自民党「現憲法は義務に関する規定が少ない」

★自民党は、日本という国そのものをブラック企業に変えるつもり

■自民党の憲法改正草案のベースになっている「権利ばかり主張しないで、まずはしっかり義務を果たしてからモノを言え」という論理は、どこかで聞いたことがないだろうか？
　そう、ブラック企業でよく用いられる論理。
　有給を取ろうにも「まず義務を果たせ」と脅され、会社の言う「義務」を果たすために、サビ残・休出といった契約外の強制労働。
　何が義務かは、会社によって恣意的に決められ、権利行使をしようとすると、すぐに義務を果たしていないことを理由に行使が制限される。
　ブラック企業はこのように前近代的だが、これを日本という国全体に広げるのが、自民党の憲法草案。

■片山氏の発言と、ブラック企業が用いる論理に共通するのは、いずれも権力者目線での物言い。
　国民一人ひとりや、労働者一人ひとりについての想像力が大きく欠如。

■天賦人権説「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」は、近代的な人権思想のコア。
　しかし、自民党の憲法改正草案は、天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」とする。
　天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じ。日本を近代以前に戻そうという考え。

■どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、驚くことに、「ワタミ」の会長が自民党の参院比例区の候補に。
　『政府は、ブラック企業の実態に、「黙認」どころか「お墨付き」を与えるこになる』。
　長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は「労務管理できていなかったとの認識はありません」と悪びれることもない。
　そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかない。
　こういうところに政権の正体が見えるのだ。

ギムナジウム

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うんこ

「憲法」は「国家に対する制約」です。
国家宛に書かれたものを国民が破ることはできません。
憲法の名宛人は統治権力なので、憲法に義務を書いた場合、
当然国民ではなく、為政者等に対して義務を課すことになります。

国民に対して国には「まともな労働」を提供する義務があります。
（職業安定組織の構成に関する条約：ＩＬＯ８８号条約など）

まともな労働条件でない仕事には就く義務はありません。
（日本国憲法第２７条第２項など）

貧困は社会問題であり、それを個人の問題に帰属させてはいけません。
（日本国憲法第２５条第２項など）

国民の義務は、国は国民に義務（教育、勤労、納税）を「課すことができる」という解釈、
あるいは、国は国民が義務を果たせるように法行政を整えねばならないという、国に対する制約なのです。
国は生活困窮者が義務を果たせるように助けてやらねばならないのです。

憲法は国への命令書。国民に対しての命令ではない。これ知らずに勤労の義務とかいう人多いよね＾＾；
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372984031

自民党 憲法改正草案　国民の32大義務
http://matome.naver.jp/odai/2137164928767837401

１国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る義務（前文）
２人権尊重義務（前文）
３和を尊ぶ義務（前文）
４家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する義務（前文）
５自由と規律を重んじる義務（前文）
６美しい国土と自然環境を守る義務（前文）
７教育や科学技術を振興する義務（前文）
８国を成長させる義務（前文）
９良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する義務（前文）
10国旗・国歌尊重義務（３条２項）
11国際平和誠実希求義務（９条１項）
12国防協力義務（９条の３）
13自由・権利保持義務（12条）
14自由・権利を濫用しない義務（12条）
15自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚する義務（12条）
16公益及び公の秩序服従義務（12条）
17身体拘束しない義務（18条）
18個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用しない義務（19条の２）
19宗教参加を強制しない義務（20条２項）
20通信の秘密を侵さない義務（21条３項）
21家族相互助け合い義務（24条１項）
22相互協力による婚姻維持義務（24条２項）
23環境保全協力義務（25条の２）
24教育を受けさせる義務（26条２項）
25勤労の義務（27条１項）
26児童を酷使しない義務（27条３項）
27納税の義務（30条）
28現行犯人以外を逮捕しない義務（33条）
29両議院議員を兼職しない義務（48条）
30地方自治負担分担義務（92条２項）
31緊急事態下指示服従義務（99条３項）
32憲法尊重義務（102条１項）

