【賛成派】TPP総合スレッド【反対派】

TPPに関する情報交換、メリットデメリットの検証、賛否の議論などなんでもどうぞ。
他スレでスレ違いになりすぎないようここで思う存分やって下さい。


関連スレ

【安倍】自民党のTPP賛成派を語ろう【麻生】
http://m2ch.com/m/r/awabi.2ch.net/giin/1321591257/

TPPに反対している馬鹿議員を吊るし上げよう
http://m2ch.com/m/r/awabi.2ch.net/giin/1289311927/

ＴＰＰ参加で日本を壊す議員、マスコミをさらそう　
http://m2ch.com/m/r/awabi.2ch.net/giin/1328795218/

【西田】安倍首相、ＴＰＰ参加表明決定【涙目】
http://m2ch.com/m/r/awabi.2ch.net/giin/1361124452/

【ＴＰＰ】焦点は「国内対策」　政府、２２日に新体制始動

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130322/plc13032200410001-n1.htm
360:03/22(金) 08:38 XkUl+GUI

国内総括官に佐々木副長官補＝財務省出身−ＴＰＰ交渉

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&;k=2013032300242

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032301001951.html
ＴＰＰにサイバー規定　米政権が新戦略、スパイ監視

【ワシントン共同】オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ（サイバースパイ）に対抗するため、
新たな規定を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが２３日、分かった。

米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。
米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか、外交圧力も強化する。

米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる
中国発のサイバー攻撃の増加が決定の背景にある。

安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。

2013/03/24 02:15 【共同通信】

「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」 を
「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」 に改称した時点で
TPPP交渉については出来レースだったワケだ。何もかも。
始めから交渉参加するつもりでいた。
まあ、何を言っても先の総選挙では自民が勝ってただろうが
TPP反対・慎重を謳った議員候補は、与党議員になって美味しい思いをしているから
今更自民を離れて野党として生きていこうなんて更々考えていないのだろう。

己の利権の為だけに生きる国会議員は情けない。
己の利権の為なら国を売るのも平気な訳だ。

ＴＰＰ反対派1000万人が一斉に資産動かせば
あぼーん、するよ

ＴＰＰにサイバー規定　中国念頭に多国間でスパイ監視　米が新戦略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/plc13032402060000-n1.htm


　オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイ（サイバースパイ）に対抗するため、新たな規定を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが２３日分かった。
米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか外交圧力も強化する。
　この背景には米コンピューターシステムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる中国発のサイバー攻撃の増加がある。
安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を寄せている。
　具体策として「ＴＰＰのような通商交渉」を通じ、サイバースパイの被害について「米国の法律で保障された内容と同等の救済措置」を盛り込んだ「新規定」の導入を目指すと明記した。　（共同）

自民ＴＰＰ対策委、地方ごとの影響試算を政府に要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130325/stt13032522230003-n1.htm

　自民党環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の西川公也委員長は２５日、地方ごとにＴＰＰ交渉参加による農林水産物への影響を試算するよう政府に求めた。
農林水産省の地方農政局の管轄単位がベースとなる見通しだ。
政府は１５日に農林水産品の影響試算を発表したが、地方別には試算していない。

　北海道庁は独自に、ＴＰＰ参加で道内経済に１兆６０００億円のマイナス効果があるとの試算を発表している。

【TPP】豪州大手銀、日本で農業金融展開へ…幹部がPR「投資してくれれば日本向けに安価・高品質な作物を作れる」 [03/25]
http: //anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364216839/

TPPで進む「安倍・維新」連携
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130322/245421/?P=2


先行きに不安が残るとはいえ、内政上の2大懸案だったTPPと日銀の正副総裁人事問題を片づけたことで、安倍政権は今夏の参院選へ弾みをつけた格好だ。
これらの課題への対応を通じて鮮明になってきたのが、安倍首相と菅義偉・官房長官主導による日本維新の会との連携強化の動きだ。

今年1月11日に安倍首相が大阪に出向き維新の共同代表の橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事と会談したのを皮切りに、菅氏も松井氏ら維新関係者と頻繁に接触を重ねてきた。
道州制など地方分権の推進を巡る協議の場というのが表向きの説明だ。

だが、安倍首相に近い自民議員は「参院選後の連携、日銀総裁人事への協力、TPP交渉参加への側面支援などを特に松井さんに強く要請してきた」と打ち明ける。
維新関係者によると、黒田東彦氏の日銀総裁起用に当初難色を示していた橋下氏が最終的に容認に回った背景には、松井氏らの役回りが大きかったという。

維新は昨年の衆院選の公約にTPP交渉参加を明記していた。安倍首相はこの時期に維新が重視する政策に踏み込むことで、憲法改正や集団的自衛権の行使容認など今後注力する政策での協力取りつけも狙っている。

安倍首相が維新との関係強化に前のめりなのは、参院選で維新の躍進が見込まれるためだ。自民の調査などでは1人区は自民が優位を保つ。
一方、「複数区は民主党候補を維新候補が抑える場面が増えそう」（自民幹部）。参院選後、維新との連携は一層重要性を増すというわけだ。

菅氏は自民内などで反発が予想される規制改革や農業改革などを巡っても、これらに積極的な維新との連携や側面支援で突破を図る考えを周辺に漏らしている。
TPPを1つの材料にしながら、永田町の地殻変動の芽が膨らんできた。

【ＴＰＰ参加悲観論】甘利担当大臣 呆れた無知

http://gendai.net/articles/view/syakai/141616

ＴＰＰめぐり舌戦　参院選候補予定者の主張も二分.....2013年03月27日

■公約違反「公約違反と言わずして何と言うか。百害あって一利なし」。
25日夕、岩永氏は境港市浜ノ町のスーパー前でマイクを握ると、主張の
９割近くを交渉参加への批判に充てた。
日米首脳会談での共同声明について「どこにも例外があるとは書かれていない。
一方的に日本の立場を伝えただけ」として安倍首相の交渉力不足を指摘。
米国と対等な競争条件になることに「弱肉強食の社会」と懸念を示し、雇用の
崩壊と食料自給率の低下につながると訴えた。
http://www.nnn.co.jp/news/130327/20130327006.html

ＴＰＰ賛成派はアホの一つ覚えのように「国益を守る」で具体的なことは
言わない。あるいはデタラメを言う。

>>11
参院選の公約どうするんだろうな。参院選の負けの可能性は微粒子レベルしかないが次々回以降に影響するぞ。

568 ：名無しさん＠３周年：2013/03/23(土) 14:50:20.94 ID:LLEF3mj4
【拡散希望】【TPP反対デモ深谷】
http://twtr.jp/user/kingyo480ka/status/315323053468950528
日本人ならみんなでTPPに反対しよう。金持ちも貧乏人も、老いも若きも、右も左も。

料理を作っている。ある程度下ごしらえは済んだが、最終的な味付けはこれからだ。
それなのに、２○ゃん○らーは現段階で美味しいかまずいかを決めろという。これは無理だ。

【一筆多論】石井聡　ＴＰＰが「国民政党」を問う
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/plc13040608260008-n1.htm

　安倍晋三首相は自民党の有力な支持団体である農協の強い反対に遭いながらも「国家百年の計」だとして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた。
　日本の交渉参加が遅れるほど、関税撤廃原則の「例外」を獲得する協議で不利になるなどの客観情勢があったにせよ、政権安定を図るために負けは許されない参院選を７月に控え、自民党が農協の求めに対して首を横に振った意味は大きい。
　そのことが、真の「国民政党」への転換につながるかどうかという点に注目したい。
　多くの政党が自らを国民政党と呼ぶのは、支持基盤を広く国民に求める姿勢を強調するためだ。
　自民党が昭和３０年の結党時に綱領などとともに作った「党の性格」では、第一に「わが党は、国民政党である」とあり、「特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではない」と明記している。　もともと、国民政党とは階級政党に対する考え方だ。
当時の自民党にとって、共産主義や社会主義の伸長を阻止し、労働者階級など特定の社会階級の利益を代表する政党と対峙（たいじ）することは現実の課題だった。
　ベルリンの壁の崩壊やソ連邦の解体でほぼ勝負はついたが、農協を通じた農村票は経済界とともに自民党の戦いを支えた。
総就業人口の３割を農業従事者が占めた時代から「地方に強い」自民党の基盤を構築してきた。

　だが、農協との強い結び付きは特定の産業に重きを置く印象を与えてきた。自民党が「都市型政党」とはみなされなかった所以（ゆえん）でもある。
　自民党の地方での強さを目の当たりにしてきた民主党は、農家への戸別所得補償導入で、農協ではなく農家との直接の結びつきを強めようとした。
自民党に比べて農協との関係は希薄だったが、それでもＴＰＰ参加への反対圧力は、消費税増税問題とともに民主党分裂を加速する猛威を振るった。
　平成元年の参院選で、自民党はリクルート事件、消費税導入とともに農産物の輸入自由化が敗因となり、与野党逆転を許した。
前年の日米農産物交渉で牛肉・オレンジ自由化などに合意したことが、選挙結果を左右する苦い経験をしている。
今後のＴＰＰ交渉の過程でも予想される農協や農林族議員の巻き返しを、いかに押さえ込めるかが焦点だ。
　「国民生活重視」を最重点に掲げながら民主党が政権を失ったのは、真の国民政党として認知されなかったためといえる。
２月に決めた党綱領では「生活者」や「働く者」の立場を強調したものの、自治労、日教組など労組への過度な依存体質は拭えていない。
　トーゴーサン、クロヨンなど所得捕捉率の業種間格差を指す言葉がある。
政党はどちらを向いて仕事をしているのかと、課税から逃れようのないサラリーマン層は見てきた。
「非農林業雇用者数」は５千万人を超え、農業就業者人口の２０倍にあたる「大票田」だ。
百年の計を立てるにあたり、耳を傾けなくてよい存在であるはずがない。（論説委員）

自民、ＴＰＰに理解要請　北海道から全国行脚始動
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/plc13040608370009-n1.htm


　自民党は６日午前、安倍政権が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる意見交換会を北海道旭川市で開く。
党ＴＰＰ対策委員会の幹部が地方に出向き、重要農産品や国民皆保険制度を「聖域」と決議した党対応について理解を求める全国行脚の本格始動となる。
　会合は道連が主催。党本部から小里泰弘農林部会長らが参加、夏の参院選で農業票などの離反を食い止めたい考えだ。
　同党は今後、県連などからの要請に応じて幹部を派遣する方針。
ＴＰＰ対策委の決議はコメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖を念頭に重要農産品と国民皆保険制度について
「聖域（死活的利益）の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」としている。

ＴＰＰ交渉は「裏切り」　自民説明行脚、批判噴出
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130407/stt13040708120000-n1.htm


　自民党は６日午後、北海道岩見沢市で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる意見交換会を開催し、安倍政権が交渉参加を表明した経緯を説明した。
会場からは「裏切りだ」「（交渉から）撤退できるのか」などの批判や疑問が噴出した。
　午前の旭川市に続き、本格的な説明行脚の２カ所目。地元自治体の首長や農業、漁業団体の幹部ら約３５０人が参加した。
　質疑応答では、北良治奈井江町長が「聖域を守れないとなったら撤退ができるのか。情報提供をつぶさにしてもらい、道民の議論が必要だ」と要望。
農協の組合長からは「自民党はＴＰＰに絶対反対と訴え、当選した。まさに裏切り行為で、なぜ参加表明を許したのか」と厳しい批判が飛んだ。
　党本部から説明に訪れた小里泰弘党農林部会長は「ご心配を掛け、おわびする。結果が全てで、裏切らないようしっかり監視しながら交渉に努める。体を張って臨む」と釈明に追われた。
　ただ、会の終了後も「ガス抜きでしかない」（農業団体役員）との不満も聞かれ、不信感をぬぐうには至らなかったようだ。

>>14
普通に政治家には説明の義務があるがな

日本のＴＰＰ交渉参加を支持、７カ国目　日メキシコ首脳会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040822290019-n1.htm

　安倍晋三首相は８日、メキシコのペニャニエト大統領と官邸で会談し、戦略的な協力関係を強化することで合意、共同声明を発表した。
大統領は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の早期参加を支持すると表明。
日本の交渉参加には先行参加１１カ国の承認が必要で、交渉参加への支持はメキシコで７カ国目となる。
　首相は会談後の共同記者会見で「環太平洋外交を本格的に展開する第一歩となった」と述べた。
　共同声明では、世界貿易機構（ＷＴＯ）やアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想を念頭に、貿易・投資の自由化促進を明記した。
日メキシコ間の経済交流拡大も盛り込み、鉄道や港湾施設などメキシコのインフラ整備で、省エネや防災に関する日本の技術協力の促進も打ち出した。

　両首脳は会談で、海洋秩序が国際法にとって維持されることの重要性を確認。アジア太平洋地域で高圧的に周辺国への影響力を強める中国を牽（けん）制（せい）する狙いがある。
　北朝鮮に関しては核実験やミサイル発射への懸念を共有。首相が拉致問題の早期解決に決意を示し、大統領は支持を表明した。

http://2ch-ita.net/upfiles/file2748.png
よくサヨクが煽りに使うこのポスター
選挙区に貼ったの
こいつなんだよね
↓
山形2区
鈴木憲和 (すずき　のりかず)
当選1回
（元）農林水産省職員
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/profile/ya06002006.htm

農水省出身者だし農業県山形が選挙区だから
聖域があろうが無かろうがＴＰＰ絶対反対なのは分かるが
それはお前の考え＆事情だろ
党の公約と違うじゃないか

後々のこと考えろってね
こいつ個人のポスターなのに
自民党全体の党ポスター扱いされてるだろうが

自民党の反TPP交渉参加集会で
この1年生議員がこのポスターを作ったことを
涙目で謝罪してたが
のちに謝罪しても手遅れだっちゅうの

たった1人の新人議員の考え無しの行為で
安倍氏及び自民党全体が迷惑を受けている

【ＴＰＰ】事前協議で日米が１２日合意文書、７月交渉参加へ
2013.4.11 11:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130411/plc13041111190007-n1.htm

　政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて進めてきた日米両政府の事前協議の合意文書を１２日に発表する。
政府高官が１１日、明らかにした。日本は７月にも開かれる交渉会合から参加できる見通しとなった。
　政府はＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の結果を踏まえた合意文書をＴＰＰ担当の甘利明経済再生担当相が発表し、安倍晋三首相がコメントを発出することで調整している。
事前協議では保険や自動車などの自由化について話し合ってきた。
　これを受け米政府は通商交渉の開始に必要な米議会への９０日間の通告期間を経て、日本の交渉入りを正式に認める。
日本の交渉参加には既存参加国１１カ国の承認が必要で、カナダ、豪州、ニュージーランドの３カ国が態度を保留している。
政府高官は「米国との合意で残りの国からも近く承認が得られる見通しだ」と語った。

【ＴＰＰ】日米事前協議合意きょう発表、７月会合の日本開催も検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/plc13041207040004-n1.htm


　政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて進めてきた日米両政府の事前協議の合意文書を、１２日に発表する。
政府高官が１１日、明らかにした。この結果、日本は７月にも開かれる交渉会合から参加できる見通しだ。
政府は７月の交渉会合の日本開催を参加国に提案することを検討している。
　政府は１２日にＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の結果を踏まえた合意文書を、ＴＰＰ担当の甘利明経済再生担当相が発表。関係閣僚会議で今後の政府の対応を確認するほか、安倍晋三首相が記者団にコメントすることも調整している。
　日米合意を受け、米政府は通商交渉の開始に必要な米議会への９０日間の通告期間を経て、日本の交渉入りを正式に認める。
日本の交渉参加には参加全１１カ国の承認が必要で、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国が態度を保留しているが、米国との合意を踏まえ、日本の参加を承認するとみられる。
　政府は、初参加となる７月の交渉会合を日本国内で開催することで、交渉での存在感を高めたい考えだ。
ただ、７月は参院選があり、日程調整が難航する可能性もある。

野田のままのほうがよかったのか。。。。。。

北朝鮮がアメリカに援護射撃したようなもんだな。　日本も事前協議で事実上締結だな。　あほらし。

ポテチが30円で買えるんだって！

食の安全保障って観点から心配する人もいるけど、そこは大丈夫だろう。

日本の農業は滅びるのではなく、スタイルを変えるだけ。
耕作地が減らなければいいわけで

>>24
それはデカイわ

>>23
自民党内の反対勢力を増やせ

　自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定について、日米の事前協議での合意後、初めて対策委員会を開きま
したが、「アメリカに譲歩しすぎだ」といった批判が相次ぎました。
　　
　自民党、外交・経済連携衛藤本部長：「自動車に譲って、日本の農業を守る。鮮明な立場を打ち出したという
こと」
　自民党の対策委員会では、１２日に発表された日米の事前協議の合意内容について政府から報告が行われまし
た。出席者からは、「自動車問題でアメリカに譲歩しすぎたのではないか」「農産物を守るための交渉カードを
失ったのではないか」などと批判や懸念の声が相次ぎました。対策委員会では、先月取りまとめた米や麦といっ
た重要品目の例外扱いなどを求める決議文を国会でも議決するよう働きかける方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000003784.html

こっちが譲歩したって話しかでないもんでますますメリットが見えない

トラックには関税25パーセントがかかってるんだって？　知らなかったわ。

いすゞ　従業員7,867人
日野　10880人
三菱ふそう　約12,000名
UDトラックスジャパン　4,100人

日本で作ったトラックがアメリカで売れるようになれば、この人たちにとってはプラスだね。

自動車関税維持に懸念＝公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041700453

　公明党は１７日午前、衆院議員会館で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するプロジェクトチームの会合を開き、交渉参加に向けた日米事前協議の合意について政府側から説明を聴取した。
出席者からは、米国が輸入する日本車の関税が維持される内容が盛り込まれたことに関し「一方的な譲歩ではないか」などと懸念する意見が出た。政府側は「指摘を受け止め、しっかり交渉していく」と説明した。

よろしくね

デモ・抗議開催情報まとめ（TPP・改憲関連）
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/

>>30
それでは誤解を招きかねない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130412-00000112-mai-bus_all

>日本は米韓ＦＴＡで設定した米自動車関税撤廃までの期間（５〜１０年）並みに猶予することを容認

そもそもTPPって何？
って状態の俺がTPPを理解するのにオススメなサイトを教えてくれ。
出来るだけ中立な奴を頼むわ。

>>33
http://www.toha-search.com/keizai/tpp.htm

情報は少ないがここは比較的中立かな?

>>24
このまま円安が続けば高くなってくな

TPP参加不参加どっちにしろ、補助金って税金保護だろ？
残念ながらとか自分の意見は保護じゃないよみたいなの意味わからんな

金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出）@Y_Kaneko
あやまった選択だ。関税撤廃して、農家への直接支払い補助金に切り替えて成功したのが欧州。なぜその道を選ばない？

Y_Kaneko （金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出））
残念ながらその通りですね。 RT @nittahiroshi "日本経済を牽引してきた自動車産業を生け贄に、税金を食い潰す農業を保護。自民党が特定の団体のため選挙目当てにやっているとしか思えません。 "

甘利担当相、ＴＰＰ交渉参加へ最終調整、インドネシア訪問へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130418/plc13041812210011-n1.htm


　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明経済再生相は１８日、経済財政諮問会議後の会見で、インドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（２０〜２１日）に合わせて同国を訪問し、参加各国と詰めの交渉に臨む考えを示した。
国会の承認が得られれば、１８日夜にも出発する考えだ。
　ＡＰＥＣ会合には茂木敏充経済産業相も出席する見通し。甘利ＴＰＰ担当相は「米国、カナダ、ニュージーランドなどとのバイ（２カ国間）会談を調整している」と語った。
　現地では、ＴＰＰ交渉に参加する１１カ国の閣僚会合が開かれる予定。日本はこの会合には参加できないが、関係各国との意見交換を進めたいとしている。

もう結論は出てる。TPPはオワリ。
>>36
じゃなんでビッグ3の要求が通っちゃったんだよ。

＞関税撤廃して、農家への直接支払い補助金に切り替えて

つまり関税収入を失って、農家への補助金の財政負担は増えるわけか。
どんだけマゾなんだよこのTPP男は。こんなの抱えてたから民主党は地方で負けるんだよ。

農家所得倍増へ本部設置を＝石破氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200437

　自民党の石破茂幹事長は２２日、札幌市内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合に影響を受ける農業への対応に関し、
「党として政府に『農業農村所得倍増１０カ年計画、１０カ年本部を（つくるべきだ）』と言っている」
と述べ、具体的な施策を議論する本部を設置し、１０年間の計画を策定するよう政府に求めていることを明らかにした。

ボーカス上院議員、引退へ＝日本のＴＰＰ参加でカギ−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042400007

　【ワシントン時事】米メディアは２３日、与党民主党のマックス・ボーカス上院財政委員長（７１）が２０１４年の上院選に出馬せず、引退することを決めたと一斉に報じた。
上院財政委員会は通商政策を所管しており、ボーカス氏は日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する議会承認のカギを握る一人。　
　ボーカス氏は西部モンタナ州から１９７８年に上院に初当選し、現在６期目。
議会の主要ポストである財政委員長を務める党重鎮として政策決定に大きな影響力を持つ。
共和党地盤のモンタナ州で７選に苦戦するとみられていた。

ところであれよ。衆議院選でTPP反対ってポスター貼りまくってたけど。
今思いっきりTPP参加したがってるよな。
この数ｹ月でほんと何があったんだ？

岸田外相が米州歴訪＝ＴＰＰ交渉参加に地ならし
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042900039

　【メキシコ市時事】岸田文雄外相は２８日、米州歴訪の最初の訪問国メキシコに到着した。ペニャニエト大統領らと会談する予定。
その後、５月５日までの日程でペルー、パナマ、米国を訪れ、各国の経済担当大臣らと面会し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをテーマに話し合うほか、現地進出の日系企業と意見交換する。
　２９日には、メキシコで対中南米政策に関する外交スピーチを行い、成長著しい各国との経済連携を国際社会にアピールする見通しだ。

円滑なＴＰＰ参加に支援要請＝メキシコ経済相らと会談−岸田外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013043000149


　【メキシコ市時事】中南米歴訪中の岸田文雄外相は２９日、最初の訪問国メキシコで、グアハルド経済相と会談した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、日本が円滑かつ早期に交渉に入れるように支援を要請したほか、治安改善や商用ビザの迅速な発給など、ビジネス環境の整備推進を求めた。

　岸田外相は、ペニャニエト大統領が日本のＴＰＰ交渉参加を支持したことに感謝の意を表明。「（交渉の中で）連携できる分野はたくさんある」と述べ、両国の協力関係を推進する考えを示した。
グアハルド氏も「連携できる部分で協力したい」と応じたが、重要品目の扱いに理解を求めるといった具体的な議論には踏み込まなかった。

　岸田外相は、世界有数の産油国メキシコが進めるエネルギー分野の改革にも言及。同国が外国民間資本の導入を検討していることを念頭に、日本企業が参入しやすい環境の整備を求めた。

政治板でやれ。

安倍首相、攻めの農業へトップセールス
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/plc13043023460029-n1.htm


　【モスクワ＝半沢尚久】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は３０日、ロシア財界人らを在ロシア日本大使館に招き、食のプロモーション「春の宴　日本のおいしい」を開くなど「攻めの農業」に向けたトップセールスを行った。

　大使館の会場にはひじき煮やサケの西京焼き、酢みそあえなどが並ぶ弁当コーナーが設けられ、首相はロシア最大の経済団体「産業家企業家同盟」のショーヒン会長と見て回り、タケノコご飯を完食。
挨拶では「日本から最高の食材と超一流の料理人を集めた。和食の魅力を十分実感してほしい」と日本の農林水産品をアピールした。

　これに先立ち、首相はモスクワ市内のホテルで開かれた「日露フォーラム」にも出席。
シュワロフ第１副首相らを前に「広い国土と豊かな資源を持つロシアと、高い技術・経営ノウハウを持つ日本は相互補完関係にある」と述べ、農業技術支援と農産品売り込みの意義を強調した。

　日本の農家に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への反対が強い中、安倍政権は農業を成長分野と位置づけ、農産品輸出を現状の２倍近い１兆円規模に引き上げる方針だ。

【岡田浩明の永田町便り】ＴＰＰ、北方領土…試される安倍外交の交渉力

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/stt13050518000003-n1.htm


国益となる中身にできるか、聖域を守り通せるか注目。

【社会】外国人の入国審査を緩和　事前の申請＆指紋登録で入国時面接なしに　政府検討
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368058989/

【社会】海外からの定住者増やすべく「外国人庁」を創設を！　関西経済同友会が提言[5/9]
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368059210/

海外からの定住者って移民かよ。勘弁してくれ。

http://www.youtube.com/watch?v=F4lTokRepCc

結局、アメリカにいいようにやられてるじゃん。
自動車の関税とか、アメリカ側は維持するし。

アフラックとか、日本で業績を伸ばすため、日本の国民皆保険を崩しにかかるのは目に見えてる。

農協とかも、つぶされるよ。

【ＴＰＰ交渉の行方】日本７月交渉参加　独自の情報収集難航
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052409040002-n1.htm

　７月から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日本政府は２３日までに、ペルーの首都リマで開かれている第１７回拡大交渉会合に外務省や農林水産省の担当者を派遣し、交渉内容の情報収集に着手した。
日本の交渉参加について、現地では歓迎ムードがある一方で、交渉内容の情報管理は厳しく日本政府の情報収集も難航している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■

　太平洋を望むリマ市内の高級ホテルの４階。朝９時前になると大きなカバンを持った参加１１カ国の交渉担当者が続々と会場に入ってくる。会合には総勢５００人以上が参加するという。

　「メディアの質問には答えられない。最終日の記者会見で聞いてほしい」

　米国、オーストラリア、カナダ、メキシコ…。各国の交渉担当者は記者の質問に口をそろえてこう答える。
参加国間では、情報が漏れて交渉に影響を与えることを防ぐため、協議内容を口外しない約束になっている。
会場はバーコードによるＩＤ管理で関係者以外の立ち入りが禁止され、正式なメンバーでない日本の担当者も入ることは許されていない。

　日本は７月の次回会合参加前には協定の条文案を入手することはできないため、それまでに独自に情報収集し、交渉方針に反映させたい考えだ。
このため各国の担当者が帰国するまでの間に接触し、情報を聞き出すことを狙う。外務省幹部は「相手側の都合に合わせるため立ち話のケースもあり得る。情報収集は難しい」と漏らす。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■

　情報管理は厳しいものの、各国の間では日本の交渉参加に期待する声も多い。ブルネイの交渉担当者は「ＴＰＰのメリットは国内総生産（ＧＤＰ）の規模。日本の参加を支持している」と述べる。
日本が加わることで、ＴＰＰ参加国の世界におけるＧＤＰ規模が４割になることの影響は大きいというわけだ。

　会合開催地のペルーの民間団体「ペルー輸出協会」のカルロス・ゴンザレス経済調査部長も「日本による鉄鋼業や地下鉄などへの投資を期待している」と話す。
鉱物資源の輸出国であるペルーは日本などからの投資で、資源に付加価値を生み出せる工業国への成長を目指す戦略だ。

　一方で、シンガポール政府関係者が「日本の参加によって交渉がより難しくなる」と指摘するように、参加国間の利害対立が複雑になり交渉が難航することを懸念する声もある。（リマ　坂本一之）

ＴＰＰ反対で訪米団＝ＪＡ全中
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201306/2013060400906

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する反対運動の一環として、万歳章会長が率いるＪＡグループ代表団を９日から５日間の予定で米国へ派遣すると発表した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の当局者や米議会関係者らと面会し、日本の交渉参加に強く反対していることを訴える。
また、米国の農業団体と意見交換し、ＴＰＰ交渉の情報を収集する。

「維新があったからＴＰＰ交渉参加に踏み切れた」　橋下氏、政権との距離アピール
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/stt13060911170000-n1.htm

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は９日午前のＮＨＫ番組で、「安倍晋三首相は『いざというときは維新と組めばいい』という政治判断をちらつかせながら、自民党を改革の方向に進めることができた」と述べ、政権との距離をアピールした。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関連し、橋下氏は「維新という『徹底した改革をやろう』という勢力があるからこそ、自民党は党内の抵抗勢力を振り切り、交渉参加にも踏み切ることができた」と指摘、「そういう意味で維新の存在は大変大きい」と述べた。
参院選については「自民、公明両党の過半数獲得阻止」「改憲勢力で『３分の２』確保」を改めて目標として示した。

民主のままなら益々朝鮮人に支配され
自民になればアメリカの手先

と思っていたけど今までもずーっとアメリカの計画通りだったと言うことを
知った。朝鮮人を日本に送り日本人をバカにしてしまおうという計画。
その効果がイマイチだとわかると今度はTPPで全てを奪う。

アメリカは潰すべきだ。

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1370791912/348
左翼認定した相手が反TPPの集団だったんだよ
反TPP,自民が先の選挙で断固反対としてスリまくったポスター掲げてる奴らを左翼認定してるのよｗ
http://up2.pandoravote.net/up21/img/panji00008958.jpg
http://up2.pandoravote.net/up21/img/panji00008959.jpg
http://up2.pandoravote.net/up21/img/panji00008960.jpg
http://up2.pandoravote.net/up21/img/panji00008961.jpg

【画像】JR渋谷駅が超カオス！安倍首相と楽器を鳴らしながら「売国奴！」と叫ぶデモ隊がバトル中
http://matome.naver.jp/odai/2137076789164555201

自民党支持層にTPP反対派やTPPで被害を被る業界の人は少なくないのに総理は何をやっているんだ…火消しをしっかりしないと……

　オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は７日会談した。

両者はTPPの交渉情報を中国側に提供すると一致したとの事だが、

日本政府が言ってた「交渉参加国以外には交渉内容は示されない」というのが嘘だったと明らかになったのではないか。

この国の政府はどこを向いて政治を行っているのか？

https://twitter.com/izki_toyama/status/344007475068022784

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
拉致被害者の命の叫び
14才のいたいけな少女を誘拐させたまま　票にならないからってこの子が40超えてもまだ動かない無法国家が　きいた風な口きくな!!
菅官房長官!! これは安倍の判断なんだろ?
安倍ならなんでもいいってわけじゃあないんだ。今現在　あれしかまともなのがいないから首相にしたんだぜ　追い風を勘違いするなよ　売国自民党!!

