第23回参議院選挙総合スレ 160

消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に―浜田内閣参与 時事通信 7月11日(木)17時1分配信
　浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。
浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
　浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、
具体的な条件として、有効求人倍率が1倍を超えることや、失業率が3％台に下がることを挙げた。
　日銀が景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正したことが、首相の消費増税の判断に影響するかという点には言及しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000106-jij-pol
消費税10％「経済に大ショック」＝8％は容認―浜田内閣参与 時事通信 7月13日(土)17時0分配信
　安倍晋三首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一氏は13日、東京都内で講演し、政府が2014年4月に予定している8％への消費増税について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で
景気回復が続くことを前提に「怖いが（増税の）橋を渡ることは起こり得る」と容認する姿勢を示した。ただ15年10月の10％への増税に関しては「経済に対してかなり大きなショックを与える」と懸念を表明した。
　現在の財政状況について浜田氏は「非常に心配」と指摘した。政府は今秋をめどに、経済指標などを踏まえ増税を最終判断することになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000075-jij-pol
消費増税に6割超が反対＝家計の負担懸念―時事世論調査
時事通信 7月13日(土)15時38分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130713-00000065-jij-bus_all