日刊ゲンダイ2013/05/29　掲載
内閣法は第5条で総理大臣の任務について、
法案や予算案を国会に提出して一般国務や外交を国会に報告する、と定めている。
改憲の提案は任務とされていない。
さらに戒能は、「憲法の改正を論議するのは、本来国民であります。
内閣が国民を指導して憲法改正を企図するということは、
むしろ憲法が禁じているところであるというふうに私は感じております」
「内閣総理大臣以下の各国務大臣は、いずれも憲法自身によって任命された行政官でありますから、
従って憲法を擁護すべきところの法律上の義務が、憲法自身によって課せられているのでございます。
こうした憲法擁護の義務を負っているものが憲法を非難する、あるいは批判するということは、
論理から申しましてもむしろ矛盾であると言っていいと思います」と断じたのだ。

憲法改正自体には反対はしないが、
あほ自民に憲法改正をゆだねるのは、大反対。

憲法改正を、国会で１／２以上の賛成にして、
国民投票を２／３以上にするという案を石破が提案していたようだ。

これは、現行より良いだろう。
この案に賛成である。

自民案のあほな内容には、絶対反対だがｗｗｗｗ

【#自民 】 総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 【#改憲 】 - Togetter
http://togetter.com/li/538961

政治板でやれ。

権利と義務ってのは本来同時に与えられるものだから、
「権利と義務を間違えるなよ」ってのは
おかしいんだよな

現行の日本国憲法第21条は、表現の自由を直接制限するような規定にはなっておらず、あくまで基本的人権一般の制約原理として、「公共の福祉」による制限を受けることとされている。
これに対し、自民党の日本国憲法改正草案（以下、単に「自民党案」という。）によれば、第21条第2項が表現の自由そのものに対して直接に制限を加えており、
具体的には「公益」や「公共の秩序」を害することを目的とした活動や、それを目的とした結社は認められないのだという。
この点、表現の自由は、個人の人格形成に寄与するとともに、国民の政治参加の前提となる権利であることから、他の基本的人権よりも優位なものであるとされ、
また、表現の自由をはじめとする精神的自由権は、国家権力によって侵害がなされると民主的政治過程そのものが破壊され、その回復がきわめて困難となることから、
これに対する制約の合憲性の判断に当たっては、経済的自由権よりも厳格な基準によってなされなければならないと考えられている。
要するに、表現の自由なき社会に、民主主義は存在し得ないのである。
そして、「公共の福祉」についても、個々人の人権と人権との間に生ずる衝突を回避ないし調整する原理として、基本的人権に内在する制約であるとの見解が有力である。
もっとも、判例上、わいせつ文書の事例のように、表現の自由に対して人権の衝突以外の理由による制約、すなわち外在的制約を認めているけれども、それらはあくまで個別の事例に対する判断であって、
少なくとも外在的制約によって表現の自由が一般的に制約を受けているという状況にはない。
この点、戦前の日本において、国民の言論が検閲の対象とされ、治安維持法によって思想そのものが処罰の対象となっていたのと対照的である。