日本がここまで瀬戸際に立たされているのは自民党の村山談話　自民党の河野談話　自民党の郵政民営化　自民党のシナ朝鮮土下座外交、米国の追随奴隷外交へつらい政治なんだからな!!
そんな事は百も承知で屑の中からこれでも仕方ないってんで政権につけただけなんだよ　勘違いするなよ。汚い靴下の中から　より汚くない汚い靴下を選んだってだけの話だ。誰もみんなで喜んで自民党を信頼しているわけではない。
いつ裏切るかと冷や冷やしながら　外国極左低脳政党の民主から政権を取り上げたってのが今回の自民復活だ。
さっさと国外追放しろよ。そもそも総連　民潭を平気で国内で飼っているってどういうつもりだ??
潰せよ　一つ残らず。

何一つカードにできない、バカ日本。
国連決議を守っている国か。拉致は法律に違反せずに行われたことだとでも言うのかね。
決議も守らない、拉致も誘拐だろ。日本はなにを綺麗ごといってるの!!??。
ここまでアホな国は日本だけだわ。
拉致の一件で制裁中だけど、北朝鮮籍の入国拒否は何時の間に解除されたの？
法的ってなんだよ
単なる外国人だろ、「好ましからず人物」として拒否すれば良いだけ

北朝鮮人の入国許可、拒否なんて日本の権限でいつでも可能だろ。
日本に入国する権利なんて元々持ってないだろ。

総連には北朝鮮の国会議員が席を置いている。拉致には朝鮮学校の校長が関与した。そのチョン校に血税を注いでいるのを必死の署名しないと阻止できない国。
民団もだが、外国の政治組織をなぜ放置してるのか
これだけ無法なのに　何が法律で阻止できないだよ!!ふざけんなよ　自民党!!!
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

2013/6/16
「【重要】主要9党のTPPについての政策・スタンス：内田聖子氏」　　
本日（6月14日）日本農業新聞に、全国農政連が行った参院選に向けての
主要9党の政策についての公開質問の結果が掲載。
【自民党】
「守るべきものはしっかり守るとの方針の下」
「農林水産分野の重要5品目などの聖域を確保」
「確保できない場合は脱退も辞さない」と回答。
本当にそう思っているのか？またウソつくんだろ！と疑問とツッコミ
どころ満載ですがとりあえず。
【民主党】
「譲歩を重ねる安倍政権では農業へのマイナスが懸念」
「国益確保のため脱退も辞さない姿勢で臨むべき」
「農産品の重要品目の関税例外確保」 「食の安全を守る」
「皆保険、非関税分野で制度を守る」
「知財や工業製品で日本のメリットを確保」「国民への十分な情報提供」。

【日本維新の会】
「TPP、FTA等の自由貿易拡大は積極的に取り組むべき」
「政府は5品目を聖域として除外すると主張するが国内農業者向けに甘言を
呈しているに過ぎない」「日本の農業力、高品質を世界にアピールし、
国際的に勝ち残れる強い農業を打ち出すべき」。
【みんなの党】
「日本は貿易・投資立国であり自由貿易推進の立場から世界標準の
経済政策を進め閉鎖的な規制・制度は改革」「TPP交渉では自由貿易の
ルール厳守を主張」「RCEPや広域FTA等も強化し日本が通商ルールの
標準作りを主導し中国等に優位な交渉を進め国益最大化」
【生活の党】
「TPP参加には反対」「このまま突き進めば我が国では農林水産業を
やる人が誰もいなくなり産業としては壊滅」
「一方例外品目を増やすならTPPをやる必要はない。つまり政府の方針は矛盾」
「安倍政権はTPPについての言い訳・まやかしをやめた方がよい」
http://sun.ap.teacup.com/souun/11194.html

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すべての偉大なる日本国民に捧げます。すべての偉大なる日本国民に捧げます。すべての偉大なる日本国民に捧げます。

　　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=Dx-BBg0AgP4　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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TPP交渉で、安倍ちゃん政権が必ず守ると言った聖域5分野、834品目のうち、

守れるのは半分以下と政府は見ているらしい。

それでいて、今日発表の自民党参院選公約では「交渉力を駆使して国益を守る」だと。

売国詐欺政権の厚顔に虫唾が走る。

https://twitter.com/tokky_ura/status/347665070752399360

ＴＰＰ交渉、情報開示を＝自民議連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062400649

　自民党の有志でつくる「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）は２４日、党本部で会合を開き、政府が交渉を通じて収集したＴＰＰに関する情報の迅速な開示などを求める決議を採択した。近く政府に提出する。

【参院選２０１３】ＴＰＰ交渉前夜（上）“上げ潮”自民に逆風の地

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130630/elc13063011030010-n1.htm

【２０１３参院選】ＴＰＰ交渉前夜（中）反対運動いつ？　動けぬ医師会

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/plc13070109560015-n1.htm

【２０１３参院選】ＴＰＰ交渉前夜（下）事業拡大の壁　揺れる全特

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/stt13070207500003-n1.htm

参院選・選挙区自民党候補者49人中、

TPPに「反対」と回答したのはたったの6人だけ。

朝日新聞調査より http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/kouho/

「賛成」4人
「どちらかと言えば賛成」6人
「どちらとも言えない」20人
「どちらかと言えば反対」8人
「反対」6人
「無回答」5人

http://twitter.com/HiroNicoK/status/354784298617942017

個人的にはコメこそ守る必要はないと思ってる。
コメはめちゃくちゃ競争力あるはず。

コメを守るために自動車で譲るなんて本当に国益だろうか？
農協のせいで大損だよ。

日本、関税撤廃協議に間に合わず　ＴＰＰマレーシア会合
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101001873.html

　マレーシアで１５〜２５日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本の合流が、工業品や農産品の関税撤廃を扱う
「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことが１１日、政府関係者への取材で分かった。
合流する見通しの２３日午後の段階で「市場アクセス」の協議日程が終わっているためだ。

　日本は初めて臨む交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃の議論に加わることができない。
参加の出遅れが実際の交渉に大きく響く形となった。

　交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進める。
「市場アクセス」は１５日から５日間程度議論されるという。
【共同通信】

さすがにこれで撤退不可避だな。関税分野7月で決着なら完全にアウトで国益・聖域を守ることは不可能となる。

自分の国を大事にしないで、民族っぽいカッコしてスピリチャルとか言っても、アフリカ人とインド人に全部バレていますよ。

日本人のヒッピーは世界一ダサいと思います。

皆自民政権で育ったんでしょ。

保険所持ってるでしょ。

親のスネかじって。

天然素材の洋服は良いですけど、色目がうんこみたいな色だし。

何自分たちがシャーマンだと勘違いしているんですか。

せめてベジタリアンになって大きな口を叩いたら。

田舎暮らししても、ヒッピーはすぐ近所から追い出される。

ただのプー太郎ジャンキーじゃないですか。

世界一の恥さらしですよ。日本人のヒッピーは。

共さん、みどり、しゃみんを絶滅させて下さい。

【主張】参院選とＴＰＰ　強い農業の実現どうする

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/plc13071503440004-n1.htm

日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米

読売新聞 7月18日(木)23時25分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、
オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった
交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に
正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、
「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

　日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、
「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに
同意していることが重要だ」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00001480-yom-bus_all

ウヨク・サヨクの対立を超えよ
日本にとって「サヨク」の立場が「悪」で、「ウヨク」の立場が「善」などともはや言えないことは、グローバリズムに取り付かれたように傾斜していく安倍政権の政策を見れば明白なことです。
「特亜」のみが「悪」で、アメリカは「善」だなどと言えないことも明白です。「特亜」と「アメリカ」は、グローバル国家という点で共通した特質や親和性をもっており、実際に手を結びつつあります。
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-8ebe.html

参加しないと損するよー　ＴＰＰいつ入るの？　反対でしょ！

貿易参加の不自由化ＴＰＰ　官僚の保護貿易とどう違うの？　同じでしょｗ

頑張ろう有権者！自民党を信じよう！なんとしても自民党を勝たせるのが愛国心！！！
　　　　　　　
　　　　　　　　【庶民や中小のミカタしても金にならぬ！！】

【会費無料！　Ｊ―ＮＳＣ　　自民党ネットサポーターズクラブ　現在会員数２万人弱！】


【メディアに出てる富裕層や有名人・公務員・１０代・学生を中心にＪ―ＮＳＣ会員増加中】


【自民党を応援して日本を取り戻そう！！！！】

【喋るな左翼在日！自民党の勢いを止めるな！】


【ありがとう自民党！！！】
ありがとう安倍総理！！！

邪魔な物はすべて排除して美しい日本へ！！！
比例で出馬＝当選確実＝確実にワタミ社長を政治家に！！！！

【ＴＰＰの真実】
ＴＰＰ初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし

【政治・経済】 2013年7月27日 掲載
「主張しない日本」に他国は「シメシメ」
http://gendai.net/articles/view/syakai/143675

日本の獲得「ゼロ」　ＴＰＰ利害関係者会合出席　内田聖子氏に聞く
http://www.tokachi.co.jp/news/201307/20130727-0016247.php

このタイミングで入るのは常軌を逸している。
これまでの交渉で決まったものは変えられない。
推進派さえ「勝ち取れるものがあるのか」と言う。
日本の姿勢は勝ち取るものより最初から農業、医療、安全・安心の基準を守ると言い、
最大限の獲得でゼロ、失敗すればマイナスだ。
重要５品目を守るという発言は国際的には知られていない。

ＴＰＰを受け関税撤廃の提案準備
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130801/plc13080121040012-n1.htm


　政府は１日、ＴＰＰ関係閣僚会議を官邸で開き、７月のマレーシア交渉会合の結果を協議した。
甘利明経済再生担当相は会議後、次回以降の交渉会合に向けて関税の撤廃や引き下げの提案準備に着手したことを明らかにした。

重要５項目「未定」に＝ＴＰＰ関税交渉の初提案−政府検討
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201308/2013080600648

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となるコメ、砂糖などの重要５項目の関税の扱いについて、
政府が他の交渉参加１１カ国に提示する初の関税交渉案で「未定」とする方向で検討していることが６日、分かった。
最初の提案では手の内は見せずに他国の反応を探り、交渉戦略を練る方針とみられる。

　自民党と衆参両院の農林水産委員会はそれぞれの決議で、重要５項目を「聖域」としてＴＰＰの関税撤廃の対象から除外することを求めている。
政府は決議を踏まえて交渉する方針だが、具体的な例外措置の要求は交渉の状況を見極めながら切り出す考えだ。

　重要５項目の扱いを「未定」とする選択肢を政府が検討するのは、他の交渉参加国の中にも重要品目の扱いを「未定」として提案している例があることも参考にした

スゲエ
最悪といわれたアメリカとの事前交渉より最悪になりそうな感じやんｗ
ほんとに国益守れるのか？
で、国益にならないとわかった時に参加見送れるのか？
安倍政権の爆弾になりそうだな

平将明・経産政務官　日本の成長戦略に不可欠
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130812/plc13081220490005-n1.htm


小里泰弘・自民農林部会長　農産品関税死守が大前提
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130812/stt13081220510002-n1.htm

ＴＰＰ交渉「自由化率７５％、５分野“未定”」の政府案、各国に１６日提示

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081307520007-n1.htm

断絶の時代（TPP慎重勢力が生き残るには）
1．これからは「断絶の時代」。圧力団体の意見を伺うのは構わないが利権化してはいけない。
2．農業が生き残るには、TPP・FTA反対に加え、株式会社化・集約化が必要。北海道以外の第二種兼業農家は集約化する必要がある。
3．産業が生き残るには、高速道路を始めとするインフラ整備自体は悪くないが意味不明に利権誘致してはいけない。
4．産業構造が変化した今、農業＆土建だけばら撒いても効果が薄い。それ以外の産業、特にソフトウェア業・ハードウェア業にばら撒く必要がある。
5．若い人全体で高齢者全体の面倒を見る世代間扶養の考え方は残すが、家族に関する考え方を核家族・共働き世帯に改め、基礎年金の財源は完全消費税化する必要がある。
6．公共事業の考え方を土建から福祉に切り替える。保育所・老人ホーム等の福祉施設の増設は雇用数も増加する。
http://botsubo.publog.jp/archives/31590549.html

【ＴＰＰ交渉】米、混合診療求めず　株式会社参入も

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081507590007-n1.htm

自由化率「低めから」＝ＴＰＰ関税交渉案−ブルネイ会合へ閣僚会議

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201308/2013081500522

お約束の手のひら返し

ＴＰＰ　自民、特別委新設に難色　野党時代の積極姿勢一転
民党が、衆参両院に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して集中的な審議を行う特別委員会を新設することに難色を示している。
外交交渉中のため、政府側が国会審議で明かせる内容が限られるというのが理由だ。
野党時代は設置を強く求めてきたが、消極姿勢に転じた。与党の公明党や各野党は新設を求めているが、設置は見通せない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081902000124.html

そもそも条約交渉は行政の専権事項（憲法73条）だし。
今審議やっても
殆ど情報出ないからやる意味が怪しいかと＞委員会審議
それなら妥結後に外務委員会でじっくり審議した方がまだマシ。

◎石原伸晃
父親より親米だけどＴＰＰ慎重。
中小企業や地方の産業支援に力を入れ雇用創出を目指す「ケインズ派」。
２０１０年竹島の日の式典に党代表として出席、２０１２年尖閣諸島国有化に抗議する反日デモを批判。　

◎野田毅
税制の専門家、当選１４回、消費税増税、核保有ＯＫ、ＴＰＰ反対。
１９９４年村山富市擁立を拒否し離党、自自公連立政権を経て復党。
靖国参拝ＮＧ・主権回復の日首謀者等の欠点は安倍晋三と同じ。

◎二階俊博
道路族、産業経済族、多少親中なのが欠点。
旧亀井派＋民社Ｇベースの政界再編に持って行きやすい、ある意味、ベストの人材。

◎小池百合子
今はＴＰＰ慎重化。
２００８年総裁選中選挙区制主張。

◎高市早苗
党三役の中では一番ＴＰＰ慎重。
産業経済族、２００８年「小沢民主党は信用できるか」出版。

◎衛藤晟一
社会保険の専門家、消費税増税（社会保険料より消費税）、人権擁護法案ＮＧ、ＴＰＰ反対。
女系天皇ＯＫなのが欠点だが派閥上は女帝ＯＫ女系天皇ＮＧ。
参議院議員、憲法上は参議院議員でも問題無し。

◎鴻池祥肇
少し高齢なのが欠点。
参議院議員、憲法上は参議院議員でも問題無し。

>>89
三役と閣僚は批准の段階でTPP反対（そもそも反対と言っても慎重な奴と西田や尾辻みたいなゴリゴリの反対と一緒くたにするのもどうかと思うが）は有り得ん。
あと参院の連中は条約に対して何の影響力も行使できないから相手にならん。

あと鴻池とか郵政民営化の時も
選挙で勝ちそうと見るや真っ先に反対から賛成に寝返った人なんで
アテにしないほうがいいよ。

>>88
守秘義務がかかるのは妥結前でも後でも一緒
情報が出てこないのに、何を判断材料に参加の是非を決議すると言うのか
TPP反対で議席を得た国会議員が一番多い自民党が情報公開を求めなければ、国会が政府をチェックする機能が働かなくなるよ
どうしても情報を出せないと言うのなら、交渉離脱を求めるべき

>>92
安倍ちゃんがTPP参加前提で動いてるのに、離脱とか絶対しないだろうな

◎自民派閥研修会「復活の夏」　二階派皮切り　防災視察で結束確認
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081921280002-n1.htm

　７月の参院選大勝で勢いづく自民党の各派閥がこの夏、各地で泊まりがけの研修会を一斉に再開する。
最も早い二階派は１９日、二階俊博会長の地元・和歌山県内でスタート。
二階氏が力を注ぐ「国土強靱（きょうじん）化」の取り組み加速に向け、派内の結束を強めた。

　「われわれが日本国中の防災に取り組む責任がある！」。
二階氏は１９日、視察先の和歌山県広川町にある「稲むらの火の館」内で、新人議員らを前に訴えた。

　紀伊水道に面する広川町には、安政元（１８５４）年の大津波の際に庄屋が稲の束に火を付けて避難を誘導した逸話が残る。
防災教育施設を併設する同館で、インフラ整備を含む国土強靱化の重要性を新人議員に知ってもらう意図があった。

　４年ぶりとなる研修会の参加議員は、新人１１人を含む２１人。
同派メンバーの３分の２以上が顔をそろえ、この日は高野山の寺院に泊まり、２０日も早朝の勤行、住職の説法などの研修メニューをこなす。

　自民党が野党時代、派閥研修会はほとんど開かれなかった。
だが、政権与党として迎える今夏は石原、大島両派を除く５派が開催。
派閥の団結を確認し、同時に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や消費税増税判断など、今後の重要課題で影響力を確保しようとする狙いもある。

　岸田、麻生両派は閣僚が講演を行い、長野・軽井沢で開く町村、額賀両派は定番の「ゴルフ懇親」も復活させる予定。
党執行部は派閥解消を唱えるが、「派閥復活の夏」となりそうだ。

＞派閥の団結を確認し、同時に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や消費税増税判断など、今後の重要課題で影響力を確保しようとする狙いもある。
二階派はさすがにＴＰＰ造反か？（それぐらいの良心はあるはず）

>>92
守秘義務ってのは交渉過程を明かすなと言うだけで、
妥結したら内容は出てくるよ。

そもそも具体的な関税撤廃品目や変更になる制度を守秘義務で隠したら
どれを撤廃するかが分からないし、関連法案の採決も出来る訳ないでしょうに。

>>95
交渉に参加するに当たり、向こう４年間秘密にすることに同意する必要がある説と、議会にかける前に公開される説、この二つは矛盾しないのかね
最後に交渉に参加した国が参加した日から４年間は待ってから締結するとでも言うのかね

守秘義務はTPP発効後４年間と甘利経産大臣が言っているね
TPP発効後ということは国会批准決議前には内容は公開しないということだろう
TPP反対で議席を得た議員は、すぐにでも交渉離脱を求めるべきじゃないのか？
http://twitpic.com/d4txkz

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
ソースが赤旗なんであれだが、
交渉文書や各国の提案、関連資料は4年秘匿と書いてるが
合意文書を4年秘匿するとは一言も書かれてないな。

まあ1年ごとに関税削減して5〜10年で撤廃する品目とかも出てくるのに
4年秘匿したら削減すら出来ないから当然なんだが。

www.47news.jp/CN/201308/CN2013082001001775.html

米が衣料品市場開放で譲歩提案へ　ＴＰＰ関税撤廃条件を緩和

　【ワシントン共同】ブルネイで２２〜３０日開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、国内産業保護のため衣料品の関税撤廃を制限するよう求めてきた米国が、一転して制限の緩和を提案する見通しとなった。

　衣料品の国内市場開放に道を開く譲歩で、協定の年内妥結に向け協議を加速させるのが狙い。交渉関係筋が２０日明らかにした。

　緩和の前提として、衣料品輸出国のベトナムなどに対し、国有企業への優遇措置撤廃に関する協議の進展を求める。米国が譲歩の姿勢を示したことで、農業分野での市場開放が焦点となっている日本の交渉戦略にも影響しそうだ。

www.nikkei.com/article/DGXNASFS20022_Q3A820C1EE8000/
経産相、相次ぎ２国間会談　ＴＰＰ交渉にらみ

　【バンダルスリブガワン＝羽田野主】茂木敏充経済産業相は20日、訪問先のブルネイの首都バンダルスリブガワンで、同国のリム第２外務貿易相と会談した。

　マレーシア、ニュージーランド、シンガポールの担当相とも協議。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が22日に始まるのを前に、妥結に向けて連携を強化する考えで一致した。

　ブルネイで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済相会合を開いたのに合わせて２国間会談を開いた。

　茂木経産相は記者団に「（ＴＰＰ交渉を巡り）各国と年内妥結に向けて連携する考えで一致した」と語った。ただ、マレーシアは交渉の前進に理解を示しつつも「年内」に縛られない考えを示したとみられる。

　一方で、ブルネイを訪問している中国や韓国の担当相との２国間会談は今回見送った。経産相は「立ち話はした。特定の国を除外するつもりは全くない」と説明した。

自民、蚊帳の外＝「守秘」に不満募る―TPP交渉（時事通信）
> 　日本政府が参加した環太平洋連携協定（TPP）交渉で、自民党が不満を募らせている。
> 交渉参加国に厳しい守秘義務が課され、政府から交渉経過に関する情報を得られず、蚊帳の外に置かれているためだ。
> 　TPP参加に慎重な自民党の議連「TPP交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）が20日、党本部で開いた会議。
> 細田博之幹事長代行が「（交渉経過を）公表しないなら党内で議論できない」と口火を切ると、小里泰弘党農林部会長も「国益が守られる交渉になっていくのかチェックが必要だ」と主張し、会議は情報開示要求の大合唱となった。
> 　党農林水産戦略調査会顧問の保利耕輔氏は「守秘義務があるから言えないというなら、与党として政府を支え切れなくなる」と政府側を強くけん制した。

ＴＰＰ交渉の様子は野党議員はおろか、自公の議員にすら状況が伝わらない様です。
内容が不明確な条約は反対しざるを得ません。

まあ、本気で情報知りたいなら
政府と反対派議員が守秘契約を結べば良いんだが、
反対派の連中も情報を知ったら、その情報をバラしても、バラさなくても賛成派か反対派から叩かれると言うババを引きたくないから
外野で情報が入ってこないと叫んでるポジションから抜け出せないと思う。

ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出　自民議員「議論できぬ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377010337/

農水族の皆様は今後TPP妥結したら

妥結内容で何でこんなに譲歩してバカヤローと官僚を怒鳴りつける。
↓
政府の農業補償案を渋々受け入れる

と言うパターンに収まるかと。
これがこれまでGATT⇒WTO交渉の際に散々見てきたパターンだし。

本当に反対なら農林部会長の小里とかは前回コタキナバルに行って
米豪の関係者相手に怒鳴りつけてでも聖域を守るといえば良いのに内弁慶だし。

www.nikkei.com/article/DGXNASDF2000P_Q3A820C1MM8000/?dg=1
ＴＰＰ交渉、日本「自由化率」段階的に提示　各国案見極め

　22日から始まる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で、日本は一定期間内に関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」を段階的に引き上げて各国に提示する方針だ。

　最初は７〜８割と低めの案を出し、交渉終盤に９割近くの数字を示す。コメなど農産品５品目は未定とし、各国の出方を見極めることを優先する。

　ＴＰＰ交渉参加国は22日からの交渉会合で関税の引き下げ・撤廃案を順番に提示する。日本は会合に先立ち、16日…



>>99のバーターでベトナムなどが妥協した模様

自民ＴＰＰ慎重派、嘆き　「情報なく議論できぬ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/stt13082107060002-n1.htm


　日本が交渉に参加した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、交渉過程に関与できない自民党議員に無力感が漂っている。
２０日の慎重派議員の会合では、情報が不十分だとの不満が噴出。
昨年の衆院選と先の参院選で主要農産品の関税維持などの「国益を守る」と訴えて当選した議員が多いだけに、有権者との板挟みの苦悩もあるようだ。（酒井充）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　約５０人が出席して２０日に党本部で開かれた「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）の会合。
最大の焦点は、交渉内容の開示だった。交渉参加国は、交渉内容を明かさない秘密保持契約を結んでいる。
日本も例外ではなく、「情報がない中で議論しろというのか。ガス抜きにもならない」（上杉光弘元自治相）などの怒りや嘆きの声が相次いだ。

　自民党は石破茂幹事長をＴＰＰ問題の「窓口役」として対応を一元化している。
だが、会合では細田博之幹事長代行までもが「石破氏が一括して判断するといっても、簡単にはいかない」と発言。
政府側は関税撤廃を求める品目リストなどについて「甘利明ＴＰＰ担当相の指示を受けて作成している」
と出席議員に理解を求めたが、「守るべき国益とは何か」との「そもそも論」まで飛び出し、迷走した。

　自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加に反対」と訴え、参院選でも「守るべきものは守る」と公約に盛り込んだ。
議員の不満の背景には「このままでは地元に説明がつかない」という事情も大きい。
森山会長は「国益を確保できなければ脱退もあり得るとの自民党の決議をよく知ってほしい」と政府側にクギを刺したが、１時間４０分に及ぶ長時間の議論が、堂々巡りに終わった印象は否めない。

sankei.jp.msn.com/economy/news/130821/fnc13082110570005-n1.htm
ＴＰＰ交渉　１０分野を集中討議　あすから　関税撤廃や知財など
　ブルネイで２２〜３０日に開かれる環太平洋戦略的経済連携協定交渉会合は、
　難航する農産品や工業品の関税撤廃など１０分野を集中討議することが２０日、分かった。
　日本や米国、オーストラリアなど参加１２カ国は年内の交渉妥結に道筋をつけることを目指しているが、
　各国の意見対立は激しく、話し合いがどこまで進むかは不透明だ。
　事前の準備のため２０日にブルネイに到着した鶴岡公二首席交渉官は、
　記者団に対し「朝から晩までいろいろな交渉を同時並行で進める。
　昼夜を問わず各国と協議を重ね、日本にとって成果のある交渉にしたい」と述べた。集中討議する１０分野は関税撤廃のほか、
　著作権の在り方や模造品の取り締まり強化が議題の「知的財産」、
　漁業補助金の削減が焦点の「環境」、公共事業の市場開放がテーマの「政府調達」、金融サービスなど。交渉分野の半分近くを占める。
　７月下旬に交渉に合流した日本にとって、今回は全日程に参加する初の会合となる。
　最も協議が遅れている関税撤廃をめぐって各国と個別に交渉し、
　コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要５品目の例外扱いに理解を得たい考えだ。

www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102P_R20C13A8PP8000/
自民、ＴＰＰ交渉に３議員派遣　コメなどの関税維持訴え
2013/8/21 19:16

　自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員会は21日、ブルネイでのＴＰＰ交渉に西川公也委員長ら３議員を派遣すると発表した。

