消費増税、将来は不可避=法人減税で必要に―浜田内閣参与
時事通信 7月11日(木)17時1分配信
浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、
どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による
税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。
その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、
有効求人倍率が1倍を超えることや、失業率が3%台に下がることを挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000106-jij-pol