（>>14の続き）
ところが、自民党案によれば、「公益」や「公共の秩序」という外在的制約を、表現の自由を制約する一般原理として規定しようとするのであるから、
これらの制約によって、表現の自由に対し、従来よりもかなり広範な制約が、一般的・網羅的になされるおそれが生ずる。
すなわち、他者の人権との衝突をいかに回避・調整すべきか、という観点ではなく、国の考える「公益」や「公の秩序」を害するか、ということが判断基準なのであるから、
現行の日本国憲法下におけるよりも、はるかに恣意的な解釈がなされ、国民の表現の自由が著しく制約を受ける恐れも生じよう。
そもそも、国が行う様々な活動は、「公益」を実現するために行うのであるから、これに反対することは、およそ「公益」を害するということにすらなりかねない。
例えば、安定的なエネルギーの供給という「公益」を、個人の表現の自由に対置させ、前者の公益性を強調することにより、
脱原発デモを禁止する、ひいては脱原発の主張自体を禁止するといった行為ですら、憲法上許容されると解する余地があろう。
また、自民党案によれば、「公共の秩序」のみならず、「公益」を害することを目的とした活動についても認めないというのであるから、
「公共の秩序」を何ら害しないにもかかわらず、もっぱら「公益」を害することを理由として、表現の自由を制限すべき場合があるということになるが、それは一体いかなる場合であろうか。
さらに、自民党案では、個別の人権規定に「公益」や「公共の秩序」という制約を設けているのは、第21条のほかは財産権に関する第29条のみであって、
その意味では表現の自由を他の基本的人権よりも劣位に置いているとさえいえるのである。
すなわち、表現の自由は、他の基本的人権よりもより尊重されなければならないという観点は、自民党案には微塵も存在しないのである。
自民党のＱ＆Ａによると、第21条第2項は、あくまで「オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ（１９頁）」たものであると説明しているようだが、
そもそも自民党案のいう「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」という文言からは、オウム真理教のような活動に限定されないことは明らかであろう。
自民党があくまでオウム真理教のような活動に限定されると説明したところで、条文それ自体の解釈としてそのような限定が不可能である以上、
濫用の危険性は常に付きまとうのである。自民党案の第21条第2項により、国家権力は、国民の表現活動を意のままにコントロールすることができる強力な武器を得ることになろう。

安倍首相「ナチス肯定、断じてない」　

麻生氏発言で強調 -http://t.asahi.com/c02c

でもね、自民党が作った新憲法はナチス顔負けに国民の基本的人権を否定するわ

戦時中のように拷問復活させるわで全権委任法的憲法であること

「ナチス肯定」の動かぬ証拠じゃないですかね。

https://twitter.com/SPcrime/status/363946083816177664

現行憲法と自民党草案の違いが一見して分かるようにWord校閲機能で作成してみたPDF、

自分史上最大のfavとリツイートをいただいている。感謝。

自民党支持者にこそ見ていただきたい。

http://editorium.jp/blog/2013/08/04/kenpo_jimin-souan/

https://twitter.com/ayumuz/status/364355542140981248

安倍ちゃんと仲が良い韓国統一協会機関紙、世界日報が自民党新憲法草案を絶賛ｗｗｗｗｗ
http://www.logsoku.com/r/news/1335780500/

舛添要一、自民党新憲法草案と元妻片山さつきをdisる
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=cyvud5U0f4Y&t=679

マジレス
新たに義務規定を増やそうとする連中に限って、国民年金保険料未納者が多い（藁）

下村文科相「教育的配慮は必要」　はだしのゲンで
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082101001388.html

はだしのゲンという名作の図書館からの排除を容認。

自民改憲案では憲法21条（表現の自由）に「公益と秩序を害したら認めない」なんて制限つけてるが、

これ認めたらどうなるか、これで分かっただろ

https://twitter.com/hiroujin/status/370109404906942465

※公益と秩序を害するのは、政府だと証明した文科相発言

既出かも知れないが憲法と現実の社会常識と合わない点を挙げる。世間知らずの法学者と左翼系弁護士読めよ。
平等主義→社会は不平等主義です。人が集まれば常に序列をつけられ、細部に至るまで扱いは分けられます。先輩上司には絶対服従が常識です。
自由主義→社会、特に職場に自由などありません。社会では集団主義が常識、制限が原則自由は例外、自由とは反射的にわがまま自己中としか見なされません。大半の国民は目先の生活で一杯であり憲法理論など知りません。
人権主義→社会で一方的に保証される権利などありません。社会は厳しい生存競争であり権利は義務や責任と引き換えと思い込んでる奴が大半です。一方的に保証される自由や権利は職場を辞める権利など平たく言えば後退する権利、飢え死に、自殺する権利位のものです。