　24日から31日まで滞在し、コメなど重要５品目の関税維持などを訴えるとともに、交渉状況の情報収集にあたる。

　21日の党農林部会では、政府の情報公開が少ないことに不満の声が相次いだ

　民主党も26日から31日まで篠原孝元農林水産副大臣らを派遣し、交渉状況を調査する。

www.nikkei.com/article/DGXNASDF2000P_Q3A820C1MM8000/
ＴＰＰ交渉、国有企業の優遇廃止へ　最大５年猶予

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のうち、公平な企業活動を促す競争政策分野で交渉が進展した。
交渉に参加する全12カ国がまとめた合意文書案によると、国有企業の優遇措置を廃止するまでに３〜５年の経過措置を設け、
その間にベトナムなどの新興国に市場開放を促す。
これまで米国と新興国が激しく対立していた競争政策分野で合意が近づけば、交渉全体に弾みがつきそうだ。

日経本紙に詳細が書いてたけど要約すると
・外国企業にだけ課税して国有企業に課税しないなどの差別対応を行わない
・国が株式保有50%以上の企業が対象で、いくつか例外は有り（中央銀行、医療や教育、経済危機時は除外等）
・ISDS条項の対象外

日本としては日本郵政に行ってる各地の郵便局の固定資産税免除が対象になるので
段階的に廃止に持っていく形（ちなみにJRやNTTはとっくに廃止済）になるかと。

www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103L_R20C13A8PP8000/
関税交渉、９カ国と　22日からＴＰＰ閣僚会合

　【バンダルスリブガワン＝羽田野主】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉をする日本や米国など12カ国は22、23の両日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで閣僚会合を開く。
　米国が目指す年内の交渉妥結に向け、関税の撤廃や知的財産権の保護など難航する分野を中心に交渉を加速する。日本は国内手続きが残る米国や豪州を除く９カ国と関税交渉に臨む。
　日本からは甘利明経済財政・再生相が出席する。６月の就任後初めて加わる米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が年内の交渉妥結への協力を参加国に要請。
　23日に各国の閣僚が共同で声明文を発表し「年内妥結」に向けた決意を盛り込む見通しだ。
　ブルネイの交渉会合に日本政府は鶴岡公二首席交渉官を筆頭に100人超の政府代表団を派遣した。
　閣僚会合とともに22日から８月末まで19回目の交渉会合をブルネイで開く。
　工業品や農産物の関税をなくす「物品市場アクセス」、公共事業の外資開放をする「政府調達」、特許権の保護を強める「知的財産」を中心に10分野で交渉する。
　今回、日本は関税をなくす交渉に初めて参加する。
　最大の焦点は一定の期間内に関税をなくす品目の割合を示す自由化率だ。政府はすでに参加国に自由化率を７〜８割台と低めに示した。
　一方で、ニュージーランド、シンガポールなどは100％近い数字を出すとの見方が有力。日本は相手の出方を見極めて段階的に引き上げる。
　もう一つの焦点は関税の交渉方式だ。米国は強大な交渉力を背景に２カ国間の協議で自国に有利に進めたい考え。
　お互いに関税交渉の例外品目をつくりやすくなるため、カナダやメキシコもこの方法に賛成している。
　一方で関税交渉でほとんど弱みのない豪州、ニュージーランド、シンガポールの３カ国は多国間の交渉を主張している。
　共通の関税表を作り、すべての品目を多国間の交渉テーブルに乗せて自由化を進める立場だ。

今回行われる10分野
「市場アクセス」「知的財産」「原産地規則」「環境」
「競争政策」「金融サービス」「投資」「一時的入国」「不適合措置」

あと1つがわからなかったけど恐らく「政府調達」かな

www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/t10013941781000.html
アジアの国々も関心強める

ＴＰＰの交渉に加わっていないアジアの国々も、ＴＰＰへの関心を一段と強めています。
今回ＴＰＰの交渉参加国の閣僚会合が開かれるブルネイでは、２１日までの４日間、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済担当閣僚による会合や、
ＡＳＥＡＮに日本や中国、インドなどが加わった１６か国による経済連携協定の交渉の閣僚会合などが開かれました。
参加したタイのニワッタムロン商務相は記者団に対し、「われわれはＴＰＰ参加に向けて、現在、国内の調整を進めている。
近く結論を出すことになる」と述べ、ＴＰＰ交渉への早期の参加を目指す考えを示しました。
また、インドネシアのバユ副商業相は、
「まだＴＰＰ交渉に参加するかどうか決定を行う段階にはないが、最優先事項としてＴＰＰを研究しており、交渉の進展を注視している」と述べて、高い関心を示しました。
さらに、中国の高虎城商務相も、「ＴＰＰ交渉の進展に注意を払っている」と発言しており、
日本も参加して協議が進められているＴＰＰ交渉に対し、交渉に参加していないアジアの国々も関心を一段と強めています。

他はともかく農業に関しては最早どうしようもないと思うんだけどな

●　平均従事年齢70歳オーバー
●　若者は誰も農家を継ぎたくありません
●　女は誰も農家に嫁ぎたくありません
●　農家自身も子供に農業を継がせたくありません
●　高い国産品より安い海外食品を求める多勢の消費者達

日本の農業の現状なんてなるべくしてなったわけだし
他のもののために農業を犠牲にするんでなくむしろ農業のために
TPPをやらざるを得ないのかもしれん

>>113
２ちゃんねら農業と言って、高齢世代が細々と農業してるだけでは農業に未来はないよ。

http://botsubo.publog.jp/archives/31590549.html
の意見通り、農業が生き残るには、TPP・FTA反対に加え、株式会社化・集約化が必要だな。
北海道以外の第二種兼業農家は集約化する必要があるよ。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000050-jij-n_ame
TPP、たばこ規制で新提案＝米通商代表部

時事通信 8月22日(木)12時23分配信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は21日、ブルネイで開幕した環太平洋連携協定（TPP）交渉会合に、たばこ規制に関する新たな提案を出すと発表した。
　たばこが健康に与える影響を考慮し、国ごとに異なる規制を尊重する内容となる。
　USTRは「TPPでも他の貿易協定同様、人命や健康保護に必要な事項は一般的に例外を含むべきだ」と指摘。
　提案は、TPP参加国が他の参加国のたばこ規制に対抗措置を取る場合、関係国の保健当局が協議する条項を加えるとした。
　TPP交渉では、投資家が投資先の公的規制により損害を受けた場合に、政府を訴えることができる条項を協議中。
　この条項が成立した場合、たばこ広告を厳しく規制するオーストラリアなどが、たばこ企業から提訴される懸念が指摘されている。
　USTRは新提案で、たばこをめぐる訴訟への懸念を拭い、目標とする年内合意に向け、交渉を加速させたい考えとみられる。　


記事をもう少し補足すると
オーストラリアが米のフィリップ・モリスにタバコ規制でISDS条項で提訴されてる事もあって
ISDS条項に慎重姿勢なんだがアメリカから譲歩案を出す形になってるな。

>>114
株式会社化・集約化したところで肝心の若い世代が農業をやらないことには
焼け石に水な気がする
それが無理だと割り切る場合は農業に関してはTPPしか選択肢がなくなる

TPPから脱退しても
日欧EPA、RCEPさらにはFTAAPと90％超の関税撤廃は避けられないような
巨大FTAはついてまわるからねえ。

そもそも5年前のドーハラウンドの段階で大幅な農産品の関税撤廃を日本は呑んでたのに
ドーハラウンドがボツになったのをいい事にその後何もしなかったツケが今回ってきてるんだが。

>>116
集約化により以前より少ない人数で農作業が可能になる。

日本の農家は小規模農家が多く、
5つの農地を集約しても機械化により1〜2人で出来るはずだ。

その結果、従来の20〜40％前後の就農者が居れば人不足は起こらず、
集約化すれば収入も増えるため就農希望者も増える。

むしろ、現時点の就農希望者が少ないからこそ、集約化可能なわけ。

>>118
でも、それやるには農協の利権とぶつかり合うし、個々の農家から先祖代々の土地を
どうやって譲ってもらうかって問題もあるから、とてもじゃないが綺麗ごとだけでは実現できないだろ
それこそTPP並の強烈な外圧があって初めて動くような話だわ

>>119
先祖代々の土地と言っても後継者居ないし、
（亡くなった時であれば）割と薄価で買い取れる様な気がする。

農地保有合理化事業って言うので既にやってるよ。＞土地集約化
ただ日本は農地転用の規制が甘いのと耕作放棄地の固定資産税が殆ど掛からない等の問題があって
集約化はちっとも進んでない。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000112-jij-pol
漁業補助金の必要性主張＝TPP閣僚会合で―甘利担当相

時事通信 8月22日(木)18時51分配信

　【バンダルスリブガワン時事】ブルネイで開幕した環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合に出席した甘利明TPP担当相は22日夕、
記者団の取材に応じ、日本の漁業補助金について国際的な水産資源管理の点から必要な取り組みだと表明したことを明らかにした。　


日本が一番市場アクセスとならんで参加国の中で孤立無援気味のテーマが
「環境」の漁業補助金（これも補助すべきか議論があるんだけど）なんだけどちゃんと主張したみたいね。

>>120
農家を継いでないし、継ぐつもりもまったくないけど
土地は手放したくないって親族も山ほどいそうだけどな

>>114
> ２ちゃんねら農業
藁

>>121
農家を守る目的の優遇措置のため、長期休耕地へ適用しても殆ど意味無し
長期休耕地は固定資産税の優遇措置を外せ

>>123
農業集約化のため、他の農家への貸し出しを促進しろ
例えＴＰＰ不参加であっても集約化しないと今後の農業は厳しいよ

>>118
その辺は地域差・品目差が激しいからなかなかそうは上手くはいかんよ
果樹なんかは人力の作業も多く、そもそも農地が孤立分散してたり機械の使いづらい山間部だったりする場合もある
農地自体はまとまってる、出荷しやすいなど一定条件をクリアしてるとこはそれでいいが条件の悪い農地の問題は解決しない

>>116
(非軍事の)安全保障を軽視してたツケだな
今からでもなんとかしないと未来永劫生命線を握られ続けるはめになる

そもそも農業の話しても
野菜、果物、花、鶏肉、水産物などの関税0〜10%でTPPの影響少ないのと
コメ、小麦、砂糖（てん菜とサトウキビ）、乳製品（特にバター、チーズ、脱脂粉乳）、でんぷん（馬鈴薯と甘藷）、豚肉などの関税200％以上かけてて
TPPの影響必至な産品では全く影響違うからこの辺精査しないと幾ら議論しても無意味かと。

あと豚肉は関税差額制度のせいで1000億ぐらい脱税事件が横行してるのと
小麦と乳製品は関税とは別にマークアップと言う名目で何百円/kgも上乗せして販売してる制度があるんだが
その辺がもっと議論が必要だと思う。

>>125
しかし、安倍ちゃんみたいにTPPで日米同盟を更に強化とかは思いたくない

>>124
農業の集約とか株式会社化とかは農業を守りたい側がもっと積極的に進めなきゃいけないのにな
でも、そういうことはいっさいやらない

>>125
＞(非軍事の)安全保障を軽視してたツケだな
＞今からでもなんとかしないと未来永劫生命線を握られ続けるはめになる
現時点ですでに生命線を握られているけどね
そうなったのも政治家だけの責任ではなく今の農家や若者達自身の選択でそうなったわけだ

>>124
農業の集約とか株式会社化とかは農業を守りたい側がもっと積極的に進めなきゃいけないのにな
でも、そういうことはいっさいやらない

>>125
＞(非軍事の)安全保障を軽視してたツケだな
＞今からでもなんとかしないと未来永劫生命線を握られ続けるはめになる
現時点ですでに生命線を握られているけどね
そうなったのも政治家だけの責任ではなく今の農家や若者達自身の選択でそうなったわけだ

食料安保と言うなら燃料の自給率は5%無いし、
肥料の自給率に至っては2%無いけどな。

【ＴＰＰ】１０月８日に大筋合意へ　難航分野は先送り[08/25]
http: //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377368648/
【TPP】１０月８日に「大筋合意」に達したと表明する方向へ　難航分野は先送り
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377367904/

http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY201308250015.html
http://www.asahi.com/business/gallery_e/view_photo.html?business-pg/0825/TKY201308250019.jpg

日本、米に公共事業開放要求　ＴＰＰ、譲歩引き出す狙い

図：政府調達をめぐる交渉では、日本は攻めの姿勢拡大政府調達をめぐる交渉では、日本は攻めの姿勢

　【バンダルスリブガワン＝藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。

　こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。

　２２〜２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。

　だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。

　日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、

　「ＴＰＰ交渉の参加１２カ国で最も開放が進んでいる」（内閣官房）という。


記事にもあるけど政府調達は日本は一番開放してる国なので、
一番防勢に回る市場アクセスと対照的にガンガンに攻めると思う。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211538-storytopic-4.html
ＴＰＰ関税撤廃「１０年超」案　早期妥結へ、参加国検討2013年8月25日

　【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点である農産品や工業品の関税協議で、
　日本や米国など参加１２カ国が、協定発効から１０年を超える長い期間をかけた関税撤廃を容認する案を検討していることが２５日、分かった。
　自国産業を保護したい事情を抱えた各国に配慮することでＴＰＰ交渉の早期妥結を目指す。ただＴＰＰが掲げる高レベルの貿易自由化の実現は後退する恐れがありそうだ。
　日本は経済連携協定で、関税撤廃したことがない農産品はコメなど８３４品目。
　しかしＴＰＰでは、関税すべての維持は難しいとの見方が強く、長期間かけ関税撤廃に応じる可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501K_V20C13A8NN1000/
自民党議員団、ブルネイに到着　農林色薄める

　【バンダルスリブガワン＝羽田野主】自民党の西川公也ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策委員長を中心とする自民党議員団が25日、ＴＰＰ交渉を開いているブルネイに到着した。

　前回７月のマレーシア会合ではメンバーを農林族で固めたが、今回は西川氏だけで、商工系の吉川貴盛衆院議員と外交に関心を持つ岸信夫衆院議員が参加した。農林色を薄めたのが特徴だ。

　前回のマレーシア会合では農林族が目立ち、党内で「参加国に日本が交渉に後ろ向きと受け止められかねない」との意見が出たという。

　西川氏は25日現地で記者団に「守るべきは守るが、攻めるべきは攻めることが必要だ」と狙いを語った。議員団はこの日、ニュージーランドの酪農大手の幹部などと会談した。


確かに農水族の議員だけがぞろぞろ押しかけるのは
あまり良いイメージ与えないわな。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130825/plc13082520200011-n1.htm
日本、知財保護で「ＡＣＴＡ」推進提唱　海賊版商品の取り締まり強化

　ブルネイで行われている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、

　海賊版商品の取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」（ＡＣＴＡ）の推進を協定に盛り込むよう求めていることが２５日、わかった。

　中国を中心に海賊版ＤＶＤの密輸手口などが巧妙化しており、知的財産権の被害が多い日本が主体となって国際的取り決めを構築する狙いがある。

　ＡＣＴＡは日本が平成１７年に提唱した条約で、米国やオーストラリアなど９カ国と欧州連合（ＥＵ）が署名している。

　ＴＰＰ交渉参加国ではベトナムやマレーシアなどは加わっていない。日本政府関係者は「交渉参加国の多くがＡＣＴＡを受け入れており、交渉のテーマにもなじみやすいはずだ」と語る。

　知財に関する交渉では、米国が著作権の保護期間を自国（７０年）に近い水準とするよう求めている。このほか医薬品の特許、地理的表示（ＧＩ）の保護などに関する協議が行われている。

　知財分野は今会合でも２２〜３０日と最も長い日程を取り、対立の少ない模倣品の取り締まり強化などの課題で進展を目指している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130825/k10014019601000.html
日本 ＴＰＰで金融規制撤廃を要求へ

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で日本は銀行などの進出を後押しするためアジアの新興国に対し、
金融機関への出資制限などの撤廃を求めていくことにしています。

ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合は４日目となり、２５日は首席交渉官による協議と並行して、
関税撤廃や特許や著作権の保護のためのルール作りなどを話し合う５つの作業部会が開かれました。
このうち、２５日から始まった「金融サービス」の作業部会では金融制度の自由化などが議論されていて、
初めて参加した日本は金融分野についてはすでに高いレベルの自由化を達成しているなどと説明しました。
一方、日本としてはこの部会で金融機関の進出に関する規制の撤廃を求めていくことにしています。
具体的にはアジアの新興国の多くの国で設けられていている、▽金融機関への外国資本の出資を５０％未満に制限している規制や▽支店の開設に関する規制などの撤廃を求めていくことにしています。
日本としてはアメリカなどと協調してこの分野の自由化を進めることで日本の金融機関の進出を進めたい考えです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2303V_T20C13A8000000/
ＴＰＰ共同声明の全文

　ブルネイで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合後に発表された共同声明の全文は次の通り。

　ＴＰＰ参加国の閣僚は８月22、23の両日、包括的で高水準な地域的貿易・投資協定の妥結に向けた交渉が最終段階に入る中、

　主要な未解決の課題に取り組む方法を検討する全体会合や２国間会合を開いた。

　交渉課題の大半が今や進展した段階にあることに留意し、参加12カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム）は、

　今も残るセンシティブで困難な問題を解決させる着地点や、最終的な交渉での優先順位づけを含め、各国が相互に受け入れ可能な協定を作り上げるための方策を探った。

　物品市場アクセス、投資、金融サービス、政府調達に関連した問題のほか、知的財産や競争政策、環境の各問題を含む協定文書作りが焦点となった。労働や紛争解決など残る未解決の問題も協議した。

　閣僚会合は、各国首脳の指示で設定された2013年の妥結に向けて交渉を加速させるよう、交渉官らに指針を与えるため、第19回ＴＰＰ交渉会合が開幕したのに合わせて実施された。

　われわれは、参加国間の貿易や投資を促進し、技術革新や経済成長、開発を推進した上、雇用の創出や維持を支えるような、

　野心的でバランスの取れた21世紀型合意を実現するという共通の目標に見合った成果を達成するための最適な方法を議論した。

　われわれは、これまでのようにＴＰＰ交渉参加国の首脳が会談する予定となっているインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、

　引き続き積極的に交渉に取り組んでいくことで一致した。参加12カ国がこの画期的な協定の妥結に向けて集中的に作業を続ける中、この（ＴＰＰ首脳）会合は重要な節目となることだろう

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=22973
日本から２３団体　参加利害関係者会合 （2013/8/26）

　【バンダルスリブガワン（ブルネイ）玉井理美】当地での第１９回ＴＰＰ交渉会合に関連し、各国の利害関係者を集めて行うステークホルダー会合に、日本から２３団体４６人が参加することが２５日、分かった。

　うち５団体が各国の首席交渉官に対して意見発表する。

　ブルネイ政府主催で２７日に開く同会合には、交渉参加国全体で１１５人が出席する。

　交渉関係者によると、意見発表する日本の団体は「ＴＰＰ阻止国民会議」や、日本の畜産ネットワーク、日本精糖工業会、日本消費者連盟、市民団体「ＴＰＰって何？」の５団体。

　日本政府も、当地を訪問中の日本の業界団体向けに２６日に説明会、２８日には意見交換会を開く。

　一方、日本政府は２５日、焦点の関税を扱う市場アクセス（参入）分野をめぐり、新たに３カ国と２国間協議を行った。

　また同分野では初の全交渉参加国による協議が２４日に開かれ、２６日にも再度予定する。だが条文案などの議論にとどまり、品目ごとの関税撤廃・削減などに関する提案（オファー）の共有などは行っていない。

　この背景にあるのは、米国とオーストラリアが、今会合中は日本との２国間協議を行わない方針のため、全体でのオファー交換は難しいと判断したとみられる。



意見表明する5団体が反対意見しか述べそうにないのだがバランス悪くないだろうか

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130826-00000020-ann-pol
山本太郎氏ら“TPP参加反対議員”もブルネイへ

　TPP＝環太平洋経済連携協定に反対する山本太郎参議院議員や民主党の議員らも関係者らと会談などを行うため、ブルネイに向けて出発しました。

　山本太郎参院議員：「TPPというもの自体が、僕たちの生活を根底から覆すものだ。TPPの危険性というものを自ら乗り込んでいって、たくさんの人たちに注目してもらいたいという意味合いもある」

　山本氏や山田元農水大臣、民主党の篠原孝元農水副大臣らはブルネイで情報収集をするほか、JA関係者らと会談をする予定です。

　また、日本以外の国の交渉担当者とも面会し、日本国内にTPP反対の声があることを直接伝える考えです。


各国NGOなどとつるむんだろうけど
あまり変な行動取らない事を望む。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014046231000.html
ＴＰＰ農産物５項目「詰めた交渉に至らず」

政府は、ブルネイで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、業界団体などを対象にした説明会を現地で開き、
日本が関税撤廃の例外としたいとしているコメや麦などの農産物５項目は、まだ詰めた交渉には至っていないと説明しました。

政府は、今月２２日からブルネイで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、２６日、現地で、業界団体の関係者などを対象に説明会を開きました。
この中で、政府側は、関税の撤廃について、包括的で高い水準を目指すものの、配慮すべき項目もあるという日本の交渉姿勢を示したうえで、
日本が関税撤廃の例外としたいとしているコメや麦などの農産物５項目は、まだ詰めた交渉には至っていないと説明しました。
また、企業や投資家が進出先の国によって損害を被ったとして、国際仲裁機関に訴えることができる制度について、
業界団体側が「外国の企業から日本が訴えられるリスクがあり危険だ」と懸念を示したのに対し、
政府側は「新興国に日本の企業が進出して損害を被った場合、こうした制度があることはむしろ有益だ」と説明し、理解を求めました。


北海道「情報つかみたい」

日本政府が主催するＴＰＰ交渉会合についての業界団体向け説明会に出席した北海道の水戸部裕参事は
「具体的な交渉の中身は、守秘義務があるということで、詳しい話はなかったが、政府側からは今後、コミュニケーションを取っていきたいという話があった。
北海道には、重要な農産物がたくさんあり、食品産業もあるので、情報をつかんでいきたい」と話していました。

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082601002222.html
紛争解決条項、新興２国が反対　ＴＰＰ交渉、米と深い溝

　【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、企業が政府を訴えられる「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」の導入を目指す米国に対してマレーシア、ベトナムが反対していることが２６日、分かった。

　ＩＳＤＳ条項に対しては米国が賛成、オーストラリアが反対の立場。新興２カ国の反対が表面化し、年内妥結に向けて協議を急ぐ米国と他国の溝が深いＴＰＰの構図があらためて鮮明になった。

　マレーシアとベトナムは米が求める国有企業改革にも反対する。米と新興国の対立を解きほぐせるかどうかが、年内妥結の成否を左右する大きな焦点に浮上してきた。

日本は>>140でもあるけど
ISDS条項導入に賛成だけど、アメリカがどう折り合いをつけるかだな。
ベトナムとマレーシアだけならISDS条項など見送っても良いんだろうけど
この先中国の参加を見据えたらアメリカとしては絶対譲れないし。

http://www.news24.jp/articles/2013/08/26/06235029.html
ＴＰＰ　関税、７年以内の段階的撤廃案も

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉会合で、関税の撤廃に１０年以上の猶予期間を設ける案が浮上している。

　ＴＰＰブルネイ会合は、２６日も関税や環境など６つの分野で協議が行われている。

　各国の利害が対立している関税の協議では、１０年以上の猶予期間を設けて関税を撤廃する案も出されている。

　ＴＰＰ交渉では、貿易品目の９０〜９５％で関税を即時撤廃し、それ以外の品目も７年以内に段階的に関税をなくすべきとの意見が多数を占めている。

　関税撤廃に長い猶予期間が与えられれば、日本は農産物への影響を少なくできる一方、工業製品の輸出促進にはマイナスとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000158-jij-pol
「環境」の討議スタート＝漁業補助金の扱い焦点―TPP会合後半戦

　【バンダルスリブガワン時事】ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開催中の環太平洋連携協定（TPP）交渉会合が後半戦に入った。
　26日は「環境」分野の作業部会がスタート。漁業補助金の廃止を求める米国やオーストラリアから、日本の補助金制度に理解を得られるかが焦点となる。
　知的財産権や投資などの分野でも先進国と新興国の間で隔たりが依然大きく、10月の大筋合意に向けて多くの課題が残されている。
　協議を前進させるため、日本政府は26日夜、同市内のホテルで夕食会を主催。鶴岡公二TPP首席交渉官が司会を務め、各国の交渉官と懸案事項の打開策などを話し合った。
　鶴岡首席交渉官は終了後、記者団に「個人的な関係をつくり、いろんな意見をぶつけ合う中で有意義な議論ができた」と語った。
　環境分野の同日の討議は、協定案の大枠を話し合うにとどまり、漁業補助金に対する直接の言及はなかった。
　過去の議論では、米豪などが海産物の乱獲につながるとして漁業補助金の原則廃止を主張。
　日本は今後の協議で、日本の補助金制度は適切な資源管理を条件に資金を支出しており、むしろ乱獲防止の面でも有効だと反論する構えだ。　


記事にはなってないけど「環境」分野ではフカヒレの保護なんかも議論になってたりする。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056301000.html
マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、
「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。

２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。
この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、
「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。
そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
マレーシアは２０１０年１０月にＴＰＰ交渉に参加しましたが、このところ国内では、
国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってＴＰＰへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。


マハティールは元々EAECっていう欧米を排除した経済連携（今で言うRCEP）を進めようとしてた人なんで
ある意味こういう主張するのは当然か。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130827-OYT1T00195.htm
ＴＰＰ交渉、３か国が日本に関税全廃を提案

　ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税撤廃に関する２国間協議で、

　シンガポール、ペルー、チリの３か国がそれぞれ日本に対し、ＴＰＰの原則通りに自国への輸入品にかかる関税をすべて撤廃すると提案したことが分かった。

　交渉筋が２６日、明らかにした。

　３か国の狙いは、日本に極めて高い水準の貿易自由化を求めることにある。

　日本は、重要５項目と位置づけたコメなどの関税を維持したい考えだが、関税をめぐる交渉の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　日本は２６日までに、７か国と関税の自由化提案をやりとりした。国ごとに内容は異なるが、

　日本は、関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由化率」について、８０％台を提示した模様だ。


リクエストオファー方式なので
日本⇒80％台
シンガポール、ペルー、チリ⇒100％
となったら次は日本は95％超の撤廃に持っていくしかないけどどうなるやら。

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082801000954.html
ＴＰＰ、食品基準緩和は見送りへ　厳格規制を容認　

　【バンダルスリブガワン共同】日本をはじめ各国が独自に設けている食品安全基準の緩和が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の議論の対象になっていないことが２８日、分かった。

　基準緩和は見送られる公算が大きく、食品添加物や農産物の残留農薬の一部で国際基準よりも厳しい基準を採用している日本の厳格な規制も容認される見通しになった。

　ただ、米国は基準を決める手続きなどの簡素化を求めており、ＴＰＰ交渉と並行して進めている日米の２国間協議では焦点になりそうだ。

　食品安全基準はＴＰＰで議論が進んでいる分野の一つだが、ブルネイ交渉会合では作業部会を開く予定がない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014097741000.html
ＴＰＰ 国有と民間企業の競争条件で議論

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合では、２８日から国有企業と民間企業の競争条件についての議論が始まり、
日本郵政グループなど政府が株式を保有する企業がある日本としては、各国の姿勢を慎重に見極めながら交渉に臨んでいます。

ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合では、２８日から「競争政策」の作業部会が始まり、この中では国有企業と民間企業の競争条件が焦点となっています。
この分野についてアメリカは、税制などの優遇措置を受けている国有企業によって民間企業が不利な競争環境に置かれないよう条件を整えるためのルール作りを主張しています。
これに対し、多くの国有企業を抱えるベトナムやマレーシア、それにシンガポールといった国が難色を示しており、対立が続いています。
日本としては、競争条件を整えるルールが作られれば、新興国への企業の進出が期待できる一方で、
政府が株式を保有している日本郵政グループやＪＴ＝日本たばこ産業などの事業に影響を与える可能性もあることから、各国の姿勢を慎重に見極めながら交渉に臨んでいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014103991000.html
ＴＰＰ 「砂糖を保護」で日米一致
8月28日 16時13分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイを訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは全米砂糖連盟の幹部と会談し、
両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。

自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らはＴＰＰの交渉会合が行われているブルネイで、アメリカの精糖業者などで作る全米砂糖連盟のドン・フィリップス貿易顧問と会談しました。
この中でフィリップス顧問は、今後のＴＰＰ交渉で砂糖産業の保護政策の取り扱いが議論されることを踏まえ、
「アメリカは砂糖の大消費国であり、みずからの国の砂糖産業を守り抜きたい。そのため議会などに働きかけを強めていく」と述べました。
これに対し、西川委員長は「自民党は、コメや麦、砂糖の原料となる作物など農産物５項目を関税撤廃の例外とする決議をまとめた。アメリカと共同歩調を取っていきたい」と述べ、
両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。



