法は、製造・販売と販売目的での所持を禁じているが、個人的に趣味で所有することは規制の対象外にしている。
しかし、単純所持を容認することは「もっと収集したい」という所有者の欲望を煽り、需要を拡大させるものだ。

　また、忘れてはならないのは、児童ポルノの多くが強姦・強制わいせつなどの卑劣な手段によって製造されているという事実だ。
これらのことから、単純所持を禁じることはもはや国際的な常識になっている。

世界日報（統一教会）
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