>>22
憲法は政府がキチガイでも暴走しない為の最高法規なのに、
何で職場とか持ち出してくるのw

低学歴は例えが面白すぎるw

>>22
まずは、日本国憲法第99条を読んでみなさい

>>17
おお、これは凄い
自民党支持者こそ読むべきだな

　 ∩∩俺　達　の　改　憲　案　に　文　句　言　う　な　よ！
　 (7ヌ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（/ /
　/　/　　　　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧　　 　 　 　 　 　｜｜
/　/　 ∧＿∧　　 　 ∧＿∧　　＿（´∀｀　） 　 ∧＿∧　　 ｜｜
＼ ＼（　´∀｀）―--（ ´∀｀ ）￣　　　　　　⌒ヽ（´∀｀　）　／／
　 ＼　　　　　　　／⌒　　　⌒￣ヽﾅﾁｽ賛美/~⌒　　　　⌒　/
　　 ﾈﾄｳﾖ煽動|ｰ国民主権否定/|　麻生/／`i　芦部ｼﾗﾈ/
　 　 片山さつき　｜西田昌司/　（ミ　　　ミ）　｜安倍 ｜
　　　｜　　　　｜　｜　　　　 | ／　　　　　　＼ ｜　　　　｜
　　　｜　　　　｜　　）　　　 ／　　　／＼　　　＼| 　 　 　 ヽ
　　　/　　　ノ　｜　/　　ヽ ヽ、＿／）　 （＼　　 　）　ゝ　　｜
　　 ｜　　｜　　|　/　　 /|　　 /　レ　　　＼`ー ' |　 ｜　 /

憲法改正草案　解説を改訂
　1万部配布へ　自民、野党批判に反論

　自民党は、昨年4月に発表した党憲法改正草案の解説書を改訂する。
草案に対する野党の批判への反論を中心に、8項目を追加する予定だ。
年内にも全国で始める国民との対話集会で改訂版を配布し、草案に
ついて丁寧に説明することで、憲法改正機運を高めていきたい考えだ。
　自民党の石破幹事長は20日、草案の起草者の一人である磯崎陽輔
首相補佐官に改訂版作成を指示した。昨年10月に発行した40項目から
なる初版の解説書の「増補版」と位置づけ、約1万部印刷する。
　自民党の憲法改正草案は、7月の参院選などで野党から攻撃の的と
なった。自民党執行部は「野党の批判は『右傾化』などのレッテル
貼りの手法だ。丁寧な説明で国民の誤解を解くことが急務だ」と判
断し、改訂版を作成することにした。
　野党からの批判で目立ったのが、人権を保障するために権力を
制限するという立憲主義について、「草案は否定しているのではな
いか」というものだ。改訂版の原案では立憲主義について、「なんら
否定するものではない」と明記、イタリアやドイツの憲法を例に、
国際標準からも外れていない点を強調している。
　草案が「公益及び公の秩序を害する目的」の活動を制限すると
したことから、野党から「表現の自由を阻害する」との指摘もあった。
改訂版原案は、制限範囲が「公益や公の秩序を害する直接的な行動」
に限定されると説明し、表現の自由は守られるとした。

　読売新聞　2013年9月25日　朝刊　この記事ＷＥＢでは公開せず

立憲主義を知らない憲法審査会委員
http://tateiwa.michikusa.jp/isozaki.htm

現行の日本国憲法第21条は、表現の自由を直接制限するような規定にはなっておらず、あくまで基本的人権一般の制約原理として、「公共の福祉」による制限を受けることとされている。
これに対し、自民党の日本国憲法改正草案（以下、単に「自民党案」という。）によれば、第21条第2項が表現の自由そのものに対して直接に制限を加えており、
具体的には「公益」や「公共の秩序」を害することを目的とした活動や、それを目的とした結社は認められないのだという。
この点、表現の自由は、個人の人格形成に寄与するとともに、国民の政治参加の前提となる権利であることから、他の基本的人権よりも優位なものであるとされ、
また、表現の自由をはじめとする精神的自由権は、国家権力によって侵害がなされると民主的政治過程そのものが破壊され、その回復がきわめて困難となることから、
これに対する制約の合憲性の判断に当たっては、経済的自由権よりも厳格な基準によってなされなければならないと考えられている。
要するに、表現の自由なき社会に、民主主義は存在し得ないのである。
そして、「公共の福祉」についても、個々人の人権と人権との間に生ずる衝突を回避ないし調整する原理として、基本的人権に内在する制約であるとの見解が有力である。
もっとも、判例上、わいせつ文書の事例のように、表現の自由に対して人権の衝突以外の理由による制約、すなわち外在的制約を認めているけれども、それらはあくまで個別の事例に対する判断であって、
少なくとも外在的制約によって表現の自由が一般的に制約を受けているという状況にはない。
この点、戦前の日本において、国民の言論が検閲の対象とされ、治安維持法によって思想そのものが処罰の対象となっていたのと対照的である。