砂糖（甜菜、サトウキビ）は品質の差別化が難しい+コメや肉と違って国産信仰が無いから
関税撤廃すると日米共にオーストラリアにボッコボコにされると言う実情がある
逆にオーストラリアとしてみれば攻めどころなので、双方どこで折り合いをつけれるかな。

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082801001491.html
日本、新興国に入札開放要求　ＴＰＰ交渉で公共事業受注後押し

　【バンダルスリブガワン共同】日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉のブルネイ会合で、新興国のベトナムやマレーシアに対し、
　公共事業の入札を外国企業に開放するよう求めたことが２８日、分かった。拡大するアジアのインフラ需要を見据え、技術力が高い日本のゼネコンなどの受注拡大を後押しする狙い。

　ＴＰＰ交渉で公共事業は「政府調達」分野として議論する。政府が鉄道や道路、港湾を整備するときの入札方法や手続きに関するルールの整備が課題となる。
　ベトナムやマレーシアは自国産業の保護の意向が強く、協議は難航が予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130828-00000114-jij-pol
政府、工業品で攻勢＝「聖域」確保へ布石―TPP関税交渉

時事通信 8月28日(水)19時7分配信

　【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（TPP）の関税交渉で、日本政府は工業製品について関税の撤廃を参加各国に強く求めていく方針だ。
　ブルネイで開催中の第19回交渉会合で、関税の2国間協議を28日までに終える見込みの米国、オーストラリアなど9カ国に対し、政府はこうした方針を伝達したとみられる。
　自動車など工業品の扱いで攻勢に出ることで相手国の譲歩を促し、「聖域」と位置付けるコメ、砂糖など農産品の重要5項目の関税を残す交渉を有利に運ぶ狙いだ。
　政府がブルネイで同日開催した国内の利害関係者との意見交換会では、全国農業協同組合中央会（JA全中）の出席者が「農地面積に差がある米豪と日本では競争条件が異なる」として、農産品の関税維持を要請。
　これに対しTPP政府対策本部の渋谷和久内閣官房審議官は「農業を守るために他のものを（攻める）という発想でやっている」と説明し、日本が競争力を持つ工業品の関税の扱いでは強い姿勢で交渉に臨む考えを示した。　

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802V_Y3A820C1EE8000/
ＴＰＰ交渉で「共通の関税表作成を」　経済界が要望

　【バンダルスリブガワン＝羽田野主】経団連と日本商工会議所は28日、政府が現地で開いた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る業界団体向け説明会で、政府に「参加12カ国で共通の関税表を作ってほしい」と要望した。

　米国などは関税率が参加国によってばらばらになる方式を想定。経済界は「企業の関税手続きが非常に複雑になる」と懸念を示した。

　米国、カナダ、メキシコは関税を２カ国間で決めるべきだと主張している。この方式だとお互いに関税をなくしたくない分野について、譲り合うことができる。ただ、関税率が12カ国で異なるため、企業負担は膨らむ。

　シンガポールやオーストラリアなどは共通の関税表を作るべきだと主張。参加国で関税率をそろえるため企業の手続きは効率的になる。

　関税をなくす例外を作りにくくなるため、工業品で攻めの交渉をしたい日本にとって有利な半面、農産品の関税は守りにくくなる。


共通関税表を作るとなると98〜99％関税撤廃になる公算が高いので
工業製品の関税撤廃は進む反面、農産品の関税は殆ど段階的に撤廃となるだろうなあ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014110771000.html
ＴＰＰ 農産物守る観点で交渉

政府は、ブルネイで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合について、
業界団体などを対象にした説明会を開き、関税を巡る交渉は農産物の重要性を認識したうえで行っているなど、交渉状況について説明しました。

政府が開いた説明会には、現地を訪れている日本の業界団体やＮＧＯなどの関係者、４０人余りが参加しました。
この中で、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷内閣審議官は「知的財産」、「環境」、それに「国有企業」を巡る議論の３つの分野が最も難航していると説明しました。
農業団体からは、関税の撤廃を巡る交渉は、農産物と工業製品を分けて交渉するべきだという意見があったのに対して、
政府側は、農産物の重要性は認識したうえで交渉を行っているとして、理解を求めました。
また、企業が、進出先の国の政策で不利益を被った場合に国際的な仲裁機関に訴えることができるようにする「ＩＳＤＳ条項」について、
外国企業からの訴訟が増えるのではないかという懸念が示されました。
これに対して政府側は、日本にとって不利益となるような交渉にはなっていないと説明していました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000071-jij-pol
利害関係者会合、見送りへ＝TPP合意まで、交渉集中

時事通信 8月29日(木)14時32分配信

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加12カ国が、目標とする年内の大筋合意まで、各国首席交渉官がNGO、
　産業団体と協議する公式の「利害関係者会合」を開催しない方向で検討していることが28日明らかになった。
　妥結を急ぐ米国などは、首席交渉官らを交渉に集中させたい考えとみられる。
　参加国は今後も利害関係者と非公式の意見交換を続けるが、情報開示の機会は減る。TPPに懸念を示すNGOなどの反発が予想される。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000088-jij-pol
域内ビジネス出張を容易に＝首席交渉会合、30日終了―TPP

時事通信 8月29日(木)16時44分配信

　【バンダルスリブガワン時事】ブルネイで開催中の環太平洋連携協定（TPP）交渉会合は29日、域内を海外出張するビジネスマンが一時的に入国、
滞在する際の手続きを容易にする「商用関係者の移動」や、「知的財産権」「環境」など4分野の作業部会を開いた。
30日には日本の鶴岡公二氏ら各国の首席交渉官が最後の討議を実施、日本が初めて全日程に参加したブルネイ会合が事実上、終了する。　

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082901001713.html
日本、域内生産の関税減免提案　ＴＰＰ原産地協議

　【バンダルスリブガワン共同】日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）ブルネイ交渉会合で、原材料・部品から完成品までをＴＰＰ参加国の中で手掛けた製品に限り関税減免の対象にするよう提案したことが２９日、分かった。

　日本企業は国をまたぐ分業がやりやすくなる。関税負担が減り、価格競争力が増す効果も期待できる。

　実現すると、例えば、企業が日本から自動車部品を輸出してマレーシアで組み立てた後、米国やオーストラリアに輸出する場合、ＴＰＰの取り決めに従って関税が引き下げられたり、なくなったりする。

　ＴＰＰ交渉は「原産地規則」分野として、関税減免の対象と認める基準を協議してきた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083002000095.html
関税撤廃品目９０％超へ　ＴＰＰ交渉　農産分野で除外も

　【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、政府は約九千ある交渉対象の全品目のうち関税を撤廃する品目の割合を、

　現在各国に表明している８０％から９０％超に引き上げる検討に入った。「聖域」とするコメや砂糖など農産品五分野でも、例えば、もちやだんごなどコメの加工食品の一部を「聖域」から外すことも視野に入れる。

　ブルネイ会合で日本は九カ国との二国間交渉を実施。関税撤廃の比率に関し「８０％前後」を示したが、今後は各国が提示した高い比率の提案に合わせ交渉の進展を目指す。

　ただ、参加十二カ国で合意した「年内妥結」まで残る時間は四カ月しかなく、急な撤廃の要請に、国内の関係者の理解を得ることは難しい。

　安倍政権発足後、政府はＴＰＰへの反発が強い地方での説明会を開いておらず、今後は情報提供を怠ったツケが回り関係者の理解を得るのに手間取る可能性もある。

　これまで日本は「聖域」の五分野を含む農産品八百三十四品目と皮革や繊維など工業製品九十五品目の関税を撤廃したことはなく、過去に結んだ外国との経済協定でも撤廃した品目は最高で８８％にとどまる。

　これを９０％超に引き上げれば、初めて関税を撤廃する品目が必ず出る。政府は「農産品を守るため、ほかを（譲歩する）という方針で交渉している」（ＴＰＰ担当幹部）とし、工業製品から関税を撤廃していく方針だ。

　ＴＰＰ交渉に参加する各国は、過去の経済連携交渉で９６〜１００％を撤廃。ブルネイ会合でも日本に１００％近い比率の提案をした国が複数あった。

　このため甘利明ＴＰＰ担当相は「（関税の維持について）譲れないものを収斂（しゅうれん）させる必要がある」と強調。今後はもちなどを「聖域」から外すことも視野に入れる。

現在まで関税を一度も撤廃した事の無い品目リスト

農林水産品約８５０品目
・肉類（牛，豚，鶏等），肉調整品約１００
・ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙ・ﾄﾏﾄ等の調製品約３０
・落花生，植物性油脂等約３０
・さけ，まぐろ等水産品約９５
・てんさい糖、糖類・調整食料品約１２００
・コメ，小麦，大麦，麦芽、とうもろこし，でんぷん，穀粉等約９５
・合板約３０ 等
・脱脂粉乳，ホエイ，バター、チーズなど乳製品約１３０
・穀物，ミルク等の調製品約１３０

鉱工業品９５品目（皮革、毛皮類等）


鉱工業品+水産品+合板+加工食品の一部を外せば95%までは何とかなるけど
残り5%（約450品目）は中々厳しい戦いになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3002D_Q3A830C1000000/
ＴＰＰ会合閉幕　10月ＡＰＥＣ「画期的合意へ節目」
共同声明
2013/8/30 14:15

　【バンダルスリブガワン＝伊藤学】ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の第19回会合が30日、終了した。

　関係国は原産地規則や競争法などの分野で「技術的作業が進んだ」との共同声明を発表した。10月開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について
　
　「画期的な合意を今年妥結するための重要な節目になるだろう」とし、改めて年内妥結を目指す意向を示した。

　同日発表の共同声明では「市場アクセス、原産地規則、投資、経済サービス、知的財産権、競争法、環境の分野で技術的作業が進んだ」と発表。

　各国相互の貿易、サービス、投資、経済サービス、一時入国、政府調達の市場アクセスについても交渉が前進したとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000832-yom-bus_all
ＴＰＰ、政府調達８か国開放…日本企業に追い風

読売新聞 8月30日(金)15時9分配信

　ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、政府が物品を買い入れたり公共事業を発注したりする「政府調達」を巡り、

　マレーシアやベトナムなど８か国が市場開放する意向を表明したことが、３０日わかった。

　合意すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定で定められた外国企業を差別しないなど透明性の高いルールが、

　ＴＰＰ交渉１２か国すべてに導入されることになる。海外展開を進める日本企業などにも大きなメリットとなりそうだ。

　ＷＴＯのルールでは、政府調達で国内企業を優遇して外国企業を差別することを禁じている。

　ＴＰＰ交渉１２か国のうち、日本、米国、カナダ、シンガポールの４か国は、この政府調達協定に加盟しているが、残る８か国は未加盟だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000168-jij-pol
10月大筋合意へ交渉加速＝首席会合、来月米で―日本、例外品目絞り込みへ・TPP

　【バンダルスリブガワン時事】日本、米国など12カ国が参加した環太平洋連携協定（TPP）交渉会合は30日、関税を扱う市場アクセスなどでの一定の前進を強調する共同声明をまとめ、閉幕した。
　インドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて10月に開くTPP首脳会合での大筋合意を目指し、各国は交渉を加速させることを確認。
　今後、分野別に中間会合を開き、9月18〜21日には首席交渉官会合を米ワシントンで開催する方向で調整する。
　鶴岡公二TPP首席交渉官は会合後の記者会見で、最大の焦点である関税協議で、10年以内の撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（自由化率）を低めに抑えた日本の交渉案について「まだまだ改善の余地があると（各国に）受け止められた」と指摘。
　「相手国の要望に応じて自由化率を上げていく」と述べ、例外品目を絞り込み、自由化率を今回提案したとみられる80％前後から90％台に向けて段階的に引き上げることを示唆した。
　日本は今回、ペルーとチリを除いた9カ国と関税分野で2国間協議を実施した。米国やオーストラリアなどを除く6カ国とは、関税撤廃の用意がある品目のリストを交換。日本はこのリストで、コメや砂糖など重要5項目の扱いを「未定」としていた。
　共同声明は、知的財産権や国有企業など協議が難航する分野を念頭に「創造的で現実的な解決策を見いだすことに成功した」と成果を強調した。
　しかし、これらの分野は先進国と新興国間の立場が対立し、合意には程遠い。関税分野なども含め、利害が異なる各国による水面下の激しい折衝が9月の首席交渉官会合まで続くのは確実だ。　


ここからが正念場だねえ。

http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m020111000c.html
ＴＰＰ:２００品目超、自由化へ　

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のブルネイ会合で、日本はマレーシアやメキシコなど９カ国と２国間で関税交渉を開始した。

　双方が自国の関税撤廃・削減リストを示す方式だ。

　政府関係者によると、日本は８０％台の自由化率を提示したが、シンガポールなどは１００％近い自由化率を提案した模様。

　９０％超の自由化率を示す新方針は、交渉行き詰まりを避け、交渉の主導権を確保する狙いとみられる。

　これにより、少なくとも約２００品目が新たに自由化対象になる可能性が高くなった。

　仮に自由化率を９０％とした場合、コメや乳製品などの重要５項目以外で関税を維持できるのは約３００品目。

　今後の交渉では鶏肉やサケ・マス、合板など関税撤廃の影響が大きい分野が調整の焦点となりそうだ。

　日本が過去に１３カ国・地域と締結した経済連携協定（ＥＰＡ）では、１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率は８４?８８％だった。

　それを超えるレベルの自由化に踏み込む姿勢が明確になる。

　日本の関税対象品目数は計９０１８ある。このうち農林水産品８３４品目と鉱工業品９５品目は過去に関税を撤廃したことがない。

　自民党が「関税撤廃の例外」を求めているコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は計５８６品目あり、全品目の６．５％。

　重要５項目の関税を維持しつつ自由化率を９０％とする場合、鉱工業品をすべて自由化したと仮定しても、農林水産品の一部を自由化対象に加えなければならず、関係業界の反発は避けられない。

　交渉参加国の間では、最終的な自由化率が９０％台後半との見方が強く、重要５項目の一部についても譲歩を迫られる可能性は少なくない。

　甘利明ＴＰＰ担当相は「各国の事情を踏まえレベルを上げていくことが重要」との立場を変えておらず、最終的には安倍晋三首相の政治判断が求められることになる

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013083101001677.html
ＴＰＰ、９月中旬まで集中交渉　関税撤廃で、米国など６カ国と

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の最大の焦点である関税撤廃をめぐり、交渉が遅れている米国、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、チリの６カ国と、

　９月中旬までに２国間交渉を集中的に行う方針を固めたことが８月３１日、分かった。遅れを取り戻し、９月中旬の首席交渉官会合に状況を報告するとみられる。

　ペルー、チリを除く４カ国とは８月２２〜３０日に開かれたブルネイ会合で２国間協議をしたが、関税撤廃提案の交換はせず、本格交渉には入れなかった。

　ペルーとは提案を交換したが協議を先送りし、チリとは協議も提案の交換もできていない。

ＴＰＰ交渉　合意済み事項覆せず　ブルネイ会合閉幕　後発不利政府認める
東京新聞　2013年8月31日 朝刊

ブルネイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は三十日、日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま実質的に終了した。
鶴岡公二（つるおかこうじ）首席交渉官は、先行する国で合意していた条文案を覆すことができないことを認めた。
国民生活に影響があるＴＰＰにもかかわらず、国民に内容が明かされないまま合意に向けて進んでいることが浮き彫りになった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000136.html
>>163の続き

　前回会合を開いたマレーシア政府は六月に、二十九章の条文案のうち「税関手続きの簡素化」など十四章の議論が「実質的に終わった」と公表している。

　鶴岡氏は「（先行する国が）議論を積み上げて決めたことを、後から全部ひっくり返すことはできない」と語った。

　昨年から交渉に参加したカナダとメキシコには、厳しい条件を課す念書が極秘に送られたことが分かっている。

　この中では、合意済みの事項は覆せず、後から参加した国が交渉を不当に遅らせていると判断した場合に先行国が「交渉をいつでも終わらせることができる」、

　後発国に交渉を打ち切る権利はない、などとしている。日本政府は同様の念書が送られたのかを明らかにしていない。

　交渉参加国は、九月十八〜二十一日に米国・ワシントンで非公開の首席交渉官会合を開催。十月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で発表する成果をまとめる作業を行う。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003A_R30C13A8NN1000/
政府、ベトナムとマレーシアに外資規制見直し要請　ＴＰＰ交渉

　【バンダルスリブガワン＝羽田野主】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡るブルネイ交渉会合で、日本政府がベトナムとマレーシアの両政府に金融業や小売業などの外資規制の撤廃や緩和を求めていたことがわかった。

　外資規制が日系企業が現地に進出する際に足かせになっているためだ。

　日本がベトナム、マレーシア両国に外資規制の緩和を求めたのは、ＴＰＰ参加国の国内規制の見直しをする「非適合措置」の作業部会。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000015-asahi-ind
ＴＰＰ取材、日本メディアだらけ　ブルネイに１１５人

　【バンダルスリブガワン＝藤田知也】３０日まで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合が開かれたブルネイには、日本から１００人規模の報道陣が押し寄せた。

　一方、外国メディアはわずか。日本の関心の高さが突出している。

　２２日に開かれた閣僚会合。ベトナムの大臣が出てくると、多くの記者やカメラマンが後を追った。いずれも日本メディアだ。

　マレーシア紙の女性記者は「びっくり。マレーシアから来たのは私ひとりよ」。

　取材を申請したのはブルネイの報道機関が４５人、海外勢が１１２人だが、海外勢のうち日本以外は７人しかいない。

　欧米系は米国の通商専門誌の記者と英ロイター通信のビデオカメラマンの２人だけ。ＡＰ通信もＣＮＮテレビもいない。


TPPだけ異常に日本じゃ注目されてるからねえ。
RCEPとかはちっとも注目されないのに。

www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130902-OYT1T00119.htm
音・映像も商標登録…ＴＰＰに先行し法改正へ

.　政府は、企業がＣＭで流すイメージ音や映像、色などを商標登録できるようにする方針を固めた。


　映像や音声などの創作物に対する権利意識の高い米国は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している相手国に対し、新しいタイプの商標の保護を求めている。

　米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が妥結すれば、知的財産分野などのルールで、同様の商標登録制度が採用される可能性があるため、先行して法改正に道筋をつける。

　早ければ、秋の臨時国会に改正商標法案を提出したい考えだ。

　現在の商標法は、文字や記号など、形が定まったものしか登録ができない。

　米国では、マイクロソフトのパソコン用ソフト「ウィンドウズ」シリーズを起動した際に流れるメロディーが商標登録されており、今回の改正案では、こうした音や企業のテレビＣＭで流れるイメージ音も商標の対象に加える。

　商標を出願するための方法も変更する。イメージ音などを商標申請する際には、音声ファイルや楽譜の添付を求める見通しだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090200790
米国、カナダの農業団体と連携＝例外なき関税撤廃反対で−ＪＡ全中

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の冨士重夫専務理事は２日記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、
　米砂糖連盟やカナダ酪農生産者連盟と「例外なき関税撤廃反対」で連携していくことを明らかにした。
　８月下旬にＴＰＰ交渉会合が開かれたブルネイを訪れて、意見交換を行い、それぞれ重要な農産品を守ることは必要との認識で一致した


「例外なき」関税撤廃に反対では一致してもそこから先は全く同床異夢だと思うが＞全中

分かり易い関税撤廃率の一覧

88.4%（約950品目）⇒日本がこれまで関税撤廃した最高の撤廃率（日タイEPA、日フィリピンEPA）
90.0%(約850品目)⇒上記+鉱工業製品（履物類、皮革、毛皮類等）の関税を撤廃した撤廃率
93.5%（約600品目）⇒聖域5項目を完全に死守した場合の撤廃率。
　　　　　　　　　　　　　上記+かつお、まぐろ等の水産物、合板類、鶏肉、加工用トマト、パイナップル等の関税が撤廃
93.5〜97.0%（約300品目）⇒上記+5品目の調製品等一部を撤廃した場合の撤廃率
　　　　　　　　　　　　　　　　　このレベルなら一応聖域5品目はある程度守れたと言えない事は無い撤廃率　
97.0〜99.0%超(約100品目)⇒このレベルになってくると5品目の内、いずれかが守れなくなってくる可能性が高い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメ+αぐらいを死守するという形
100.0%⇒全品目撤廃。現実的にはこれが出来るのはシンガポールぐらい

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090401001812.html
ＴＰＰ、関税撤廃協議を加速　米で２０〜２３日に部会

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の最大の焦点である関税撤廃をめぐり、日本、米国、オーストラリアなど参加１２カ国が、

　２０〜２３日に米ワシントンで作業部会を開く方向で最終調整していることが４日、分かった。

　ワシントンで１８〜２１日に開催予定の首席交渉官会合と連携し、遅れている交渉を加速させる狙いとみられる。

　日本も関税撤廃に応じる品目の新たなリストを提示するなどの対応を迫られそうだ。

　１２カ国は７月下旬にマレーシアで開かれた交渉会合で「９月２０日までに関税撤廃の対象となる全品目の９５％を議論のテーブルに乗せる」とした作業計画に合意した。


日本の市場アクセスに関してはワシントンが正念場だろうなあ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000125-jij-pol
TPP首脳会合、10月8日めど＝政府

時事通信 9月4日(水)19時31分配信

　TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は4日、環太平洋連携協定（TPP）首脳会合が、10月8日午後をめどに開催されるとの見通しを示した。
　自民党が党本部で開いたTPP対策委員会などの合同会議で明らかにした。
　TPP首脳会合は、インドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開かれる。　

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402Y_U3A900C1EE8000/
関税撤廃「９割超」で調整　ＴＰＰ、政府・与党が本格協議

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となる農産品などの関税の撤廃案をめぐり、政府・与党内の調整が本格化する。

　参加12カ国は10月８日をめどにＴＰＰ首脳級会談を開き、協定案の大筋合意を宣言する構え。日本は９月中に参加国と関税交渉を一巡させる。

　関税をなくしたことのない農産品なども撤廃対象になる可能性があり、与党内で警戒の声がでている。

　８月下旬にブルネイで開いた交渉会合前に、日本は一定期間内に関税をなくす品目の割合を示す自由化率をニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、メキシコ、チリの６カ国に７〜８割台で示した。

　９月４日に自民党本部で開いた外交・経済連携本部・ＴＰＰ対策委員会合同会議。渋谷和久内閣審議官は日本の自由化率について

　「そんな低い水準の関税撤廃案と交換するわけにはいかないと複数の国から言われた」と明らかにした。

　自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は「自由化率が今後上がっていくのは確実だ」と指摘した。これから政府・与党内では90％超を軸に調整が進む見通しとなっている。

　日本は関税撤廃案を交換していない米国、カナダ、オーストラリア、ベトナム、チリの５カ国との関税交渉を急ぐ。

　米国は国内手続きの終わる９月中旬をめどに、豪州とは総選挙が終わり新政権が発足する９月後半に交渉したい考えだ。

　焦点となるのは関税をなくしたことのない農産品と工業品の扱い。衆参の農林水産委員会で守ると決議したコメや砂糖など重要５分野の農産品の品目数は586ある。

　これらの関税を守ると自由化率は93.5％。ほかに関税をなくしたことのないこんにゃくや雑豆、水産品などが248品目。

　革製品を中心とした工業品が95品目ある。すべてを守った場合の自由化率は89.7％まで下がる。

　自由化率を90％超まで上げれば新たに数十〜数百品目は関税撤廃の対象になる可能性がある。

　４日の合同部会で山田俊男参院議員が「（議員への）情報伝達を工夫してほしい。国会承認が大変なことになる」と注文をつけた。

　自民党内では農林族を中心に議論が本格化。５日にはひそかに勉強会を開き、品目ごとに関税がなくなると国内農業にどんな影響がでるかの研究を始める。

　しかし、ＴＰＰ交渉を主導する米国が結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）のうち、最も低い自由化率は対豪州で96％。ＴＰＰ交渉は最終的に98％程度で落ち着くとの見方もある。

　米国は年末までにＴＰＰ交渉を終わらせたい考えで、９月18〜21日には首都ワシントンで首席交渉官会合を開く方向。

　このほか知的財産権の保護や電子商取引などテーマごとに作業部会を開く。「年内妥結」に向けて交渉スピードは加速しており、日本はいずれより厳しい水準を突きつけられる公算が大きい。

原発、ＴＰＰで意見調整＝維新議員団が政調部会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090500391

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000132-jij-pol
関税撤廃で調整本格化＝TPP、自由化率9割前後軸に―政府・与党

　政府は5日まで、2日間にわたって自民、公明両党にブルネイで開かれた環太平洋連携協定（TPP）交渉会合の状況を報告した。
　政府側は、焦点の関税撤廃協議をめぐり、10年以内に関税を撤廃させる品目の割合を示す自由化率について、80％前後とみられる当初案からの引き上げが必要との認識を表明。
　これに対し、与党からは「バナナのたたき売りではない」など反発する声も聞かれ、政府・与党内で厳しい調整が繰り広げられそうだ。

　日本が、100％近い自由化率の提案もある他のTPP交渉参加国と同じ土俵で関税撤廃の議論を戦わせるには、「最低でも90％超の自由化率が必要」（業界団体関係者）とされる。
　政府側も今回の与党側への説明で「（日本側の）低い水準では、関税撤廃案を交換するわけにはいかないと、複数の国から言われた」（TPP政府対策本部）と、他国との協議の厳しい実情を明かした。　

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0601F_W3A900C1EB2000/
中韓が90％で関税撤廃へ　ＦＴＡで合意、段階的に実施

　【ソウル＝加藤宏一】韓国政府は６日、交渉中の中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）について、貿易品目の90％を関税撤廃対象とすることで合意したことを明らかにした。

　北朝鮮との協力事業である開城（ケソン）工業団地で生産された製品も対象に入る見通し。今後は具体的な対象品目について話し合う。

　日本は日中韓ＦＴＡで90％以上の自由化を目指しており、今後の３カ国のＦＴＡ交渉にも影響を与えそうだ。

　自由化はＦＴＡ締結後に2010年代に即時撤廃、10〜20年代に段階的に撤廃の２段階で進める。

　韓国は主に農水産物、中国は一部の製造業について自由化対象から除外したい考えで、今後はこれらの品目の扱いが焦点。

　「90％」の数字は、韓国にとって欧州連合（ＥＵ）や米国とのＦＴＡに比べて低い水準にとどまった。

　韓国政府の説明によると、中国側が当初、消極的だった知的財産権、電子商取引、環境などの分野も今後の交渉対象に含まれるとしている。

　中韓は９月３〜５日に中国で７度目のＦＴＡ交渉を実施した。韓国にとって中国は輸出総額の25％を占める最大の貿易相手。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23219
「８３４品目死守を」　関税扱い意見相次ぐ　自民・ＴＰＰ国益守る会 （2013/9/6）

　「８３４が守るべきタリフライン（関税分類細目）だ。そこがふらふらしたら話にならない」――。５日に開かれた自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）では、

　政府に対して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で既存の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）では撤廃してこなかった全ての農林水産品の関税を死守するよう求める意見が相次いだ。

　１０月上旬に開催される見込みのＴＰＰ閣僚会合・首脳会合が大きなヤマ場になると見据え、政府・与党で農業を守る認識を共有するのが目的だ。

　タリフラインとは関税分類の細目で、米なら「玄米」「精米」「砕米」「米粉」に加え、米を使ったさまざまな「調製品」など５８品目がある。

　日本はこれまでに締結したＥＰＡなどで、米をはじめとする重要５品目に、こんにゃくや雑豆などを加えた計８３４の農林水産品のタリフラインで関税を撤廃したことがない。

　日本政府がＴＰＰ交渉で６カ国に示した品目ごとの関税撤廃・削減などに関する提案（オファー）でも、こうした農林水産品は関税の扱いを保留する「未定義」にしているとみられる。