（>>29の続き）
ところが、自民党案によれば、「公益」や「公共の秩序」という外在的制約を、表現の自由を制約する一般原理として規定しようとするのであるから、
これらの制約によって、表現の自由に対し、従来よりもかなり広範な制約が、一般的・網羅的になされるおそれが生ずる。
すなわち、他者の人権との衝突をいかに回避・調整すべきか、という観点ではなく、国の考える「公益」や「公の秩序」を害するか、ということが判断基準なのであるから、
現行の日本国憲法下におけるよりも、はるかに恣意的な解釈がなされ、国民の表現の自由が著しく制約を受ける恐れも生じよう。
そもそも、国が行う様々な活動は、「公益」を実現するために行うのであるから、これに反対することは、およそ「公益」を害するということにすらなりかねない。
例えば、安定的なエネルギーの供給という「公益」を、個人の表現の自由に対置させ、前者の公益性を強調することにより、
脱原発デモを禁止する、ひいては脱原発の主張自体を禁止するといった行為ですら、憲法上許容されると解する余地があろう。
また、自民党案によれば、「公共の秩序」のみならず、「公益」を害することを目的とした活動についても認めないというのであるから、
「公共の秩序」を何ら害しないにもかかわらず、もっぱら「公益」を害することを理由として、表現の自由を制限すべき場合があるということになるが、それは一体いかなる場合であろうか。
さらに、自民党案では、個別の人権規定に「公益」や「公共の秩序」という制約を設けているのは、第21条のほかは財産権に関する第29条のみであって、
その意味では表現の自由を他の基本的人権よりも劣位に置いているとさえいえるのである。
すなわち、表現の自由は、他の基本的人権よりもより尊重されなければならないという観点は、自民党案には微塵も存在しないのである。
自民党のＱ＆Ａによると、第21条第2項は、あくまで「オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ（１９頁）」たものであると説明しているようだが、
そもそも自民党案のいう「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」という文言からは、オウム真理教のような活動に限定されないことは明らかであろう。
自民党があくまでオウム真理教のような活動に限定されると説明したところで、条文それ自体の解釈としてそのような限定が不可能である以上、
濫用の危険性は常に付きまとうのである。自民党案の第21条第2項により、国家権力は、国民の表現活動を意のままにコントロールすることができる強力な武器を得ることになろう。

韓国様へ尻尾を振り続ける安倍晋三、靖国神社の秋期例大祭も逃亡か
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1381555252/

韓国様を慕ってやまない自民党幹部ら、恒例の朝貢へ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1381562903/

安倍晋三、どこで見限った？
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1381573655/

【スーパーで目立つこと】
安倍晋三が総理大臣なった時から「森永製菓」の商品が一番目立つ所に陳列されるようになった。
これが日本の実態です。宮根よ、この様な事が江戸時代に戻ったと言うんだ。
※森永製菓は、安倍晋三の妻の実家の会社です。
twitter.com/kujiranokuni/status/386325785084055552

東海アマ
安倍晋三は統一教会の利権を守るために登場した代理人である！
388804884419452928
日本はすでに法治国家ではない！安倍晋三のような統一教会系議員による強権独裁国家だ
388793838677921792
最初の統一教会日本本部は安倍の祖父、岸信介の南平台自宅脇に建設された
388795669923643393
日本に統一教会を入れたのは安倍晋三の祖父、岸信介だった渋谷区南平台の自宅脇が最初の本部
388504658970308608
安倍晋三は統一教会、集団割当結婚式などに祝辞を送り続け、
統一教会系政治家として高く買われているので表紙になっている
388504058169806848