　ただ、ＴＰＰ交渉参加各国は年内妥結の目標に向けて関税をめぐる分野の協議も加速化する方針で、政府関係者は関税協議の見通しについて断言できなかった。

　これに対して同会の森山会長がいら立ちを示し、既存のＥＰＡなどの水準を超える自由化を強いられた場合

　「（自民党が農業を守るために）何年もやってきたことを根本的に否定することになる」と語気を強めながら政府に断固とした姿勢で交渉に臨むよう求める場面もあった。

　会合では、長峯誠氏（参・宮崎）は「重要品目だけでなく少しでも多くの品目を確保してほしい」と要望。清水誠一氏（衆・比例北海道）も「タリフライン一つでも、結果的に大きな問題になる」などと訴えた。

　出席した議員からは、ＴＰＰ交渉と並行して行われている自動車や非関税措置に関する日米２カ国協議の進め方などについても懸念を示す声が相次いだ。

　野村哲郎氏（参・鹿児島）は「ＴＰＰの表舞台で注目が集められている間に、非関税措置の交渉が進展していくことが心配だ」と述べ、日米２国間協議の情勢を開示するよう求めた。

　西田昌司氏（参・京都）はＴＰＰ交渉の先行きが見通せないことに危機感をあらわにし、「この議連はもともと断固反対の会ではなかったか」と、議連として交渉に断固反対の方針をあらためて示すよう求めた。


勝手に5項目から聖域をアレコレ追加するのは関心せんなあ＞834品目

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309050559.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309050559
（教えて！ＴＰＰ交渉：１０）漁業補助金、乱獲につながる？

　ＴＰＰ交渉では「農産物にかかる関税がなくなれば、日本の農業が厳しくなる」という不安が強い。だが、農業だけではない。漁業にも危機が忍び寄る。

　８月３０日、ブルネイでの交渉会合が終わった後、鶴岡公二首席交渉官が「一番難しい」と言ったテーマの一つが、「環境基準」をめぐる交渉だった。そこでの争点が漁業補助金だ。

　米国やオーストラリアなどが「乱獲につながる漁業補助金の禁止」を提案した。補助金で漁業者を助け、漁港を整えるのは、魚の乱獲につながるという。

　背景には環境ＮＧＯの存在が指摘される。米国の与党・民主党の支持基盤の一つだからだ。米国も補助金があるが、「なくしても日本などへの輸出を増やせる」（日本政府関係者）。

　日本やカナダなど漁業国は「補助金すべてが乱獲に結びつくわけではない」として、強く反発する。

　これまでも世界貿易機関（ＷＴＯ）で議論されたが、決着しなかった。漁業補助金の定義も定まっていない。

　日本では、今年度の水産庁予算（復興関連をのぞく）が１９３１億円あり、補助関連は７割以上の約１４００億円を占める。

　漁師は今、円安や原油高で漁船の燃料代が上がって困っている。昨年後半は１リットルあたり９０円近くだったのが、今年は１００円近い。

　政府は過去の平均燃料代との差額の一部を補助しており、今年度予算で３５億円をつけた。

　ほかにも漁船をつくるための支援などがあり、これらが打ち切られれば、漁業を続けられない漁師が続出するのは必至だ。

　乱獲を防ぐための補助だってある。資源管理に取り組む漁業者への支援として今年度は２４５億円をかけた。

　石川県漁協すず支所はこの補助を使ってハタハタを取りすぎないように網の目を大きくしたり、出漁回数を減らしたりしてきた。

　「我が国の漁業補助金が水産資源管理の観点から重要な取り組みである、と表明した」。甘利明ＴＰＰ相もブルネイで強調した。

　ＴＰＰで乱獲防止を決めても、中国が参加していないので効果が薄いという見方も強い。中国では袋状の網に魚を追い込み、ポンプで吸い上げて一網打尽にする「虎網」漁法が増え、乱獲が問題になっている。

　「ＴＰＰ参加国のみが規制すれば、非参加国との間で競争力を失う」。全国漁業協同組合連合会などはこう訴え、漁業補助金を交渉対象から外すよう求める。

　農林水産省幹部は「カナダや一部の途上国も賛同してくれる可能性がある」と話す。交渉の行方は漁業の将来や食卓に並ぶ魚に大きな影響を与える

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309040711.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309040711
（教えて！ＴＰＰ交渉：９）国有企業の議論、なぜ対立？

　８月下旬にブルネイで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合では、政府が出資する国有企業をめぐり、米国と途上国の対立が鮮明になった。

　「国有企業のあり方」という分野では、何をもって国有企業とするかの「定義」▽どんな制限をかけるかという「規律」▽どんな例外を設けるかの「例外条項」を話し合ってきた。

　なかでも、米国は国有企業が民間企業と同じ条件で競うようにルールをつくろうと提案している。背景にあるのは、国有企業が多い中国の存在だ。

　中国はＴＰＰ交渉に参加していない。だが、中国に進出した米国企業には「国有企業は規制が緩いなど優遇されている」などの不満が強く、

　米国はＴＰＰ交渉をきっかけに中国を牽制（けんせい）しようと考えているのだ。

　しかし、ブルネイ会合では議論は一歩も前に進まなかった。参加１２カ国のうち、国有企業が多いベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ４カ国が、

　国有企業のルールづくりに反対したからだ。ほかの国々も国有企業の定義をめぐって意見が異なる。

　交渉関係者は「途上国は基本的に賛成せず、この分野は揺れている」と言い、先行きは見通せない。

　日本はルールづくりには賛成だが、ことはそう単純ではない。政府がすべての株式を持つ日本郵政が「国有企業」と位置づけられる可能性が高いからだ。

　しかも、その主戦場はＴＰＰの全体交渉ではない。同時に進められる日米の二国間交渉だ。

　「民間の保険会社と同じ土俵ではない」。８月上旬に初の日米交渉を終えた後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は日本郵政傘下のかんぽ生命保険に懸念を示した。

　郵便局網を使った保険販売は米保険会社より優遇されており、おかしいという。

　直前の７月下旬、日本郵政は米国のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険販売などの提携を強化すると発表した。

　米国からの批判をかわすため、先手を打って関係を強めたとみられる。

　アフラックは日本国内のがん保険で７割を超えるシェアを持つ。全国に約２万４千局の郵便局網を持つ日本郵政傘下のかんぽ生命が独自にがん保険を始めれば、シェアを奪われるおそれもある。

　こうした危機感から、米国は日本郵政への批判を繰り返してきた。

　提携強化で米国の批判は和らぐのか。だが、交渉関係者は「ＵＳＴＲがこれまでの旗を降ろすわけではない」と言い、郵便局網をアフラックなど米保険会社にもっと使いやすくするよう求めてくるとみる。

　次の日米交渉は今月中にも開かれる見通しだ。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309030674.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309030674
（教えて！ＴＰＰ交渉：８）ＩＳＤＳ条項への賛否、なぜ？

ＩＳＤＳ条項とは？／ＩＳＤＳ条項の導入に…

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の会合があったブルネイで８月２６日、日本政府が業界団体などへの説明会を開いた。「ＩＳＤＳ条項は日本にとって危険ではないのか」。

　参加者からはこんな質問が相次ぎ、農産物の関税を守ってほしいという訴えを上回る勢いだったという。

　ＩＳＤＳ条項は「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ　Ｓｔａｔｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（インベスター・ステート・ディスピュート・セトルメント）」の略で、ＩＳＤ条項とも呼ばれる。日本語にすると、「投資家と国家の紛争解決」だ。

　ある国の政府が外国企業に不利になるように法律や制度を変え、外国企業が損をした場合、国際機関などに賠償金を求めて訴えることができる仕組みだ。

　ＴＰＰなどの貿易協定を結ぶ国どうしが外国企業の投資活動を守るために結ぶ。

　日本企業が新興国に工場を建てたが、新興国の政府が工場を無理やり国有化してしまったとしよう。日本企業がその国の裁判所に訴えても政府寄りの判決が出かねない。

　ＩＳＤＳ条項があれば、日本企業は世界銀行傘下の「投資紛争解決国際センター」などの国際機関に訴えることができる。

　日本はこれまでに結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）など２４協定のうち、２３協定にＩＳＤＳ条項を盛り込んでいる。ＴＰＰ交渉でもＩＳＤＳ条項に賛成の立場だ。

　しかし、ＴＰＰ交渉では反対の国も多い。その筆頭がオーストラリアだ。

　オーストラリアは２０１１年、国民の喫煙率を下げるため、たばこの箱にがんの患部などの写真を表示するよう義務づけた。

　怒った米国のたばこ会社フィリップ・モリスは香港とオーストラリアが結んでいるＩＳＤＳ条項を使い、自社の香港法人に訴訟を起こさせたのだ。オーストラリア政府は戦う構えで、ＴＰＰ交渉でも強く反対している。

　ブルネイ会合では、ベトナムなど新興国からも慎重な意見が相次いだ。訴えることができる企業の資格や賠償金の範囲などを細かく定め、むやみに訴訟を起こさせないよう求めており、交渉は予断を許さない。

　日本はこれまでのＦＴＡなどでは外国企業から訴えられたことはない。だが、実は日本でもＩＳＤＳ条項を心配する声が根強い。国民の利益を重んじた制度が、多国籍企業から訴えられるおそれもあるからだ。

　国民のだれもが保険を使って安く診察を受けられる公的医療保険、日本が独自に定める食品の安全基準。米国の製薬、食品会社にとっては、日本でのもうけを抑えられている制度だ。

　「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」共同代表の岩月浩二弁護士は言う。「訴訟大国の米国企業から訴えられるのをおそれ、政府が法律を変えることだって起きかねない」（

http://www.news24.jp/articles/2013/09/06/10235763.html
ＴＰＰをきっかけに　日本の胃袋を狙う国々

　ＴＰＰ交渉で関税が撤廃されると、日本国内の水産業への影響は非常に大きいとされている。その一方で、これをきっかけに日本に海産物を売り込んで行きたいと期待を寄せる国もあった。

　ＴＰＰに参加を表明しているペルー。その首都・リマにある魚市場は活気に満ちていた。外はまだ真っ暗だが、魚市場はまっすぐ歩くのが難しいほどたくさんの人でにぎわっている。ペルーは世界有数の漁業大国だ。

　豊かな漁場を抱え、日本でもなじみのある魚が市場に並ぶ。ペルーはＴＰＰをきっかけに、日本への海産物輸出拡大に期待を寄せている。その中心が養殖ホタテだ。

　首都リマから飛行機で約１時間の場所にあるピウラ。そこにある湾だけでホタテの生産量は過去５年間で６倍に急成長し、１２０億円もの一大産業になっている。海底では、一面にすきまなく広がるホタテ貝が確認できる。

　豊かな海のおかげで通常より生育期間が約３割も短く、さらに一年中、収穫することができるそうだ。

　ホタテ養殖の船に交じって、白衣を着た人が乗っている船があった。「海水の生体内毒素の分析のため、植物プランクトンとホタテ貝を採取している。

　この検査は週１回行われる」と教えてくれたのは、ペルー水産技術研究所のジョニー・プロレオン所長だ。ホタテには生産者情報、水揚げした時間や場所がわかるように青いタグがつけられていた。

　一つでも情報が不足している場合、流通できない仕組みだ。このタグこそペルーが取り組む品質向上のポイントだ。

　取材したこの日、水揚げされた７．５トンのホタテは鮮度が落ちないようすぐに加工工場に運ばれた。工場では、数百人がホタテから貝柱を採取する作業を行っていた。

　工場の衛生管理は徹底していて、床に海草やゴミが落ちるとすぐに掃除をするシステムになっている。さらに、水産加工会社・ペルーペス社の工場では最新鋭の冷凍施設を導入。

　担当者に話を聞くと「冷凍庫に製品が入ってから出るまでの８分間で冷凍することができます。１時間に１トンの量を冷凍できます」と説明してくれた。

　急速に冷凍しないと味が落ちるだけではなく、衛生的にも良くないそうだ。日本でも受け入れてもらえる製品にするための研究が続く。

　ペルーの水産事情に詳しいラモリーナ国立農業大学水産学部のルイス・イコチュア教授はこう話す。

　「ホタテ貝は今とても重要になっています。収穫されるものの大部分が海外に輸出され外貨が獲得されます。ペルーの経済にとって重要で、より多くの雇用が創出されることになるでしょう」

　規模は小さいながらも、工夫と技術で“日本の胃袋”を狙うのがカナダだ。独自の戦略で輸出拡大を狙う。ブリティッシュコロンビアにあるメインストリーム・カナダ社の養殖場では、６０万匹のサケが養殖されている。

　生けすからホースで吸い出され、血抜き、氷につけられるまでたった１０秒。サケがストレスを感じる時間を与えず、気絶させることで、高品質で張りのいい身になるそうだ。

　風味がいい“生”の状態で消費者に届けるのがこの会社の戦略だ。輸出するための飛行機の時間から逆算して、生けすからの捕獲も夕方以降に行っているそうだ。

　捕獲してから日本に到着するまで３６時間。刺身で食べることが可能な品質で届けるようにしている。メインストリーム・カナダ社のフェルナンド・ヴィラロエル氏はこう語る。

　「サケの生産国としては小規模ですが、高品質なサケ、日本に短時間で生のサケを届けられるという利点を生かせば、日本でのシェアを伸ばすのに貢献できます」

　ＴＰＰをきっかけに日本市場への食い込みを狙う国々。そのための取り組みはすでに始まっている。


サケもホタテも低関税で為替の方が遥かに影響でかいから、
キッカケにしかならんだろうねえ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00001019-yom-bus_all
ＴＰＰ交渉、年内妥結難しいと農相が認識示す

　林農相は６日、日本記者クラブで記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、目標とする年内妥結は難しいとの認識を示した。

　林農相は、２０１０年以降、毎年秋に開かれているＴＰＰ会合で、「翌年の交渉妥結を目指す」との目標を掲げていたと指摘した。

　その上で、「今年も『１０月大筋合意』と言っているが、過去もこう言ってきているということは頭に入れて対応していかなければいけない」と述べた。

　また、工業品や農産品の関税交渉や知的財産分野などを挙げて、「まだ、一番難しいところが残っている」と説明した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/490249.html
ＴＰＰ関税協議　政府、自由化率９０％超を検討　５品目の一部も（09/07 06:10）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点となる関税分野で、政府は関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９０％台に引き上げる検討に入った。

　実現すると、日本としては２００８年にフィリピンと結んだ経済連携協定の８８・４％を超え、最も高い自由化率となる。

　コメや乳製品など重要５農産物のうち、生産者に影響の小さい一部品目の自由化も視野に入れており、与党や農業団体との調整は難航を極めそうだ。

　政府は８月下旬のブルネイ交渉会合で、ニュージーランドやマレーシアなど６カ国に対して、自由化率で平均８０％前後とした初回の撤廃案を提示。

　各国は「低すぎる」と反発した。参加国は最終的に９８％前後の自由化率を目指しているとされ、撤廃案を交わさなかった５カ国の中には、日本の自由化率の低さを理由に応じなかった国も複数あった。

　政府高官は「８０％台では決着しない」と指摘。西村康稔内閣府副大臣は６日夜のＢＳ番組で「もう少し、（関税撤廃の）パーセントを上げる努力をしなければならない」と述べた。

　一部閣僚からは「９月中に９５％へ引き上げて再提案すべきだ」との強硬論も出ている。

　日本の貿易品目は玄米や精米など細かく分かれ、全部で９０１８ある。このうちコメなど重要５農産物以外の関税をすべて撤廃した場合の自由化率は９３・５％になり、この水準が焦点の一つとなる

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309060747.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309060747

（教えて！ＴＰＰ交渉：１１）年内妥結への壁は高いの？

　ＴＰＰは太平洋を囲む１２カ国の貿易・投資ルールを共通にしたり、輸入品にかける関税のような壁を取り払ったりして、経済を活発にしようというねらいだ。

　だが、各国にはそれぞれ培ってきた制度や文化があり、簡単に共通ルールをつくれるわけではない。

　ブルネイでＴＰＰ閣僚会合があった８月２３日、米通商代表部のフロマン代表は記者会見で「年内妥結（最終合意）」を強調した。

　だが、マレーシアのモハメド貿易産業相は会見に出ずにブルネイを去り、捨てぜりふのような声明を残した。「会合では国内でＴＰＰ参加に対する不満が高まっていることを伝えた」

　新しい薬をつくる企業が多い米国は新薬のデータを保護する期間が５年だが、ＴＰＰ交渉で１０年ほどに延ばすよう求めている。

　マレーシアでは、そうなると安い後発薬をつくるのが遅れるという不安が強い。

　さらに米国は「国有企業を優遇するのをやめるべきだ」と訴えるが、マレーシアは石油開発や国産車生産などで国有企業が成長を支えてきた。

　社会主義を掲げるベトナムも国有企業が経済の主な担い手だ。米国と両国の対立は根深い。

　ＴＰＰは特許や投資などの幅広い分野も話し合う。これらの分野は国有企業のような経済制度、

　医療のような社会保障制度など「国のあり方」にもかかわり、米国主導のルールづくりには反発が強まる。

　一方、衣料品の関税をめぐる交渉は攻守が逆転する。安い衣料品を多く輸出するベトナムは、米国が衣料品にかける関税をなくさせ、輸出を増やしたい。

　だが、米国は糸をつくる産業を守りたくて「ＴＰＰで衣料品を輸出したいなら、原料の糸はＴＰＰ加盟国でつくったものを使え」という条件をつける。

　ＴＰＰ交渉に参加していない中国産の安い糸を使うベトナムには受け入れがたい。

　農産物の関税も、コメなど「重要５項目」を守ろうとする日本だけの問題にとどまらない。

　チーズなどの乳製品は、世界最大の輸出国であるニュージーランドが強く関税をなくすよう求めている。これには、乳製品が重要５項目に入る日本のほか、米国やカナダも警戒する。

　５項目の一つの砂糖も、米国やチリは国内の砂糖産業が弱く、雇用がなくなることを警戒する。このため、輸出国のオーストラリアには「守り」の交渉だ。

　ＴＰＰは国の境をなくしてお金やモノの流れを活発にする「グローバリゼーション」を進める。だが、それは国内の産業や雇用、くらしに有益なのかという問題をはらんでいる。

　各国の対立が解けないまま、交渉は「１０月の大筋合意」「年内妥結」に向け、正念場を迎える。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309020698.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309020698
（教えて！ＴＰＰ交渉：７）後発薬の発売、遅くなるの？

　ブルネイの高級ホテルで８月下旬、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で影響を受けそうな団体から、交渉参加国の政府が意見を聞く会合があった。

　そこで、マレーシアの市民団体のメンバーらが訴えた。「薬の価格を上げないで！」

　ＴＰＰ交渉では、新薬の「知的財産権」もテーマの一つ。世界的な新薬メーカーが多い米国は、新薬を独占的に売れる期間を長くするよう提案。

　マレーシアなどのアジア諸国が強く反発している。新薬と効能がほぼ同じで、値段は安い後発薬（ジェネリック）に大きく頼っているためだ。

　後発薬が登場すると、薬の値段は全体的に大きく下がる。経済的に豊かではない国や人にとって恩恵は大きい。

　交渉は難航している。日本は国内外で市場を広げたい新薬メーカーを抱える一方で、医療費の伸びを抑えるため国内で後発薬の普及を進めてきた。

　「はっきりした主張は言いにくい」（政府関係者）立場だ。 新薬の権利をめぐる論点は、具体的には二つある。

　一つは、「特許権」の期間を延長するかどうかだ。特定の症状に対する効果が新薬に認められれば、メーカーは特許権に基づき、独占的に販売できる。

　新薬の開発には１千億円近いお金がかかることもあり、メーカーはその費用を特許期間に得られた利益で回収している。

　薬の特許期間は国ごとに異なる。日本と米国は原則２０年（最長２５年）で、交渉参加国の中でも長い。日本の製薬業界では「日米並みにという話なら、国内市場に影響はない」との見方が強い。

　もう一つの議題は、特許権とは別の「データ保護期間」と呼ばれる仕組みだ。日本では、新薬メーカーは薬事法に基づく国の承認を受けた時から原則８年間、事実上の独占販売が認められる。

　米国の場合は原則５年。日本の交渉関係者によると、米国は１０年程度への延長を主張している。

　新薬の特許期間とデータ保護期間の両方が終わってからでないと、他のメーカーは後発薬を出せない。どちらが先に終わるかは、新薬の開発プロセスによりけり。

　米国の主張に沿って、日本のデータ保護期間が今より長くなった場合の影響について、あるメーカーの担当者は「国内で後発薬への切り替えが遅くなることも起きる」と指摘する。

　その場合、新薬メーカーは利益を得やすくなるものの、薬の値段は下がりにくくなる。後発薬普及の妨げにもなりかねない。

　このほか米国が、公的な医療保険制度で薬の値段（薬価）を決める手続きを透明化するよう求めてきた。

　ただ日本では決定の場が一定程度公開されており、政府内では「焦点は発展途上国の制度。矛先は日本ではない」との受け止めが多い。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/490349.html
ＴＰＰ、新興国説得へ５カ国連合　国有企業改革の協議で譲歩案（09/07 18:01）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で難航している国有企業改革の協議を前進させるため、日本、米国、オーストラリア、カナダ、メキシコの５カ国が今月中にも連合を組んで、

　新興国の説得に乗り出すことが７日、分かった。急激な改革に反対しているマレーシアやベトナムなどの意見を踏まえた譲歩案をつくり、調整を進める。

　インドネシアで１０月８日に開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指し、打開策を探る動きが本格化してきた。

　譲歩案は、国有企業を直ちに民営化することや補助金の撤廃を求めない可能性もある。新興国が受け入れるかどうかが大きな焦点となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0702T_X00C13A9FF8000/
＞アボット氏はハワード保守連合時代の07年に始まった日豪ＥＰＡ交渉の早期妥結を最優先課題と位置付ける。
＞保守連合は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点の一つとなっている投資家と国の紛争解決制度「ＩＳＤＳ」の受け入れにも柔軟な姿勢を示している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090900566.html
TPP:韓国政府、交渉への参加方針固める

　韓国政府が米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する方針を固め、細部のスケジュールや効果に対する最終的な検討を行っているようだ。

　政府高官は8日、本紙に対し「TPP交渉への参加を前向きに検討している。（米国主導のTPPを警戒する）中国にもすでにこうしたことを伝え、了承を求めた」と明らかにした。

　別の高官も「TPP交渉への参加は時間の問題にすぎない」と語った。政府内では、早ければ今月か来月にも韓国のTPP交渉参加を表明することを検討しているとされる。

　ヒョン・オソク経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は今月4日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対し

　「先進国による経済のブロック化の動きに先制対応するため、TPP交渉への参加表明を積極的に検討する必要がある」と報告したという。

　TPPは現在、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポールなど環太平洋地域の12カ国が交渉に参加している多国間の自由貿易協定（FTA）。

　このため、TPP交渉への参加を機に、韓国の通商戦略が2国間中心から多国間中心に変化するとの見方も出ている。

　西江大学の許允（ホ・ユン）教授は「韓国が今TPP交渉に参加して自国の意見を積極的に主張しなければ、後々ほかの国々が作った交渉ルールを受け入れざるを得なくなるだろう」と述べ、早期の交渉参加を促した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000033-jij-kr
TPP参加方針に転換か＝早ければ月内表明も検討―韓国紙

時事通信 9月9日(月)10時13分配信

　【ソウル時事】9日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する方針を固め、参加時期や効果について最終的な検討を行っていると伝えた。
　同紙によると、政府高官は「TPPに参加することを前向きに検討している」と述べ、
　「中国にも既に通告し、了解を求めた」と語った。別の高官も「TPP参加は時間の問題」としており、
　政府内では、早ければ9〜10月に公式に表明する案を検討しているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00001090-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) TPP:参加なら農水畜産物の追加開放は不可避

　韓国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加したとしても、韓国の製造業が受ける影響は小さいとの見方が支配的だ。

　工業製品分野は既に高いレベルで市場が開放されているためだ。

　しかし、市場開放のレベルが低い農水畜産物分野は、ある程度の被害が避けられないとの見方が少なくない。

　西江大の許允（ホ・ユン）教授（国際学）は

　「韓国はTPP参加を宣言した12カ国のうち7カ国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる。韓米FTAが結ばれたことで、工業製品は相当部分が開放され、関税率も低いため、追加的な市場開放による得失は大きくない」と指摘した。

　専門家は現時点で非農産物分野の業種別の得失を判断するのは不可能だと話す。

　TPPは、環境、労働、知的財産権、原産地表示、貿易規制などの規範については参加国が共同で決定するが、細かい開放品目や関税率はTPPが示すガイドラインに沿って、参加国が二国間交渉で決めることになっているためだ。

　一部には「日米が主導するTPPに参加しなければ、韓国企業が不利益を受けかねない」との予想もある。

　日米が韓国抜きで技術標準を決定し、他の参加国がその決定に従えば、韓国企業が技術標準競争で後れを取りかねないとの懸念だ。

　産業研究院のキム・スドン研究委員は「TPPに参加する新興国が知的財産権保護や調達政策の改善など透明性強化に取り組めば、韓国企業にとっても悪いことはない」と述べた。

　問題は市場開放レベルが低い農水畜産物分野だ。TPPは基本的に全ての商品の例外なき関税撤廃を目標に掲げている。

　関税撤廃までの期間も原則的に10年間に設定している。農水畜産物も特別な場合を除き、例外を認めない。

　韓国農村経済研究院の崔世均（チェ・セギュン）院長は

　「農畜産物の輸出が多いオーストラリア、ニュージーランドに市場を開放しなければならないことが負担だ。既に韓国とFTAを結んだ米国、チリなどにも追加的に農畜産物市場を開放しなければなくなる」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090901105.html
TPP：朴槿恵政権、日本の参加に危機感

　韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加する方向性を固めた背景には、米中を中心に貿易秩序が再編される世界経済の潮流を踏まえた戦略的判断が根底にある。

　アジアを舞台に米中が安全保障、経済問題で衝突する状況で、中国とは韓中自由貿易協定（FTA)を結び、日米とはTPPを結ぶことでバランスを取る狙いがあるとの分析も聞かれる。

■日本のTPP参加でムード一変

　李明博（イ・ミョンバク）政権もTPP参加を検討したが、当時は「その時期ではない」との意見が大勢だった。

　韓国政府関係者は「韓米FTAを結んだ状態で、さらに米国主導のTPPに参加しても実益がないとの判断が優勢だった」と説明した。

　TPP参加国には農産物輸出国が多く、農産物市場の追加開放に国内から大きな反発が出るとの判断も働いた。

　米国主導のTPPについて、中国が拒否感を示してきたことも一因だった。

　韓国政府は昨年末、TPPに対応し、東南アジア諸国連合（ASEAN）が主導して中国が支援する域内包括的経済パートナーシップ協定（RCEP）に参加することを決めた。

　しかし、朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、経済・通商関係官庁のムードが微妙に変化した。大きな変化は今年3月、日本がTPP参加を公式に表明してから起きた。

　韓国貿易協会のパク・チョンイル通商研究室長は「日本がTPPに加入することで、FTA競争で一気に韓国に追い付き、

　さらにTPP参加国のうち、韓国とFTAを結んでいないメキシコ、カナダなど4カ国との間で、日本が韓国よりも競争力を高めるとの懸念が生じた」と述べた。

　日米がTPPを通じ、技術標準などさまざまな国際規範をつくっていく可能性も否定できない。

　TPPを「中国包囲網」と認識してきた中国が自国の参加可能性に含みを残していることも韓国政府の判断の変化に影響を与えた。

　中国商務省報道官は今年5月30日、中国がTPPに参加する可能性について「参加によるメリットとデメリットや可能性を分析している」と述べた。翌月には中国外務省も「TPP交渉に関心を持っている」と表明した。

　韓国政府高官は「タイミングの問題だけで、TPPに参加すべきだという原則は既に固まった状況だ」と述べた。貿易協会なども「最大限早く参加すべきだ」との立場だ。

■韓中日FTA、RCEPなど骨抜きに

　韓国がTPP参加を公式宣言した場合、東アジア経済だけでなく、政治・外交面で波紋が予想される。

　まず韓国がオバマ政権の「東アジア重視政策」の経済バージョンともいえるTPPに参加することで、中国との関係が悪化する懸念だ。

　対外経済政策研究院のキム・ヨングィ地域通商チーム長は

　「最近中国はTPPに対し態度変化を見せているものの、韓国がTPPに参加すれば、中国主導の東アジア経済統合協議が困難になるとの懸念を抱いている。TPP参加に先立ち、中国と具体的協議を行う必要がある」と指摘した。

　韓国のTPP参加で孤立する危機を感じた中国が韓中FTA交渉を急ぐとの見方もある。現在関係が冷え込んでいる日本とは、TPPをきっかけに協力が強化されるとの見方もある。

　韓中日FTAやRCEPなど韓国が参加する地域レベルの多国間FTAは、勢いを失うとの予想が聞かれる。

　韓中日FTAは各国間で意見の隔たりが大きく、TPP参加を表明した日本が積極的に韓中日FTAを目指す可能性は低い。

　米国主導のTPPと異なり、RCEPは中心国がなく、参加国の相当数がTPPにも加わっているか、参加を検討している状態だ。

　韓国がTPPに参加するためには、米国だけでなく、既に交渉に参加している国々の同意が必要だ。

　米政府は通商代表部（USTR）の関係者を通じ、韓国もTPPに参加可能だとの立場を明らかにしているが、韓国政府関係者によると、公式な外交ルートを通じて韓国にTPP参加を求めてきたことはないという。

　貿易協会のパク通商研究室長は「現在TPP交渉では米国と東南アジア各国に意見の隔たりがあるため、米国がFTA分野で経験のある韓国をパートナーとして迎え、各国に対する説得に乗り出す可能性もある」と指摘した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/09/0500000000AJP20130909001800882.HTML
韓国政府　ＴＰＰ参加めぐり「影響を検討中」

【ソウル聯合ニュース】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、韓国政府が総合的な検討に入った。

　産業通商資源部は９日、ＴＰＰ参加問題に関連し、現在のＴＰＰ交渉の動向や推進中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に与える影響、

　ＴＰＰ参加に伴う経済的影響などを総合的に検討していると明らかにした。

　その上で、「政府として決定事項はない」と述べた。

　企画財政部関係者もこうした政府内の動きを伝えた上で、

　「ＴＰＰに関する情報が不足しており、参加国に接触して情報を収集しなければならない点を踏まえると、１、２カ月で（政府の立場が）まとまることはないだろう」と話した。

　これに先立ち、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は先月、各官庁の枠を超えＴＰＰ参加問題に対する準備に取り掛かるよう指示した。

　政府は韓国がＴＰＰに参加した場合の外交・安保上の損得、品目別影響などを総合的に分析している。

　産業通商資源部は先月３０日に政府主管で初めてＴＰＰをテーマに国際セミナーを開催したのに続き、今月３日には通商産業フォーラム専門家会議を開き、

　ＴＰＰの政治・経済・戦略的効果について意見を聴いた。

　同部は６月に発表した新通商政策ロードマップで、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）中心の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加しながら、

　ＴＰＰにもつながる役割を果たすことで東アジア・環太平洋経済統合の中心軸を目指すとする戦略をまとめた。

　２００５年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが参加して始まったＴＰＰは、米国が参加したことで急激に勢いを増し７月の第１８回交渉からは日本も参加した。

　日米の参加によりＴＰＰは世界経済の３８％（国内総生産＝ＧＤＰ＝基準で２７兆ドル）規模に拡大し、戦略的利益を追求するためにはできるだけ早く交渉に参加する必要があるという声が高まっている。

朴「参加させてください」

安倍「どうしようかな〜〜」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM09027_Z00C13A9MM0000/
韓国がＴＰＰ参加検討　日本にらみ方針転換

　【ソウル＝内山清行】韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けた検討を始めたことが９日、分かった。

　これまで中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などの２国間交渉を優先。ＴＰＰには様子見の姿勢を示していたが、日本の交渉参加を踏まえ、方針転換を模索する。

　韓国政府関係者が日本経済新聞に「韓国はＴＰＰに参加するだろう」と明言。別の政府関係者も「加入する意思を持っている」と述べた。

　国内調整を進め交渉参加表明の時期を探る見通しだ。

　ＴＰＰは年内の交渉妥結を目指すが、越年の可能性もある。このため韓国が交渉段階から参加できるかどうか見通しにくい。

　正式に交渉に加わるには全参加国の合意が必要。特に米国は議会手続きに最短で90日かかる。

　韓国内ではＴＰＰへの慎重論も根強く、国内調整が難航する可能性もある。

　カナダやニュージーランドなどからの畜産物輸入など農業関連分野の市場開放を迫られる可能性が高いためだ。

　韓国政府はこれまで「米国や欧州連合（ＥＵ）との大型ＦＴＡを発効させており、急ぐ必要はない」との立場だった。

　しかし、世界市場で競合する日本がＴＰＰやＥＵとのＦＴＡに動き出し「一気に追いつかれる」との危機感が高まっていた。

　ＴＰＰは日米両国のほかマレーシア、ベトナムなど12カ国が参加する。域内の人口は７億８千万人（2011年）、貿易規模は９兆５千億ドル（12年）に達する。

　12年の貿易額が１兆ドルと世界第８位の貿易大国である韓国が参加すれば、アジア太平洋地域で一段と強力な貿易圏が誕生する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000129-jij-pol
「難航3分野」で論点整理＝今月中旬の首席会合―TPP

時事通信 9月9日(月)19時30分配信

　政府は9日、ワシントンで今月中旬に開かれる予定の環太平洋連携協定（TPP）首席交渉官会合で、日本を含む交渉参加12カ国が、
　利害対立の解消が進まない「知的財産権」「環境」「競争政策」の3分野について論点整理を進める方針を示した。
　難航する分野でそれぞれの主張の違いを洗い出し、各国が目指す「10月大筋合意」に向けて妥協点を探る狙いがある。
　TPP政府対策本部の渋谷和久審議官は9日の利害関係団体向け説明会で、
　各国が18日から21日のワシントン首席会合などの場を通じ、3分野について「閣僚から指示を得るための論点整理を行う」と述べた。
　10月上旬にインドネシア・バリ島で開催予定のTPP閣僚会合は、年内の交渉妥結に向け、3分野の協議加速を改めて交渉官に指示するとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000162-jij-pol
韓国の対応、冷静に見極め＝TPP参加検討報道で―日本政府

時事通信 9月9日(月)21時51分配信

　日本政府は、韓国による環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加報道について、「韓国は以前から交渉参加に関心を示していたが、具体的にどうなるかは分からない」（外務省幹部）と情勢を冷静に見極める姿勢を示している。
　韓国の朝鮮日報は9日、「韓国政府が月内にもTPP交渉参加を表明する方向で検討している」と報じた。　

食糧の輸入ができなくなる事態を考えないのは、丁度
原発がメルトダウンしないと考えていたのと同じで浅はかですし、
リーマンショックが起きないと考えていたのと同じで能天気です

このように浅はかで能天気なことを、テールリスクと呼よべきでしょうね

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014411911000.html
ＴＰＰ 難航分野の論点整理へ
9月9日 23時14分

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、関係業界を対象にした説明会を開き、特許や著作権を保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」など、
交渉が難航している分野について、今月中に各国との間で論点整理が行われるという見通しを示しました。

政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り９日、関係業界を対象にした説明会を開き、およそ２２０の団体の代表が出席しました。
この中で、政府対策本部の渋谷内閣審議官は、先月ブルネイで開かれた交渉会合では、
来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれるＴＰＰの首脳会合での大筋合意と、
年内の交渉妥結を目指す方針が確認されたことを説明しました。
そのうえで渋谷審議官は特許や著作権の保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」や、
国有企業と民間企業の競争条件を議論する「競争政策」など、交渉が難航している分野について、
今月中に各国との間で論点整理が行われるという見通しを示しました。
これに対し、出席者からは「拙速に合意するのは避けるべきだ」という意見も出されましたが、
政府側は「参加各国は、交渉のスケジュールも含めて高い目標を共有しており、それに向かって努力するのが基本的な方針だ」と述べ、理解を求めました。
説明会に出席した日本養豚協会の倉本寿夫専務理事は記者団に対し、
「われわれは豚肉など重要５項目の関税を約束どおり守ってもらうことが国益だと考えている。
拙速に交渉して国民の皆さんが国産の豚肉を食べられなくなってはいけない。まだ日本は２回しかＴＰＰの交渉会合を経験していないので、もう少し十分な議論が必要だ」と述べました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000582-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) TPP：韓国の参加、10年で2.6％の経済成長効果

　韓国政府が米国主導の自由貿易協定（FTA）である環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を推進する中、韓国がTPPに参加した場合、

　10年間で最大2.6％の追加的な経済成長効果が見込めるとの報告書がまとまった。

　産業通商資源部（省に相当）による「TPPの経済的妥当性効果分析」は、

　韓国がTPPに参加した場合、短期（加入後5年）で0,04−0,12％、長期（加入後10年）で2.5−2.6％の追加的な経済成長効果が見込めると指摘した。

　報告書は韓国政府の依頼を受け、対外経済政策研究院が今年7月にまとめたもので、

　韓国が▲TPP交渉に参加した場合▲交渉終了後に加入した場合▲TPPに参加しない場合―についてそれぞれ分析した。

　報告書は韓国がTPPに参加した場合、参加しない場合に比べ、輸出が10年間で55億−57億ドル伸びると予測した。

　これに対し、TPPに参加しない場合、TPP加盟国間の貿易が促進され、韓国のTPP加盟国に対する輸出が10年間に最大で25億ドル減少すると試算し、「実際のマイナス効果は推定値を上回る」との認識を示した。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309100010.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309100010
韓国、ＴＰＰ交渉参加検討　世論・時間　ハードル高く　

　【藤田知也、ソウル＝中野晃】韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を積極的に検討し始めた。韓国政府高官が明らかにした。

　韓国は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視する通商政策を掲げてきたが、米国から誘いがあったのに加え、日本の交渉参加が転機になった模様だ。

　しかし、国内世論をまとめられるかなど、ハードルは高く、厳しい。

　そもそも、韓国政府は今年６月に発表した「新通商ロードマップ」で、ＴＰＰ交渉に当面は参加しない方針を示したばかりだった。

　むしろ、最大の貿易相手国である中国とのＦＴＡ交渉を、最優先の課題に位置づけていた。

　しかし、その態度は、７月に日本がＴＰＰ交渉に正式参加したときから一変したという。

　韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）などとＦＴＡを締結済みで、日本に先行していたが、政府関係者の間に「日本は攻撃的なＦＴＡ推進策を進めている」との危機感が出始めた。

　ただ、韓国政府の交渉参加は円滑には進みそうにない。ＴＰＰで関税がなくなれば、日本製の素材や部品、オーストラリアやニュージーランドの乳製品などが大量に安く入ってきかねないからだ。

　国内のメーカーや酪農家などは大きな打撃を受けかねない。韓国の大手自動車メーカー現代自動車グループの関係者からは、

　「ＴＰＰは結局、韓日ＦＴＡ。我々が得られる利益は何なのか」との声もあがっている。

　国内世論をまとめられたとしても、今度は交渉に参加する１２カ国すべてから交渉入りの同意をもらわなければならない。

　日本は同意するとみられるが、残り１１カ国のスタンスは現時点では不明だ。米国では、その同意に必要な議会承認の手続きが９０日間もかかる。

　交渉参加国は年内の妥結を目指しており、韓国に残された時間はほとんどない。

　日本政府の交渉担当者は、「韓国がたとえ妥結前にギリギリで参加できたとしても、ほぼ合意内容はできあがっている。それを丸のみすることができるのか疑問だ」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000027-fsi-bus_all
ＴＰＰ、知財分野に質問相次ぐ　「保護と活用の両面で要望…苦慮」

　政府は９日、８月下旬にブルネイで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合について、関係団体向け説明会を開いた。

　農業や経済、消費者関連団体から約２２０人が出席。難航する「知的財産」分野について

　出席したコンテンツ関係団体から「知財の保護と活用のどちらの方向で議論が進んでいるのか」「日本の交渉方針はどうなるのか」といった質問が相次いだ。

　政府側は、今月中に参加国が作業部会で論点を整理し１０月のＴＰＰ閣僚会合で一定の方向性を得るとの見通しを示したが、

　交渉方針は「各国とも国内に保護と活用の両面の要望があり苦慮している」と述べるにとどめた。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001001226.html
米、ＴＰＰ重要分野で譲歩姿勢　交渉の打開狙う

　【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状を関係業界に説明する電話会議を開き

　「困難な決断を下さなければならない段階にある」と述べて、重要分野で譲歩に踏み出す姿勢を示した。

　交渉を主導する米国自らが譲歩することで、難航する協議を打開させる狙いがある。譲歩する具体的な分野や内容には触れなかった。

　フロマン氏は「個々の決断に全員が百パーセント満足することはないだろう」とし、交渉を前進させるためには妥協が必要とする考えをにじませた。

　電話会議には財界、労働組合、環境団体など１７０人以上が出席。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000240-yom-bus_all
ＴＰＰ難航分野、論点整理へ…知財・競争・環境

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で難航している「知的財産」と「競争」、「環境」の三つの分野について、ワシントンで１８日から開かれる次回の首席交渉官会合などで論点整理を行うことが分かった。

　政府関係者が９日、明らかにした。

　９月中に分野ごとに対立点を明確にして１０月に開催するＴＰＰ閣僚会合に示し、局面の打開を目指す。

　業界団体向けに東京都内で９日に開いたＴＰＰ交渉の説明会で、政府側の出席者が３分野について、「今月中に論点を整理するだろう」との見通しを述べた。

　特許や著作権についての知的財産と、国有・民間企業の競争条件が主要テーマの競争の二つの分野は、米国とマレーシアなどの新興国が対立している。漁業補助金の撤廃を含む環境も議論が停滞し、交渉妥結の障壁になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000076-jij-bus_all
日本企業に出資検討＝NZ乳業最大手

時事通信 9月10日(火)15時2分配信

　ニュージーランドの乳業最大手フォンテラが日本企業への出資を検討していることが10日、分かった。幹部が9月末に来日する予定。
　内閣府の西村康稔副大臣が、同国のジョイス経済開発相との東京都内での会談後、記者団に明らかにした。
　ニュージーランドは環太平洋連携協定（TPP）の創設国の一つで事務局を務める。
　フォンテラなど乳製品の輸出競争力が、他の交渉参加国を圧倒しており、日本にも関税撤廃を迫っている。
　西村氏によると、ジョイス氏は会談で、日本にとって乳製品などが重要項目であることに一定の理解を示した上で
　「農業分野で、いろいろ協力したい」と申し出た。フォンテラの出資検討は協力の一環。出資先は食品関係の企業を検討しているとみられる。
　西村氏は会談後、記者団に対し「フォンテラのノウハウやネットワークを生かせるなら、いろいろな可能性を追求したい」と述べた。　

小泉進次郎氏ら自民党台湾訪問団 馬英九総統を表敬訪問
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201309100002.aspx
馬総統はまず2020年の夏季オリンピックの開催地が東京に決定したことを祝福し、
台湾と日本は重要な貿易パートナーとした上で、台湾も環太平洋経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）へ参加し、
さらなる経済発展につなげたいとの考えを示したほか、台日間でも経済協力や自由貿易協定などの取り組みに向けてまい進したいと述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000117-jij-pol
韓国参加なら歓迎＝甘利TPP担当相

時事通信 9月10日(火)17時17分配信

　甘利明TPP担当相は10日の閣議後記者会見で、韓国が環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加を検討していると報じられたことについて、
「入会基準をクリアして入会するならもちろん歓迎する」と述べた。
その上で、韓国が参加すれば「日本にとっても、韓国にとっても、それ以外の国にとってもメリットがある」との認識を示した。　

入会ってなんだよ入会ってｗ

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23294
日豪ＥＰＡ　決議踏まえて対応　農相　重要品目しっかり （2013/9/11）

　林芳正農相は１０日の閣議後会見で、オーストラリアの総選挙が終わったことを受けて、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向けて、農産物の関税交渉を含めて「しっかり対応する」との方針を示した。

　日本では日豪ＥＰＡの交渉入りに伴い、第１次安倍政権時代の国会で、重要５品目の関税撤廃からの除外などを盛り込んだ決議を採択している。今後の交渉では「決議を踏まえて対応する」と述べた。

　日豪ＥＰＡ交渉で両国は今年６月の大筋合意を目指し調整していたが日本では７月に参院選、オーストラリアでは９月に総選挙を控えていたため交渉は中断。今秋以降に持ち越しとなっていた。

　オーストラリアは今回の総選挙で政権交代となったが、今後の交渉について林農相は「オーストラリアは与野党問わず、自由貿易を推進する立場と承知している。政策が１８０度変わることはないだろう」と指摘。

　その上で「新政権がどういう方針なのかを見極めて対応する」と述べた。

　２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことには「大変うれしい」と述べた。「世界に日本食を発信することに加えて、選手が健康であるために、おいしくて体に良い日本食で五輪に貢献したい」との考えを示した。

　国内外で東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う汚染水問題への関心や懸念が高まる中、「農水省としては水産物のモニタリング支援や風評被害の抑制、漁業の操業再開などに、とりわけ意を用いて取り組む」と強調した。

>>205
　┌○┐
　│お｜ﾊ,,ﾊ
　│断｜ﾟωﾟ )　　お断りします
　│り _|　／/
　└○┘ (⌒)
　　　　し⌒


韓国入ってきてメリットあんのかよ

日本にとって韓国は対韓国で年2兆円以上貿易黒字たたき出してる国で、
しかも韓国は主に輸入してる日本製品（機械、鉄鋼、電気等部品類）に関税掛けてる。
反面日本は韓国から輸入してる製品（機械、鉄鋼、電気製品）にほとんど関税掛かってない

つまりは関税撤廃すれば今以上に韓国向けの輸出が増えて貿易黒字を拡大する事が確実だから
メリットは非常に大きいよ。

http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2013/agri130911-22166.php
国民不在は変わらず

　日本のオファー提示に対して参加国からは「まさか出てくるとは思わなかった」との反応も多かったというが、他国にくらべてかなり低い水準の提案のため「最初だからですよね」と言われたようだ。
　各国とも最初のオファーは低めであってもより高い水準をめざす努力をしており、日本にもそれが期待されている。また、日本の主張は新聞を読めば分かる、としてオファーの交換をしていない国ともかなり具体的な協議が行われたようだ。
　そして、今後は日本も他国からのリクエストを突きつけられることになる。政府はこれまで関税撤廃をしたことがない農林水産品834品目については、
　今回のオファーで提示した自由化率の“枠外”にあることを示唆したが、議員からは「どんどん（相手国の）要求が上がってくるのではないか」との声が上がった。これに対して政府は交渉の見通しを示すことはなかった。
　関税をかけている品目は、たとえば米は精米だけでなくモチやせんべいなど、加工品や調整品を含めて58品目ある（９桁の番号で表すタリフライン）。乳製品は188品目ある。
　各国から市場開放を要求され、こうした加工品や調整品で関税撤廃を認めば自由化率は上がる。しかし、５日の自民議連の会合では安易な妥協は断固反対だとの意見が多く出された。
　たとえば、北海道の議員は「缶コーヒーぐらいはいいだろう、などと認めれば雇用にも影響する」と危機感を表した。秘密交渉を理由に政府に交渉を委ねて譲歩を許してしまえば、甚大な影響が出かねない。
　同会の衆議院議員の森山裕会長は「思いつきで（重要５品目などを除外する）決議をしたわけでない」と強調したが、政府の説明は834品目を守るかどうかや、どの品目をどう守るかの協議を行うかも明確ではなく、会議にはいらだちが募った。
　こうしたことから「守秘義務守って国益守れずになる」、「（官僚主導の交渉は）民主党政権と変わらない。もともとこの会は（ＴＰＰ参加）断固反対だった。ちゃぶ台をひっくり返す覚悟も必要だ」などと厳しい意見も相次いだ。
　交渉は加速化する見通しだが、国民不在のまま進む懸念は一層強まっている。

今までのFTAで関税撤廃したことの無い一覧が
http://www.jacom.or.jp/closeup/images/closnou1309111101.jpg
だけど、上の一覧の詳細を税関のサイトを見て自分なりに調べた

動物類（生きている種馬、種牛、水牛、豚）
牛豚肉（冷蔵、冷凍のかた、うで、ばら、もも、ホルモン、レバー、タン等）
鶏肉（もも、内臓類）
肉調製品（食用の粉、ミール、ソーセージ、ハム、ベーコン、コンビーフ等）
乳製品（牛乳、生クリーム、乳清、チーズ、バター、アイスクリーム、ヨーグルト、脱脂粉乳）
水産物（サケ、マス、マグロ、カジキ等）
小麦、大麦、（小麦粉、大麦粉、ライ麦粉、パン生地、ホットケーキミックス、パスタ類、ビスケット類、ミールペレット類）
コメ類（もみ、玄米、精米、砕米、米粉、もち、だんご、米菓類）
澱粉類（小麦澱粉、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、キャッサバ澱粉、サゴヤシ澱粉、キャッサバ芋、）
油脂類（大豆油、菜種油、サラダ油、落花生油、マーガリン）
砂糖類（サトウキビ、テンサイ、粗糖、メイプルシロップ、ブドウ糖、人造はちみつ、チューインガム、チョコレート、缶コーヒー）
加工食品類（りんご、オレンジ、ぶどう等のジュース、加工用トマトパイナップル、ワイン）
その他（葉巻たばこ、牛革類、毛皮製品（ミンク毛皮等）、合板類、繭生糸、スキー靴、履物類）

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130911-00000102-jijnb_st-nb
聖域確保を追求＝TPP交渉で林農水相

時事通信 2013/9/11 20:00

　林芳正農林水産相は11日、東京都内の日本外国特派員協会で講演した。
　環太平洋連携協定（TPP）交渉について「協定に政府が署名し、国会も批准できるようにするには、自民党などの決議の範囲に収まる結果を追求しなければならない」と述べ、
　聖域としてコメなど重要5項目の関税を撤廃しないよう求めた決議を踏まえ、粘り強く交渉する方針を強調した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23330
ベトナム　短粒種を増産　日本へ米輸出にらむ （2013/9/12）

　【ビンジャン（ベトナム）高松和弘】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しているベトナムで、日本の企業が現地農家に日本米（短粒種）の栽培方法を指導し、第三国に輸出しようとする動きが強まっている。

　ＴＰＰ交渉がヤマ場を迎える中、米の関税撤廃は避けて通れないと見越し、日本への輸出も視野に商機をうかがっているためだ。

　仮に日本産と品質が同等の米が輸入されれば、国内の稲作が政府試算より深刻な影響を受ける可能性があり、米など重要品目の関税撤廃からの除外が、あらためて重要となる。

・ＴＰＰ見越し　農業法人が技術指導

　ベトナムの首都ハノイから車で１時間半。ハイズオン省ビンジャン市の水田に「あきたこまち」と「ひとめぼれ」の稲穂が揺れる。

　「ベトナムの品種より生育期間が２週間短く、作りやすい」と、栽培するファン・ティ・ホアさん（３１）は話す。３期作が可能な当地で、現在２期作目の収穫を間近に控える。

　日本品種の試験栽培を依頼したのは、岩手県北上市で水稲など６００ヘクタール規模で耕作する農業法人・西部開発農産会長の照井耕一さん（６８）。ホアさんの水田を含め、ベトナムのハノイ市近郊の４カ所で試験し、ベトナムの気候に合わせた栽培方法を探っている。

　２期作目では高温とスコールが重なった影響で不ねんが発生したが「栽培方法を体系化し、来年から本格的に契約栽培を始める」と照井会長。地域の有力農家を通じて契約農家を確保し、今後１０００ヘクタールまで面積を拡大する考えだ。

　契約農家への指導役も育てる。今月から４人のベトナム人を岩手の本社に研修生として招き、日本米の栽培技術を伝授。収穫した米を買い取り、国内外に販売する現地法人も来年設立する。

　照井会長の海外進出の根底にあるのは「ＴＰＰ交渉で日本政府は重要５品目を守れない」との見立てだ。日本だけで農業をしていても立ち行かないと考え、ＴＰＰ交渉参加国で人件費も安いベトナムでの日本米作りに踏み切った。

　当面の販売先は同参加国の米国、マレーシアなどで、「将来的には当然日本を視野に入れる」と言い切る。

　農業法人などの海外進出を後押しする東北銀行は「ＴＰＰに対して自衛策を築かないといけない」（浅沼新頭取）とし、西部開発農産の取り組みをモデルケースに、米などを作る農家の海外展開を支える。

　日本の大手米卸「木徳神糧」の子会社「アンジメックスキトク」も、現地の契約農家（年間延べ１０００人）に日本米の作り方を教え、買い取って輸出する方法を導入。

　日本米の年間取扱量は現在５０００トン前後で、乾燥調製設備を新設し、５年後には１万トンに倍増する方針だ。「輸出先はマレーシアやシンガポールなど需要がある国。必ずしも日本に焦点を当てているわけではない」としている。

　日本政府は、ＴＰＰで米の関税が撤廃された場合、国産米の３２％が、国産と品質が近い米国・オーストラリア産に置き換わると試算。

　この試算では、ベトナムが世界２位の米輸出国で輸出余力が高いにもかかわらず、「短粒種（日本米）の増産ペースや規模の予測が現時点では困難」とし、輸入量を皆無と見なしている。

　ベトナムで高品質の日本米が増産され、日本に仕向けられた場合、試算を大幅に上回る影響が生じる可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130912/fnc13091215460010-n1.htm
「ＴＰＰ参加は協議中」と韓国当局
2013.9.12 15:44
　韓国産業通商資源省の崔京林次官補は１２日、韓国政府が環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を固めたと報じられたことに関し、

　政府内で参加の是非を協議していると表明した上で「まだ決定していない。業界の意見などを総合的に検討し参加するかどうかを決めたい」と述べた。

　ソウルでの外国メディアとの会合で語った。

　韓国は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、これまでＴＰＰについては「実益がない」として参加に消極的だったが、日本の交渉入りを受け方針を転換したと９日に韓国紙が報道。

　同省は同日、ＴＰＰ参加による経済的影響を「総合的に検討している」とだけ表明していた。

　崔氏は、ＴＰＰに参加しても、現在ＦＴＡの締結交渉を進めている中国との関係に悪影響は与えないとの見解を示した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000044-rps-bus_all
TPP交渉、パーム油輸出の障壁について協議　マレーシア

レスポンス 9月12日(木)17時15分配信

マレーシア通産省のレベッカ・ファティマ・スタ・マリア事務次官は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に関して、

次回交渉ではパーム油輸出の障壁に関して協議が行われるとの見通しを示した。ベルナマ通信が報じた。

通産省はパーム油輸出の関税を撤廃するよう働きかける方針だ。

他にも規制や表示に関する法律などの障壁を撤廃することで市場アクセスを確実なものとし、マレーシア産のパーム油輸出にとり有利な協定とするよう交渉を進める。

マレーシアは年間200億米ドルの収入をパーム油の輸出から得ている。過去15年間に渡り、西欧諸国の環境保護団体などが、

パーム油農園が熱帯雨林の破壊に繋がっており野生動物や先住民族の土地にとり脅威になっていると非難している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014492291000.html
韓国 ＴＰＰ交渉参加を集中的に検討
9月12日 18時16分


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、韓国政府で通商政策を担当する高官は「参加するかどうか集中的に検討を進めている」と述べ、
ＴＰＰ交渉の行方を見極めながら韓国の立場を決定することを明らかにしました。

これは、韓国の産業通商資源省のチェ・ギョンリム次官補が１２日、ソウルで会見して明らかにしたものです。
チェ次官補は、ＴＰＰへの交渉参加を巡りまだ決まっていないとしながら「参加するかどうか集中的に検討を進めている」と述べ、
専門家や農業団体など各分野の代表から意見を聞き取って検討を進めていることを明らかにしました。
また、交渉の参加についていつ決めるのかという質問に対しては「ＴＰＰ交渉が年内に終了した場合は韓国が交渉に参加するのは難しいだろう」と述べ、
ＴＰＰ交渉が年内に妥結するのかどうかなど交渉の行方を見極めながら韓国政府の立場を決定する考えを示しました。
そして、すべての経済連携の動きは互いに補完し合うものだとしたうえで「ＴＰＰに参加しても中国に否定的なメッセージを送ることにはならない」と述べ、
ＴＰＰの交渉に参加した場合でも中国とのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉などに悪い影響は及ぼさないという見方を示しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203A_S3A910C1PP8000/
首相「誰でも医療受けられる制度を断固維持」　歯科医師会で