「軍機保護法」の復活か〜秘密保護法の怖さ （東京新聞）

自民党改憲草案の問題点。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n206404

安倍政権は、北朝鮮や中国のような言論の自由のない全体主義国家を目指している。
非権力者の国民にとって、日本は、
より息苦しい、より生きるのがつらい国になっていく、全体主義中国北朝鮮のように。

安倍政権は嫌中勢力にかつがれているが、
安倍政権のためのプロパガンダ機関化を企図するＮＨＫへの露骨な政治介入人事や
安倍政権への批判を封じ込める趣旨の秘密保護法（国民・メディア監視法）など、
中国のやりかたを真似しているようです。

中国を嫌いという右翼勢力に担がれて、
日本を中国そっくりの国に変えるやり方。
言論封殺の仕方が中国共産党そのもの。

嫌中勢力が中国ソックリの体制を目指しているというパラドックス

安倍ナチ政権のスローガン
「戦争は平和である」「自由は屈従である」「無知は力である」
「それがこの世界の真実だ！服を着た豚ども！その真実に服従せよ！」

講談社＋α新書から11月21日発売の
「改正・日本国憲法」田村重信著が酷かった。
自民党の憲法改正草案を自民党側から解説した本なので
期待してたが、やっぱ自民草案はダメだわ。
　もう最初から、立憲主義を指して国家運営が憲法に基づいて
行われる原理だと説明して、続いて、人権保障のため国家権力を
縛ることをつけたしのように書く。
　そして、ほとんどの自説の解説で使う「だから」が全く論理性が
ない我田引水の使い方。
　ま、よく調べたら、この方国会議員でもないし、起草委員でもない、
ただの自民党の職員さんなんだよなぁwww
　つか、経歴の「慶應義塾大学大学院法学研究科で「憲法と安全保障」を
学ぶ。」って、大学院に正規入学したのか、聴講生だったのか、
単にコネで潜って講義を聞いてただけのかハッキリしるwww

田村重信氏のブログを見たがこっちも酷いな

135ページのケネディの名文句だけど、
あれ解釈が間違えてるよね。
片山さつきも間違えて失笑をかってたけど、
国民の義務を正当化する意味ではないのに。

591 名前：無名草子さん[sage] 投稿日：2013/12/09(月) 20:22:44.44
田村『改正・日本国憲法』の目次を見たら、
「アインシュタインが崇めた日本」なる小見出しが。
そこで本文を読むと例のあの文章の一節が登場。

アインシュタインの予言
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BA%88%E8%A8%80

まあ偽書だよね。
そこそこ話題になったネタだと思うが、
講談社もそのまま通しちゃうんだな。

　自民党、憲法対話集会の年内開催を見送り
2013.12.11 19:44 ［自民党］

　自民党は党憲法改正草案に関する全国対話集会の年内開催を来年に延期する。
複数の党幹部が１１日、明らかにした。
　当初は臨時国会が閉会した後、党本部から幹部や若手議員らを全国各地に派遣し、
草案を周知する集会を開く計画だった。しかし、年末の多忙を理由に
都道府県連の協力が得られないと判断した。
　このため、党憲法改正推進本部では、来年１月の党主催の憲法フォーラムを
皮切りに、改憲に向けた動きを活性化させたいとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121119460016-n1.htm

伊藤博文

　　　 「そもそも憲法を設くる趣旨は、第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにあり

　　　　故にもし憲法において臣民の権利を列記せず、 ただ責任のみを記載せば憲法を設けるの必要なし」

10年間ものデフレを作った張本人、キチガイ、子ネズミとキチガイ、ケケ中！

まあ、世界の憲法に比べて少ない部類ではある

自民党は、非権力者に保障されている権利や自由を奪い、奴隷化したいのだよ