　安倍晋三首相は12日、日本歯科医師会が都内で開いた会合であいさつし「誰でも高度な医療を受けることができる制度を断固として維持していかなければならない」と語った。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連して医療関連団体などから国民皆保険制度の維持に影響が出かねないと懸念が出ていることを受け、懸念を打ち消した形だ。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000012307.html
TPPで関税引き下げ巡り日米の本格交渉今月20日にも(09/13 05:50)

　TPP＝環太平洋経済連携協定で、関税の引き下げを巡る日本とアメリカの本格交渉が20日にもワシントンで行われることが分かりました。

　2国間協議が中心となるTPPの関税交渉は、各国の実務担当者が20日からワシントンに集まり、集中的に議論することにしています。日本とアメリカの交渉は、アメリカの国内手続きで遅れていましたが、

　自由化する関税品目の提案を事前に交換したうえで、20日から22日までの間に協議を開くことで合意しました。

　関係者によりますと、日本がアメリカに示す関税の自由化率は80％台前半にとどまり、自民党が関税撤廃に反対するコメや牛肉など「5分野の農産品」などは「未定」にする方針です。

　ただ、交渉で自由化率の引き上げを求められる見通しで、日本政府は、9割以上も視野に戦略の練り直しを進めることになります。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1101Y_S3A910C1PP8000/
農業法人に「カイゼン」導入　農水省と経団連、ＴＰＰ視野に

　農林水産省は来年度から経団連と連携して農業の生産効率を高める「カイゼン活動」を農業生産法人に取り入れる。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も視野に、合理化で先行する企業の経験を農業現場に取り入れて生産性の向上につなげる狙いだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000090-san-bus_all
ＴＰＰ閣僚級会合　今月下旬ＮＹ開催へ

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国は閣僚級会合を９月下旬に米ニューヨークで開催する方向で最終調整に入った。

　政府関係者が１２日、明らかにした。オバマ米大統領が強く主張する年内妥結に向けて、政治レベルの意思疎通を強化し、交渉の進展を図る狙いがある。

　ただ、利害が異なる先進国と新興国の対立構造は根深く、年内妥結の実現は厳しい状況にある。

　参加各国は１０月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせ、１０月８日に首脳会合を開き大筋合意することを目指している。

　ただ知的財産や国有企業、関税など政治判断の必要な分野で協議が難航。首脳会合の前段として１０月４日頃に行う閣僚級会合の前に、さらなる調整が必要だと判断した。

　各国は首席交渉官会合を９月１８〜２１日に米ワシントンで行う予定で、これに連動させる形で閣僚級会合を開く方針だ。

　各国の閣僚の日程を調整するのは難しいため、同じ時期にニューヨークで行われる国連総会に合わせた開催を検討している。

　年内妥結に向け各国は首席交渉官に強い権限を与え、事務レベル協議の加速化を図ってきた。

　ただ「事務レベルの話し合いでは各国とも妥協せず、遅々として進まない」（交渉関係者）現状があり、

　大筋合意まで残り１カ月を切る中で、政治レベルの交渉で対立する分野の着地点を探る必要があると判断した。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091301002076.html
対米、関税撤廃は８０％台後半　ＴＰＰ、２０日から集中協議

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、政府は１３日、近く米国に示す関税撤廃の提案で、関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率を８０％台後半にする方針を固めた。

　米以外の国に提示した案より高めの水準となり、自由化に前向きな姿勢を打ち出す。米ワシントンで２０〜２３日の間に、米と集中的に関税交渉をする方向で調整していることも判明した。

　政府は８月末までにマレーシア、メキシコ、ペルーなど６カ国と、関税撤廃の案を交換したが、自由化率は８０％前後にとどめた。しかし、相手国が一段の市場開放を求めているため、新たな提案の検討に入っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000046-jij-pol
18日から首席会合＝日米の関税協議も―TPP

時事通信 9月14日(土)14時21分配信

　日米など環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する12カ国は18〜21日、米ワシントンで首席交渉官による会合を開く。
　10月8日にインドネシア・バリ島で開催予定のTPP首脳会合での大筋合意を目指し、21にわたる交渉分野で自由化のルールづくりを急ぐ。
　交渉が難航する「知的財産権」「環境」「競争政策」の3分野で、妥協の糸口を見いだせるかが焦点だ。
　12カ国は8月下旬のブルネイでの全体交渉会合以降も、分野別会合や2国間協議を通じ、自由化ルールの内容を詰めている。
　今回の首席交渉官会合では、分野ごとの進み具合を検証。TPP首脳会合での大筋合意に向け、解決すべき課題を整理し、各分野の担当者に調整を指示する。
　その後、10月初めのTPP閣僚会合を経て、首脳による大筋合意を目指す。
　また、関税の撤廃・削減を扱う市場アクセス分野の2国間協議も20日ごろからワシントンで開かれる。日本は関税撤廃の用意がある品目のリストを米国と初めて交換し、本格的協議に入る可能性が高い。　

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。
自ら望んで不平等条約を締結する馬鹿売国奴のせいで
もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)
映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

私は小泉信者達に伝えたい。今日の、そして明日の困難に直面してはいても、
私にはなお夢がある。それは小泉竹中格差道に深く根ざした夢なのだ。つまり
将来、小泉信者馬鹿層が無一文になり、「すべては小泉自民党に投票した馬鹿
どものせいだ」という真実に気づく日が来るという夢なのだ。　私には夢がある。
立ち入ることすら許されないゲーティッド・シティの聳え立つ壁の外でブルーシート
生活を送る小泉信者馬鹿売国奴のなれの果てどもが、排出される残飯に群がり
ながら、真実を噛み締める日がいつか来るという夢が。

TPP参加国の制度、日本の制度を共にロクに調べずに
参加すればダメになるとだけ書いてもバカが騒いでるとしかならんよ。

せっかく参考になりそうなソースしこたま貼ってるんだから>>1からざっと見ていけと。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091400269
食の安全、情報不足に懸念＝ＴＰＰ反対派が集会

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に反対する主婦連合会など３団体は１４日、東京都内でシンポジウムを開催した。
　参加者からは輸入食品の拡大による「食の安全」への影響や、守秘義務によって交渉内容の詳細が明らかにされないなど情報不足に対する懸念が続出した。
　主婦連合会の山根香織会長は、農産品の関税撤廃で安い輸入食品の流入が拡大すれば、「食料自給率が急激に低下する可能性がある」と述べ、食文化の崩壊に懸念を示した。
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の小林寛史農政部長も、ＴＰＰ交渉では関税撤廃の議論が先行し、米国などの農産品の補助金が議論されていない点を指摘し、「公平な議論ではない」と批判した。
　また、ＮＰＯアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、ＴＰＰ利害関係者会合への参加体験を踏まえ、「交渉の異常性の一つはその秘密性にある」と語り、
　重要な情報が明らかにされないまま議論が進むことに強い警戒を示した

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091401001640.html
米越がＴＰＰ対立分野で大筋合意　市場開放、国有企業改革

　【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国とベトナムが、激しく対立していた市場開放や国有企業改革で大筋合意したことが１４日分かった。

　交渉全体を遅らせてきた主な原因の一つが解消された。

　交渉関係筋が明らかにした。両国は１８〜２１日に米首都ワシントンで開かれる首席交渉官会合で、協議を加速させる方針を確認する見通し。

　ＴＰＰを主導する米国が交渉打開に向けたカードを切り始めたことで、農業の重要５品目を守りたい日本にも譲歩圧力が強まる可能性がある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013091400168
１８日から首席会合＝日米の関税協議も−ＴＰＰ

　日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国は１８〜２１日、米ワシントンで首席交渉官による会合を開く。
　１０月８日にインドネシア・バリ島で開催予定のＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指し、２１にわたる交渉分野で自由化のルールづくりを急ぐ。
　交渉が難航する「知的財産権」「環境」「競争政策」の３分野で、妥協の糸口を見いだせるかが焦点だ。
　１２カ国は８月下旬のブルネイでの全体交渉会合以降も、分野別会合や２国間協議を通じ、自由化ルールの内容を詰めている。
　今回の首席交渉官会合では、分野ごとの進み具合を検証。ＴＰＰ首脳会合での大筋合意に向け、解決すべき課題を整理し、各分野の担当者に調整を指示する。
　その後、１０月初めのＴＰＰ閣僚会合を経て、首脳による大筋合意を目指す。
　また、関税の撤廃・削減を扱う市場アクセス分野の２国間協議も２０日ごろからワシントンで開かれる。
　日本は関税撤廃の用意がある品目のリストを米国と初めて交換し、本格的協議に入る可能性が高い

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091401001677.html
マレー系優遇策を強化　「改革逆行」の批判も

　【シャーアラム共同】マレーシアのナジブ首相は１４日、国民向けに演説し、多数派のマレー系住民を雇用などで優遇する「ブミプトラ（土地の子）政策」を一段と強化する方針を明らかにした。

　来月行われる与党「統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）」の党大会では、自身の総裁続投がかかっており、政権基盤を固める狙いがある。

　ブミプトラ政策は、中国系住民の大学進学や外国企業の進出を困難にしているとの批判が根強い。

　ナジブ氏は２００９年の首相就任直後、同政策の一部見直しに着手していただけに、国内外から「改革の逆行」との批判も出そうだ。

TPPとモロに直結する話なので

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091502000124.html
米、ベトナム　対立分野合意　ＴＰＰ交渉　衣料市場と国有企業

　【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国とベトナムが、激しく対立していた市場開放や国有企業改革で大筋合意したことが十四日分かった。

　交渉全体を遅らせてきた主な原因の一つが解消された。交渉関係筋が明らかにした。

　両国は十八〜二十一日に米首都ワシントンで開かれる首席交渉官会合で、協議を加速させる方針を確認する見通し。

　ＴＰＰを主導する米国が交渉打開に向けたカードを切り始めたことで、農業の重要五品目を守りたい日本にも譲歩圧力が強まる可能性がある。

　米国とベトナムは八月下旬にブルネイで閣僚級の二国間協議を開催。

　米側が衣料品の国内市場を開放する一方、ベトナム側は国有企業への優遇措置の撤廃で具体策を示し折り合った。

　国内の衣料品産業を守りたい米国は、これまで原則として糸から完成品までＴＰＰ加盟国で作られた製品だけを関税撤廃の対象にすべきだと主張。

　しかし、米国への衣料品輸出を拡大したいベトナムの要求を受け入れ、例外的に関税撤廃対象となる品目を大きく増やし、事実上の市場開放に応じることにした。

　一方ベトナムは、民間企業の参入拡大のために平等な競争条件の確保を求める米側に歩み寄った。五年程度の経過期間を設けて、その間に内外無差別のルールを徹底する改革を実行するとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091502000124.html
米、ベトナム　対立分野合意　ＴＰＰ交渉　衣料市場と国有企業

　【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国とベトナムが、激しく対立していた市場開放や国有企業改革で大筋合意したことが十四日分かった。

　交渉全体を遅らせてきた主な原因の一つが解消された。交渉関係筋が明らかにした。

　両国は十八〜二十一日に米首都ワシントンで開かれる首席交渉官会合で、協議を加速させる方針を確認する見通し。

　ＴＰＰを主導する米国が交渉打開に向けたカードを切り始めたことで、農業の重要五品目を守りたい日本にも譲歩圧力が強まる可能性がある。

　米国とベトナムは八月下旬にブルネイで閣僚級の二国間協議を開催。

　米側が衣料品の国内市場を開放する一方、ベトナム側は国有企業への優遇措置の撤廃で具体策を示し折り合った。

　国内の衣料品産業を守りたい米国は、これまで原則として糸から完成品までＴＰＰ加盟国で作られた製品だけを関税撤廃の対象にすべきだと主張。

　しかし、米国への衣料品輸出を拡大したいベトナムの要求を受け入れ、例外的に関税撤廃対象となる品目を大きく増やし、事実上の市場開放に応じることにした。

　一方ベトナムは、民間企業の参入拡大のために平等な競争条件の確保を求める米側に歩み寄った。五年程度の経過期間を設けて、その間に内外無差別のルールを徹底する改革を実行するとした。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091501001345.html
格差、ＴＰＰへの反対訴え　ウォール街占拠運動、開始２年

　【ニューヨーク共同】国際金融の中心ニューヨークで格差社会に抗議する「ウォール街を占拠せよ」運動が始まってから、１７日で２年。

　１７日には「富める１％」と「残る９９％」の格差是正、オバマ米大統領が年内妥結を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対、投機的取引への金融税導入を訴える集会やデモ行進などが計画されている。

　運動は２０１１年９月、高額報酬の金融機関やグローバル資本主義を批判する活動家ら十数人が、マンハッタン地区南部の金融街にあるズコッティ公園に寝泊まりし、反格差社会を訴えたのが発端。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130912-OYT8T00645.htm
各国の利害関係複雑…焦点（１）関税

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米豪など１２か国は、１０月の首脳会合での基本合意に向け、１８日からワシントンで首席交渉官会合を開いて大詰めの調整に入る。

　交渉の山場を前に、主な分野の焦点を検証する。

　交渉が最も難航している分野の一つが、関税撤廃を巡る協議だ。全ての貿易品目に占める関税撤廃品目の割合を示す「自由化率」について、

　ＴＰＰ交渉に参加する１２か国の多くは「９５％以上」を提案している。しかし、どの品目を関税撤廃の例外として扱うかで、各国の思惑が絡み合い、合意は容易ではない。

　現在、関税交渉は２国間でそれぞれ行われている。日本は８月のブルネイ会合閉幕までに、例外品目などを具体的に示した自由化案を６か国と交換した。

　シンガポール、ペルー、チリは日本に対して、全ての輸入品の関税撤廃を提案し、日本も全廃に応じるよう暗に求めた。

　ブルネイ会合で、日本は自由化率を８０％台とする案を示したが、各国の首席交渉官からは「まだ改善の余地がある」とはねつけられた。

　日本は、米国や豪州など残りの５か国とも今月中旬頃に自由化案を交換するが、農産品などで厳しい交渉が予想される。

　関税撤廃品目を巡っては、多くの国が「攻め」と「守り」の両面を抱える。

　日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど）の重要５項目の関税を維持したいのに対し、米豪やカナダ、ニュージーランド（ＮＺ）などの農業国側は撤廃を求めている。

　乳製品や鶏卵などの国内農家を保護しているカナダは、豪州やＮＺから市場開放を迫られている。

　一方、工業品で日本は、米豪、マレーシアなどに自動車関税の早期撤廃を要求する立場だ。

　現在は、全参加国がそれぞれ２国間による計６６通りの関税撤廃協定を取りまとめている段階だ。これらを最終的に一本化するよう求めている国もあり、交渉の行方を複雑にしている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130913-OYT8T00478.htm
米厳格要求　ベトナム反発…焦点（２）原産地規則

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、参加国で作られた工業品や農産品の関税を原則撤廃する目標を掲げている。

　しかし、工業品は完成に至るまで複数国にまたがって加工される場合も多い。

　このため、ＴＰＰ参加国で作られた製品が、域内各国から関税撤廃の恩恵を受けられる対象にあたるかどうか、製品の「国籍」を判断する基準が必要となる。その尺度を「原産地規則」という。

　原産地規則を緩くすれば、ＴＰＰ不参加国の「ただ乗り」が起きる恐れがある。例えば、ＴＰＰに参加していない中国が家電製品の大半の工程を自国内で作り、

　ＴＰＰ参加国のベトナムで梱包こんぽうなどの最終工程だけをすませても、ベトナム製品とは言い難い。

　米国とベトナムとの原産地規則を巡る交渉では、中国から糸を輸入して製品化するケースが多いベトナム産の衣料品に対して、

　米国は、「ＴＰＰ参加国の原産品とは言えない」として、原産地規則を厳しく規定するよう主張している。

　関税を撤廃しても、ベトナムの繊維製品が大量に輸入される事態を防ぐことで、米国内の繊維産業を保護する狙いがある。

　米国の主張に、ベトナムは強く反発しており、協議がまとまるメドは立っていない。

　一方、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で規定している原産地規則を、ＴＰＰでも導入するよう求めている。

　これは、日本とＡＳＥＡＮ１０か国のうち、複数国で加工された製品でも、価格の４０％以上が域内各国の工程で生み出されていれば、関税が優遇されるルールだ。

　日本企業にとっては、日本とＡＳＥＡＮ各国間の生産ネットワークを効率的に展開できるメリットがある。

　日本政府はＴＰＰでも同様のルールが採用されるよう、交渉で強く要求していく方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130916/amr13091618450002-n2.htm
米とアジアが「エビ戦争」　１９日にも米が懲罰関税決定、病害とダブルパンチのベトナムなど反発
2013.9.16 18:43 （1/2ページ）
　【ワシントン＝柿内公輔】世界最大のエビ消費国の米国が、冷凍エビの調達先のアジア各国と激しい通商摩擦を起こしている。

　ベトナムなど５カ国に１０月から懲罰的な関税をかける構えの米側に対し、ただでさえ病害の大流行に苦しむ各国は「業界の死活問題だ」と反発している。

　「貴重なメキシコ湾のエビを扱う業者に、資金力に物をいわせる外国政府（が支援する業者）との生存競争を強いてはならない」

　米ルイジアナ州のダルデンヌ副知事は８月に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が開いた公聴会で、政府は米国のエビ漁師や加工業者を保護すべきだと訴えた。

　米商務省はベトナム、マレーシア、中国、インドのアジア４カ国と南米エクアドルから輸入された冷凍エビが、政府の補助金を武器に安売りされているとして、

　業者に反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を固めている。

　関税率はマレーシアでは最大約５４％に達する。ＩＴＣが９月１９日にも下す決定で米業者の損害が認められれば、１０月から関税が適用される。

　これに対し、各国の水産業者は「不当な補助金は受けていない」（ベトナム）などと反論、致命的な打撃を受けると訴える。

　東南アジアや中国ではバクテリアによる大規模な病害が発生しており、エビの卸価格は昨年より５〜６割も高いからだ。

　しかし、エビの供給の９割を輸入に頼る米国も、国内の零細業者との板挟みに苦しみ、容易に譲歩できない事情がある。

　米通商筋からは、「エビ問題がこじれれば環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にも影響しかねない」と懸念する声が出ている。欧州連合（ＥＵ）内にも米国に追随する動きがみられる。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309160309.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309160309
ＴＰＰ関税交渉、決着先送り　政府、１０月以降に

　【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本政府はどの農産物の関税を守り、

　どの農産物の関税をなくすかの話し合いを１０月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後に先送りすることにした。

　政府内で、農産物の関税をどこまで守るかの調整が進んでいないからだ。

　交渉の参加１２カ国は「１０月の大筋合意」と「年内妥結（最終合意）」を目指しているが、関税交渉の決着は年内妥結まで持ち越される。

　各国と交渉しつつ、国内の農家などに理解を求める期間は２カ月余りしか残らないことになる。

　ＴＰＰ交渉は今月１８日から首席交渉官による会合が米ワシントンであり、２０〜２３日には関税のなくし方や減らし方を話し合う分野別会合も開かれる。

　ここで日本は米国やカナダと初めての関税交渉にのぞむ。

　日本は８月、すべての貿易品目のうち関税をなくす品目の割合（貿易自由化率）を最大８５％近くとする関税撤廃案をつくった。

　これに対して複数の国から「改善すべきだ」と指摘され、２回目の撤廃案を示そうと検討してきた。

　しかし、交渉を進めるために「参加国の水準に合わせて９０％台にすべきだ」という主張に対し、農林水産省などが「８０％台にとどめて交渉の余地を残すべきだ」と訴え、

　どの関税を守るかの絞り込みを進められなかった。このため、９月の会合では２回目の撤廃案を示すのを断念し、どの関税を守るかなどの議論をＡＰＥＣ後に先送りする。

　日本は「コメ」「麦」「豚肉・牛肉」「乳製品」「砂糖の原料」を重要５項目に掲げ、関税を守ろうとしている。これまで結んだ経済連携協定などで最も高い自由化率は８８・４％で、５項目も守っている。

　だが、ＴＰＰ交渉では９０％を超える自由化率を求められるとみられ、５項目すべてを守るのは厳しい状況だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL170JG_X10C13A9000000/
経財相、ＴＰＰ会合「各国の間合いの詰め方を注視」

　甘利明経済財政・再生相は17日午前の閣議後の記者会見で、18日から始まる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合について「各国の間合いの詰め方の進捗を注視したい」と述べた。

　その上で「バリでの大臣会合の処理案件がどれくらい絞り込まれるかによって、大筋合意の中身が変わってくる。大筋合意ができるかできないかに大きく関わってくると思う」と強調した。

　10月に予定する大筋合意のイメージについては「定義が最初にあってそれにむけて絞り込みがなされるというより、絞り込みがなされていく過程においてこういう枠組みを大筋合意とする可能性が強い」との見方を示した

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO59642400S3A910C1000000/
ＴＰＰ前夜　変わる「聖域」
写真は語る

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となる農産品関税の撤廃案をめぐり政府内で調整が続く。
参加12カ国は来月開催予定の首脳会合で大まかな枠組みで協定案の合意を目指している。
日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の「重要５品目」を「聖域」と位置付けて守りたい考えだ。
交渉次第では農畜産業への影響も予想される中、生産地はどうなっているのだろうか。
効率化やブランド化に挑む各地の生産者の姿や企業の取り組みを追った。


■「乳製品」　関税率360％（バター）　牛が回って乳搾り効率化
http://www.nikkei.com/content/pic/20130917/96958A88889DE7EBE4E6E0E6E2E2E3E0E2EBE0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXBZO5963601012092013000001-PN1-94.jpg
10分間で1回転し、一度に50頭を搾乳できる「ロータリーパーラー」を導入する農場が増えている(北海道上士幌町)

　バターやチーズなどの加工乳製品は外国産と比べて品質格差がほとんどないため、関税撤廃による影響が大きいといわれている。

　北海道上士幌町の大規模酪農牧場「ドリームヒル」では、一度に50頭を搾乳できる米国製の「ロータリーパーラー」という装置を導入して作業の効率化に挑んでいる。

　約10分間で１回転し、６人で約1400頭を搾乳、日産約45トンの生乳を生産する。

　あらゆる効率化の可能性を探ってきた同社の小椋幸男社長だが、「これからは国内の流通の仕組みを変えないとやってゆけないかもしれない」と語る。

　北海道産の生乳は流通による品質管理が難しかった時代のなごりで、道外では主に加工用として流通している。

　ＴＰＰの交渉次第では古くからの仕組みが崩れ、道産の生乳が牛乳として本州に流れ込み、酪農家同士の競争が激化する可能性がある。


■「牛・豚肉」　関税率38.5％（牛肉）　霜降りビーフ 世界へ

　米国やオーストラリア産の牛肉は価格競争力が強く、ファストフードなどを通じて既に国内に浸透している。

　兵庫県産の「神戸ビーフ」は品質に厳しい認定基準を設け、高級食材としてブランド化に成功している。

　昨年から輸出も始め、アジアや米国へ向け250頭以上を出荷した

　今月神戸市内で行われた品評会には、欧州全域に販路を持つモナコの食肉卸会社「ジラウディ」の経営陣が訪れ、神戸ビーフを扱うための契約を交わした。

　輸出先は欧州市場にも広がる見通しだ。同社のジラウディ社長は「和牛の需要は高い。霜降りを広めたい」と語った。「神戸ビーフ」を輸出する食肉大手、エスフーズ（兵庫県西宮市）は「ＴＰＰの影響はない」と自信をのぞかせる。

■「麦」　関税率252％（小麦）　製粉 ブレンド勝負

　コメの転作作物として国が生産を奨励してきた。国内消費量の約９割を輸入に依存するが、小麦は国家貿易という形で国が穀物商社から関税なしで買い取り、

　一定額を上乗せして製粉会社などに売り渡すため、購入業者は高い関税を払わずに済んでいる。香川県の坂出港に上陸したタンカーから、うどんの原料となる豪州産小麦が重機で積みおろされる。

　同市で製粉会社を営む吉原良一さんは「外資などの大型小売店が独自の流通経路を使い、品質度外視の激安な商品で攻勢をかけてくるかもしれない。

　県下のうどん店ごとの食感に合わせた小麦の配合を行い差別化をはかっている」と話す。

■「甘味資源作物」　関税率328％（砂糖）　島の黒糖 輸出に活路

　砂糖の原料となるサトウキビは、主に日本の南端の沖縄県や鹿児島県の南西諸島で栽培されている。
　
　台風が常襲するこのエリアでは作物転換が難しく、サトウキビ栽培と製糖業が地元経済を支える存在となっている。

　白砂糖は輸入品との品質の違いがほとんどなく、関税撤廃となれば国産がなくなる可能性が指摘されている。

　黒糖はミネラル分が多いなど外国産と比べて差別化が可能なため、沖縄県の北部製糖（浦添市）では輸出用加工黒糖を生産している。

　健康志向の強い台湾や香港の人々に人気で、食の安心や安全への関心の高まりからアジアを中心に海外での引き合いも強まっている。

　沖縄県の砂糖輸出額は2010年から増加傾向にあり、昨年は約2900万円と過去最高を記録した。

■「コメ」　関税率778％　直播きＯＫ 労力省く鉄粉米

　日本が生産技術を最も蓄えてきた穀物で、食料自給率や国土保全の面から重視されてきた。

　いままで農家は手間のかかる苗づくりに時間と労力が費やされてきた傾向があった。

　農業・食品産業技術総合研究機構は、その手間を軽減するために鉄粉でコーティングした新タイプの直播（じかま）き用種もみを開発した。

　自重でしっかりと田んぼの中に植わり、鳥などに食べられる被害がなくなったと評判だ。農機メーカーのクボタが実用化し、全国で多くの農家が実際に使い始めている。

　新潟県新発田市の大規模稲作農家、下條荘市さんは田んぼの一部で鉄コーティング米を使っている。

　「いずれは作付面積の半分にまで広げたい。タブレットを使って広大な田んぼの管理も行っている」と話す。

　外国産米との価格競争をにらみ、農地が大規模化していく中で新たな技術が農家の生産性向上を手助けしている。

http://mainichi.jp/select/news/20130917ddm008020025000c.html
農力再考:ＴＰＰ交渉を機に／１　安さ武器に急増する外国産米
　◇農家に「減反」の呪縛
　濃い青空の下、見渡す限り緑の水田が広がる。稲の穂が膨らみ、秋の収穫を待つばかりに見える。
　７月下旬のカリフォルニア州サクラメント。稲作農家のマイケル・ルーさん（６４）は「気温が一定で雨も少ない。今年も良いコメが育ちそうだ」と目を細めた。
　ルーさんは一家で２００ヘクタールを超える水田を所有する。日本のコシヒカリなどと同じ短粒種「カルヒカリ」や中粒種の「カルローズ」を栽培している。
　飛行機で種をまき、収穫も大型機械でコストを削減。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い空から稲の生育状況を把握し、
　生育度合いに応じて肥料の量を自動で加減するなど技術は年々進歩している。
　カリフォルニア州でコメを栽培する農家は１戸当たり平均約１６５ヘクタールの農地を持つ。日本の農家平均の１６０倍超。生産コストは日本の約１０分の１。
　年間２００万トンの収穫量のうち半分は輸出に回り、その約半分が日本に輸出される。
　カリフォルニア州は１９９３年に日本のコメ市場が一部開放されて以来、日本を意識したコメ作りを進めてきた。
　「新潟のコシヒカリと同等とは言わないが、われわれの米の品質は非常に高い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は輸出を拡大するチャンスだ」。
　カリフォルニアライス委員会のティム・ジョンソン委員長はＴＰＰによって日本市場が今以上に開かれた時の輸出増に自信を示す。
　米国の大規模コメ農業に相対する日本の農家は、４０年以上続くコメの生産調整（減反）で停滞している。
　市場機能がうまく作用せず、需要と供給のミスマッチが生じ、ＴＰＰ交渉で高関税を守り抜いたとしても、外国産米の需要が拡大していく可能性もある。
　「ニーズに合った国産米を増産しなければコメの消費自体が減少する」。今年５月、弁当や総菜など中食業界団体でつくる「国産米使用推進団体協議会」が業務用米の増産を政府に要望した。
　粘り気が少なく、丼など業務用に利用される品種の価格は２０１１年産で２割上昇、１２年産は１割上昇した。
　外食業界などでは採算確保のため弁当などのコメの盛り付け量を減らす動きが拡大。相対的に価格の安い外国産米の利用が拡大し、１２年度の米国産カルローズの輸入量は前年度の１０倍に跳ね上がった。
　同業界は「このままでは外国産米に需要が移ってしまう」と警鐘を鳴らす。
　元農水事務次官で日本プロ農業総合支援機構理事長の高木勇樹氏は、業務用米の価格上昇の背景に減反があると指摘する。
　コメの価格維持のために農家ごとに生産目標が決められるため、コメを作らない水田は全体の４割に上る。農家は限られた生産量で多くの収入を得ようと高価格のブランド米を生産し、国内のコメの作付け量はコシヒカリだけで全体の４割を占める。
　一方、業務用米は低価格のため生産拡大の動きは鈍い。７７８％の高関税を維持するコメは、自民党や国会決議がＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう求める重要５項目の一つ。
　高木理事長は「消費者の求めるコメを生産してこそ関税で守る意味がある。生産調整を見直し、需要に応じた品種を生産する構造に変えるべきだ」と訴えるが、減反廃止への動きは鈍いままだ。
　高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など課題が山積する日本の農業。ＴＰＰ交渉では米国や豪州などの農業大国が日本の市場開放を求めており、国内農業に国際化の波が迫る。
　国内外で課題に直面する日本農業再生の条件を探る。
　◇日本の重要５項目　関税維持、不透明
　ＴＰＰ交渉は、日本にとって農産品の関税交渉が最大の懸案となる。日本の農産品の平均関税率は約２３％だが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は、
　コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の関税を維持するよう政府に求めている。重要５項目は高い関税を設定したり、国が貿易を管理したりすることで国内農業を保護してきた。
　しかし、重要５項目の関税を維持できるかどうかは不透明だ。ＴＰＰ関税交渉では、２国間で自国が関税を撤廃する品目リストを相互に交換する方式で行われ、
　最終的には各国統一の品目リストを作る全体交渉が行われる見通し。日本は８月のブルネイ交渉会合で６カ国と品目リストを交換し、最初の提示では重要５項目の関税の扱いを「未定」とした。
　関税分類上の貿易品目のうち、１０年以内に関税を撤廃する割合を示す「自由化率」は、日本の８０％台前半に対し、交渉国は９０％台後半を提示しており、日本の自由化率の低さは際立っている。
　関税撤廃を巡る日本包囲網を避けるためにも、日本は自由化率を引き上げざるを得ない状況だ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014593631000.html
ＴＰＰ会合へ 首席交渉官出発
9月17日 13時2分

今月１８日からワシントンで開かれる、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合に出席するため、
政府対策本部の鶴岡首席交渉官が１７日、現地に向けて出発しました。

ＴＰＰの首席交渉官会合は今月１８日から２１日までワシントンで開かれる予定で、
ＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官は１７日午前、成田空港から現地に向けて出発しました。
出発に先立って、鶴岡首席交渉官は記者団に対し、「いろいろと困難な課題も残っているので、各国の首席交渉官が成果を出せるように協調し、
今後行われる閣僚や首脳の議論で交渉が進展できるよう努力したい」と述べました。
ＴＰＰ交渉では２１の分野別に作業部会が開かれていますが、農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」や、
特許や著作権を保護するためのルール作りを話し合う「知的財産」などの分野で各国の利害が対立し、交渉が難航しています。
今回の首席交渉官会合では、来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれるＴＰＰの首脳会合での大筋合意と、
年内の交渉妥結という目標に向けて、交渉を加速させるための方策を協議することになっています。

http://mainichi.jp/select/news/20130919k0000m020064000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官会合　注目の難航「知的財産権」３分野

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１８日、米ワシントンで開幕する。来月の「大筋合意」を目指し、

　これまでの交渉での合意内容や対立点などを確認、詰めの調整を行う。

　交渉テーマの２１分野のうち、交渉が難航している「知的財産権」など３分野の扱いが注目されるが、大きな前進はない見通しだ。

　会合は２１日まで開かれ、日本からは鶴岡公二首席交渉官が出席。来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせてインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合でのテーマを整理する。

　交渉では、芸術作品の著作権や医薬品の特許期間などを議論する「知的財産権」▽漁業補助金の禁止問題で混迷する「環境」▽国有企業の扱いが焦点となっている「競争政策」??

　の３分野などで各国の利害が激しく対立している。各国の首席交渉官は、事務レベルでどこまで歩み寄れるかを確認した上で、関係閣僚や首脳レベルでの政治決着が可能かどうかを調整し、

　来月の大筋合意の環境を整えたい考えと見られる。そのうえで、米国が強く求める「年内妥結」へ道筋を付ける方向だ。

　首席交渉官会合と並行し、２０?２３日には同じワシントンで関税にかかわる分野別会議も開かれる。

　全参加国が一堂に会し輸出規制などのルール作りを話し合うほか、２国間ベースで関税交渉が行われる。

　日本は８月にブルネイで開催されたＴＰＰ交渉会合で、シンガポールなど６カ国と関税撤廃のリストを交換し、第一歩を踏み出した。

　今回は米国などともリストを提示し合い、具体的交渉を始める。

　日本は、既にリストを交換した６カ国と同様に、米国に対してもコメや麦、砂糖などの「重要５項目」の扱いを「未定」とし、関税を撤廃する品目を全品目の８０％台に抑えた提案をする方針だ。

　リストの交換を手始めに、これに対する要求と再提案を相互に繰り返して最終合意に至る。関税交渉は来月に大筋合意に至った以降も続く公算。

　年内に交渉が妥結する場合、今後３カ月余りで関税交渉を決着しなければならない。撤廃比率の大幅引き上げを求められるのは必至で、５項目を死守したい日本にとっては短期間での厳しい戦いとなる

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130918/fnc13091821170015-n1.htm
ＴＰＰ交渉官会合　日米協調　新興国と折り合い焦点　アジア主導権争い　中韓に先手
2013.9.18 21:15 （1/2ページ）
　１８日に米ワシントンで開幕する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合は、協議が難航する知的財産や国有企業の優遇措置撤廃、

　環境の３分野で米国と新興国がどこまで折り合えるかが焦点。日本はＴＰＰ交渉の進展を警戒する中国や韓国との通商交渉を有利に進めるためにも、

　年内妥結を目指す米国と共同歩調をとる構えだ。　「首席交渉官が、難航分野で米国と新興国の意見の隔たりを埋めることが最優先課題だ」。経済産業省幹部は、こう強調する。

　難航３分野をめぐっては、米国と新興国の溝が深い。知財では、米国が新薬の特許保護期間の延長を主張する一方、マレーシアが薬価上昇を懸念して反発。

　国有企業についても補助金削減などを提案する米国に対し、マレーシア、ベトナムは「（提案には）懸念がある」との立場だ。

　環境では米国が厳しい基準を求めるが、ベトナムは慎重で意見が一致していない。

　日本は環境分野で、米国が主張する漁業補助金の削減に反対を表明しているが、知財や国有企業では米国に同調する方針。

　鶴岡公二首席交渉官も今回の会合で、急な制度変更に難色を示す新興国に対し、交渉の早期妥結を働きかけていくとみられる。

　背景には、アジア域内での自由貿易ルール作りをめぐる主導権争いがある。日本はＴＰＰ交渉と並行し、中国、韓国両国との自由貿易協定（ＦＴＡ）などの通商交渉を進めている。

　ＴＰＰ交渉に参加していない中韓両国は、「ＴＰＰが妥結して日本にルール作りで先を越されると懸念している」（日本政府関係者）。

　実際、韓国は今月９日、ＴＰＰ参加の影響を「総合的に検討している」（産業通商資源省）と表明し、交渉が大詰めを迎えたことに焦りをみせた。

　ただ、難航分野は、８月にブルネイで開いたＴＰＰ交渉会合で、協議の入り口に立った段階であることが判明。

　結論が、１０月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開かれるＴＰＰ閣僚会合、首脳会合での政治決着に持ち越される可能性も大きい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000011-mai-bus_all
＜日本郵政＞「３社同時上場」を検討　民業圧迫批判かわす

　日本郵政が２０１５年春を目指す株式上場時に、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社も同時上場させることを検討していることが１８日、分かった。

　日本郵政はグループの収益力を向上させるためにも早期上場が不可欠と判断した。親会社と子会社の同時上場は異例だが、金融子会社２社も一体で上場することで、郵政改革を進める姿勢をアピールする考えだ。

　早期上場により、米政府や金融機関などから「民業圧迫」批判をかわす狙いもある。

　日本郵政グループは、政府が日本郵政の全株を保有し、日本郵政が金融２社と日本郵便の株式をそれぞれ１００％保有している。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米事前協議では、日本政府が日本郵政の全株を保有していることに対し、

　米国が「暗黙の政府保証があり、公平な競争環境が確保されない」との懸念を伝え、政府が株式を持ち続ける間は金融２社の業務拡大に反対している。

　日本郵政は、親会社の早期上場で、金融子会社の新規事業に対する米国の反対をかわし、収益基盤を強化する考えだ。

　金融２社の上場については、昨年施行された改正郵政民営化法で、できるだけ早期に全株を処分するとの努力規定となり、小泉政権時の民営化路線からは後退していた。

　昨年１０月に公表された日本郵政の上場計画では、日本郵政株を半分以上売却した後に、２社の株式売却を検討する方針だった。

　安倍政権発足後の今年６月に就任した西室泰三社長は、金融子会社も一体で上場させることで、郵政民営化を進める姿勢をより強くアピールできると判断、見直しを指示した模様だ。

　日本郵政の１３年３月期の連結純資産は１２兆４４８２億円。政府保有株の３分の２を売却した場合、約７兆円が国庫に入る計算となり、ＮＴＴなどと並ぶ政府系企業の大型上場となる。

　一方、同時期に金融２社も上場すれば、投資家の需要が分散するなどして株価が抑えられるなどの懸念もある。

　親子上場に対しては、親会社の意向で上場子会社の経営戦略が左右されれば、少数株主の利益を損なうとの批判もある。日本郵政は来年２月までに新たな上場計画を策定する予定で、金融庁や財務省との調整を急ぐ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130918-OYT1T01510.htm?from=ylist
ＴＰＰ、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点の一つとなっている知的財産の分野で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加１２か国が合意したことがわかった。

　安価なコピー商品が出回ることを抑えられ、日本企業は正規商品を販売しやすくなる。

　交渉で日本は、米国やカナダなど約３０か国が署名している「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」と同水準のルールを導入することを求めた。

　ＡＣＴＡは日本が提唱した。交渉関係者によると、ＡＣＴＡに加入していないベトナムやマレーシアなど新興５か国も同意した。

　現在、ＡＣＴＡを唯一批准している日本では、法改正などによる規制強化を進めている。

　具体的には、著作権法を改正してＤＶＤなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為を違法としたほか、議員立法で、映画の盗撮にも刑事罰を科せるようにした。

　海外で製造された模倣品が第三国経由で拡大するのを防ぐため、輸入時だけでなく輸出時にも税関で取り締まる。

　ＴＰＰ交渉で同水準のルールが導入されれば、加盟国も法改正など、実効性のある対応が求められる。

　特許庁の調査では、国内外で模倣品被害にあった日本企業は調査した約４３００社のうち約２３％に上り、被害総額は年間１２００億円を超える。

　中国での被害が大半を占めるが、ＴＰＰ参加国を含む東南アジアでの被害も少なくない。

　模倣品対策の強化は、ブランド品やコンテンツ（情報の内容）の輸出に積極的な日本と米国が交渉で主導したが、対策が遅れている中国をけん制する狙いもある。

　中国に配慮する必要のないＴＰＰ交渉で、アジアの貿易ルールが確立すれば、中国が従わざるを得なくなるとの見方がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18042_Z10C13A9EB1000/
ＯＥＣＤ、日本の農業の改革遅れ指摘

　【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は18日、加盟国の農業政策を評価した報告書を公表した。

　日本について、政府は農業への補助金を減らしてはいるものの「依然としてＯＥＣＤ加盟国平均の２倍の水準にある」と改革の遅れを指摘し、農業予算の削減を促した。

　経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）に関しては、対象品目が限られている上、小規模農家が対象になっていると問題点を挙げて

　「農業経営の規模拡大を目指す改革に逆行する」と批判。生産調整（減反）は農家自身に生産拡大やコスト削減を決めさせるようにするため「終了させる必要がある」との見解を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1901T_Z10C13A9EB1000/
ＴＰＰ首席会合、ワシントンで開幕　首脳会合へ詰め

　【ワシントン＝矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が18日、米国の首都ワシントンで開幕した。

　10月にインドネシアで予定するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開くＴＰＰ首脳会合での「大筋合意」に向け課題の整理を急ぐ。

　ただ関税撤廃の取り扱いなど難航する重要テーマについては「インドネシア会合の後、今年末にかけてが本番」（関係筋）との見方が強まっている。

　初日は夜にかけ５つの分野ごとに分科会を開催。担当の各首席交渉官がバリ会合をにらみ「全体で25ほどの具体的な指示を出し決着期限を定めた」（同）。

　19日以降も協議を続行し、実務級で決着可能なテーマの処理を急ぐとともに、首脳・閣僚会合に向け高度な政治レベルの対応が必要な案件を絞り込む。

　ＴＰＰを巡っては知的財産権保護や環境、関税の取り扱いなどで各国の意見が対立し、交渉が難航。

　関税など市場アクセスの問題では、主要項目について各国がそれぞれ要望を示したうえで交渉が始まるため、「本番はこれから」（同）。

　10月の首脳会合までに決着できる範囲は限られるとみられ、交渉が長期化するのは避けられないとの見方がある。

　知的財産を巡っても、映画の著作権保護などの強化を主張する米国にベトナムなどが反発。「各国間だけでなく、同じ国の中でも意見の隔たりや思惑の違いが目立つ」（日本側関係者）といい、妥結にはなお時間がかかる見通しだ。

　首席交渉官会合と並行する形で、日米両政府は同じくワシントンで20日から関税分野の交渉も開催する。米が日本車にかける関税をどのくらいの期間をかけて撤廃するかなどが焦点で、厳しい駆け引きが予想される。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803A_Y3A910C1MM8000/
通関窓口を一本化　ＴＰＰ交渉官会合、ビザ手続き簡単に

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で議論している21分野29章のうち、半分以上で大筋合意できる見通しがたった。

　18日から始まった交渉参加12カ国の首席交渉官会合で、貿易に必要な通関手続きの一本化、ビジネスマンのビザ申請の簡素化など域内で企業が活動しやすくする方向で新たに合意する。

　年内妥結に向けた焦点は、関税撤廃のほか、知的財産権、競争政策や環境分野に絞られてきた。

　ＴＰＰ交渉参加国は18〜21日、ワシントンで首席交渉官会合を開く。複数の日本の交渉官は事前の事務レベル協議で「貿易円滑化、商用関係者の移動、貿易救済などの分野で障害は無くなった」と明かした。

　10月にインドネシアで開く閣僚会合に結果を報告し、その後の首脳会合で大筋合意する筋書きを描く。

　新たに合意する「貿易円滑化」分野では、現在複数の手続きが必要な通関手続きを一本化する。

　日本の場合、税関は財務省、植物検疫は農林水産省、食品衛生は厚生労働省、港湾利用手続きは国土交通省など複数の省庁に申請窓口が分かれている。

　これらを１つに集約すれば、企業の通関の手続きが容易になり、モノの行き来を活発にすることができる。

　ベトナムやブルネイなど新興国では通関システムが未整備で申請の電子化も進んでいない。通関手続きが整えば、日本国内の企業だけでなく、ＴＰＰ域内に進出する日系企業にも恩恵が広がる。

　ビジネスマンの出入国手続きも簡単にする。参考にするのはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国の有効期間３年のビジネストラベルカード。

　ＡＰＥＣ加盟国・地域のうち米国とカナダを除く19カ国・地域は短期出張などであればビザ手続きを免除。2012年度の日本の交付枚数は2195に上る。ＴＰＰ参加国間でも、同様な仕組みを導入する方針だ。

　「電気通信」分野では通信インフラを持つ事業者が新規参入者に通信網を開放する方向で合意する。マレーシアなど未開放の国もあり、ＴＰＰが発効すれば日本の事業者にも商機が広がる。

　７月の交渉会合の議長国マレーシアは「６月末時点で全29章のうち、通信網の開放など14章で大筋合意した」とすでに発表している。

　その後、８月のブルネイ会合や非公式の分野別会合を経て、半分以上の章で合意できる環境が整った格好だ。

　ただ、関税撤廃などでは各国の利害が交錯しており、年内妥結できるかは微妙だ。著作権や医薬品の特許の期限を議論する「知的財産権」、

　国有企業の優遇措置を巡る「競争政策」も先進国と新興国の意見対立が激しい。10月までにどこまで対立点を埋められるかが年内妥結の行方を左右する。

ＴＰＰやその他の外交交渉等についての「決断」は我が国、日本の政治家、関係官庁は「政財官癒着構造」から決別して、
一般国民、消費者の立場、視点を最重要な価値、決定基準に切り替えなければいけない。
世界、国際基準、国際競争、歴史的判断、公正、公平な社会構築上、「自明の理」である。
政治は特権、利権、利益誘導、政治献金、族議員排除を徹底して、民間自由競争環境を阻害するな。
政治、行政は民間の邪魔をするな。余計なことはするな。利権政治は辞めろ。
保護政策、利権活動を辞めよ。関税は撤廃して自由競争に委ねなさい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013091900620
１０月合意へ加速指示＝ＴＰＰ首席会合

　【ワシントン時事】ワシントンで開幕した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は１８日、個別分野の早期解決を促す指示を出し始めた。
　目標とする１０月の大筋合意に向け、それぞれの作業部会に期限日を与え、実務的な合意を命じる内容。
　関係者によると、１８日は５議題で、１９日は４議題についてそれぞれ指示を出すという

外国人が大量に労働力として入ってくる恐れがあるなら
TPPには反対です。

>>251
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-4
Q7-4 　TPPで、「単純労働者」や「質の悪い医師や看護師」が入国しやすくなったり、労働条件や環境基準が低下したりしませんか？

A　現在、TPP交渉で、単純労働者の移動や医師や看護師など個別の資格の相互承認（国家の資格・免許などをお互いに認め合うこと）についての議論はなく、
いわゆる「単純労働者」や「質の悪い医師や看護師」などが入国しやすくなることはありません。

※米国の政府関係者は、TPP交渉で単純労働者の受入れや、他国の専門資格を承認することを求めることはないと明言しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091900620
知財など５分野で中間会合開催へ＝１０月合意へ加速指示−ＴＰＰ首席会合

　【ワシントン時事】日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国が、１０月のＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指し、
　難航する知的財産保護をはじめ５分野で非公式の中間会合を開催する方向で調整していることが、１９日分かった。
　ワシントンで１８日開幕した首席交渉官会合では、各分野の交渉官に対し、具体的な期限も示して対立点の早期解消を促す指示を出し始めた。
　日米など１２カ国は、１０月上旬にインドネシア・バリ島で開催されるＴＰＰ閣僚会合および首脳会合で利害対立の激しい分野について政治判断を仰ぐため、「実務レベルで詰められるものは、詰めていく」（交渉筋）構えだ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092002000143.html
ＴＰＰ首席会合　合意近い議題　優先的に討議

　【ワシントン＝共同】米ワシントンで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は十八〜二十一日の期間の中で、

　意見の対立点が少なく合意が近いとみられるテーマを優先して討議する。

　関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」のように難航する分野の打開策は、終盤に話し合う見通しだ。

　日本政府の交渉団によると、初日の十八日は五テーマを協議し、各国の首席交渉官が分野別の担当者に対して、

　十月に開催予定のＴＰＰ閣僚会合までに交渉をまとめるよう指示を出した。具体的に何を取り上げたのかは明らかにしなかった。

　ＴＰＰ交渉で、これまでに協議が進展した分野には通信インフラに関する「電気通信サービス」や、手続きを簡単にする「貿易円滑化」、「越境サービス」などがあるとされる。

　今回の首席交渉官会合でこれらが大きく前進する可能性がある。

　難航する「物品市場アクセス」「知的財産」「環境」などは、十月の閣僚会合と首脳会合を見据え、政治判断に向けた論点の絞り込みをする。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130920/mca1309200600009-n1.htm
ＴＰＰ、２段階合意を検討　貿易円滑化など先行、関税は年内目標

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結に向け、交渉参加１２カ国が１０月予定の大筋合意では全２１分野のうち「貿易円滑化」など一部について先行的に合意した上で、

　協議が難航している関税など残りの分野は「最終合意」として年末に先送りする２段階方式を検討していることが１９日、分かった。複数の交渉筋が明らかにした。

　最終合意が得られない場合は、先行合意部分の効力も失うとの条件を付ける案が浮上しており、歯止めを設けた上で年内決着を目指す方針だ。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などでの大筋合意は、最終合意が見込まれる中で制度の詳細な設計や一部関税品目の調整を残して行われる場合がほとんど。

　最終合意の見込みがない場合でも先行合意を行う今回の方式は極めて異例といえる。スケジュールを着実に前に進めることで年内妥結への強い決意を示す狙いがある。

　ＴＰＰ交渉は現在、全２１分野２９章ある協議項目のうち、通関手続きを簡素化する貿易円滑化や、電気通信の共通ルールを定めた「電気通信」など１０章程度で議論がほぼ収束。１０月に大筋合意する見通しだ。

　一方で、関税を議論する「市場アクセス」や医薬品の特許期間問題を抱える「知的財産」などは協議が難航している。

　交渉全体を破綻させないためにも早期に一定の成果を示す必要があると判断、合意可能な部分を先行させることにした。

　ただ「先行分野だけで協定を発効させれば、残る分野の交渉が頓挫する」（交渉筋）危惧がある。

　このため先行合意した内容について、残りの分野の最終合意が得られなければＴＰＰ協定としての効力を持たせない案が出ている。

　米国などは年内妥結に強い意欲を示しており、今後事務レベルで詳細な段取りを整理していく方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1903T_Z10C13A9FF1000/
ＴＰＰ交渉に中国の影　マレーシアで反対論、ベトナム前向き

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉に不参加の中国の影響力が高まっている。

　マレーシアでは「中国を刺激する」としてＴＰＰ反対論が台頭。ベトナムは中国との領有権紛争をにらみ、交渉を通じ米国との妥協点を探る。ＴＰＰ交渉の裏側で中国が存在感をにじませ始めた。

　「交渉の進め方に懸念を持っている」。８月23日、ブルネイで開いたＴＰＰ閣僚会合後の記者会見でマレーシアの交渉官はこう断言。

　交渉加速を呼び掛けたフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の発言に水を差した。

　マレーシアでは政府系企業の存在感が大きく、大型の公共事業の大半に政府と関係が深い企業が関わる。

　米国の要求に応じれば、政府関連企業の多くが仕事を失う恐れがあり、表向きはこれを理由にＴＰＰ反対論が勢いを増している。

　だが実はもう一つの隠れた理由がある。中国の存在だ。

　反対論の先頭に立つ元首相のマハティール氏は地元紙の取材に「ＴＰＰ参加は中国との貿易に悪影響を与える」と発言。多くの国会議員らも同調している。

　マレーシアにとって中国（香港を含む）は最大の輸出相手で2012年の全輸出額に占める中国向けの割合は約17％。

　対米輸出は2008年のリーマン危機で落ち込み、中国への依存度は高まる一方だ。マレーシア通産省は公式文書で「中国がＴＰＰに参加することを歓迎する」とわざわざ表明した。

　ナジブ政権はＴＰＰ参加の是非を巡る調査を年内にまとめる予定。政府はこれまで「米国などとの貿易拡大につながる」としてＴＰＰ交渉を推進してきたが、

　中国の対応次第では「マレーシアが交渉を離脱するシナリオもある」（外交筋）との見方が浮上している。

　ベトナムも国有企業が多く、外資規制が残る。関税引き下げで縫製品などの輸出促進が期待できる半面、知的財産権や労働、環境、競争政策など課題は山積。

　ＴＰＰは難題だが、反対論はほとんど聞こえてこない。「ＴＰＰ参加は首脳らがすでに決めたこと」。８月下旬のＴＰＰブルネイ会合でベトナムの交渉官は明言。

　中国との間で南シナ海の島々の領有権紛争を抱えるベトナムにとりＴＰＰ参加は「米国側に近づき、中国をけん制する」（外交筋）との安全保障上の狙いがある。

　経済的に不利な要求も一部でのみつつ、妥結を急ぐというのが基本姿勢だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130920-OYT1T00229.htm
日本除く参加国、ＴＰＰ自由化率「９５％以上」

　ワシントンで２０日から２３日まで開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税撤廃に関する分野別会合で、

　日本を除く交渉参加１１か国が関税を撤廃しても良いとする品目の比率を示す「自由化率」を、おおむね９５％以上とする方向で協議を進めることが分かった。

　日本は今回の会合で提案する自由化率を８０％台にとどめる方針で、一層の自由化を要求される可能性がある。

　ＴＰＰ交渉は、１０月８日にインドネシア・バリ島で予定される首脳会合で大筋合意し、年内妥結を目指している。

　このうち関税分野の自由化率に関しては、例えば、米国はこれまで豪州やチリなどと締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で９６％以上にのぼるなど、「日本以外の国には、９５％は高いハードルではない」（交渉筋）という

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000012714.html
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉で、最大の焦点となる関税の引き下げを巡って、アメリカとの初の本格交渉に臨むため、日本の実務担当者らがワシントン入りしました。

　農産品などの関税引き下げを巡る日本とアメリカの初の正式協議は、20日にワシントンで行われます。

　また、現地ではカナダなどとの交渉も予定されています。関係者によりますと、日本が事前に提示した関税品目の自由化率は80％台前半にとどまり、今後、95％以上への引き上げを求められるとみられます。

　日本の政府内では、関税の自由化率を9割台に引き上げることも検討していますが、関税の撤廃をしたことのない農産品などの扱いについて調整は難航しています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130920-OYT8T00693.htm
日本、農業強化策が課題

自由化率９５％　ＦＴＡでは主流

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、日本を除く参加１１か国が関税を撤廃する品目数の割合を示す「自由化率」を９５％以上で協議する方向となったことで、

　日本も今後、９０％を超す自由化率を求められる可能性が高い。

　既存の先進国の自由貿易協定（ＦＴＡ）では９０％台後半の自由化率が多く、日本が世界の貿易自由化の潮流に取り残されないためには、難しい判断が迫られる。

　日本はシンガポールやフィリピン、チリなど１３か国・地域と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、自由化率は８４・４％〜８８・４％にとどまっている。

　計９０１８の関税対象品目のうち、農林水産品８３４品目と鉱工業品９５品目は過去に関税を撤廃したことがないためだ。

　一方、米国と豪州のＦＴＡは、米国が砂糖やシロップなどを除外しつつも９６％の関税を撤廃。豪州は中古車に対する従量税などを除き、９９・９％の関税を撤廃した。

　欧州連合（ＥＵ）もチリとのＦＴＡで９０％台前半、韓国とは９０％台後半の自由化率だ。日本もＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で高い自由化率を要求される可能性がある。

　中国と韓国のＦＴＡ交渉は、９月初旬の第７回交渉で最終的に全品目の９０％で関税撤廃を実現させることで合意した。

　並行して行われている日中韓ＦＴＡ交渉への影響について、中国商務省の瀋丹陽報道官は「一定の参考になる意義はある」と述べており、日本が同レベルの自由化率を求められる公算が大きい。

　日本はＴＰＰ交渉で、得意とする工業品の関税撤廃を相手国に求めていく方針だ。ただ、２国間で要求と提案を繰り返しながら落としどころを探る関税交渉では、攻めと守りは表裏一体だ。

　日本が農産品を守ろうとすれば、相手国が乗用車などで高い関税を残そうとする可能性が高い。既にＥＰＡを結んだ国でも、乗用車の関税率はマレーシアが１５％、ベトナムが７８％と高関税を保っている。

　政府はＴＰＰ参加で関税が撤廃された場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が３兆円以上増えると試算する。相手国の関税撤廃が得られなければ、こうした経済効果も薄まることになる。

　自民党などが「重要５項目」と位置づけるコメや麦、牛・豚肉、乳製品、（サトウキビなどの）甘味資源作物を関税撤廃の例外としても、自由化率は９３・５％だ。

　今後、関税撤廃品目を絞り込むための国内調整を加速させ、農業の競争力強化策や、市場開放で打撃を受ける分野の支援策の具体化を急ぐ必要も出てきそうだ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130917-OYT8T00456.htm
新薬特許　米と新興国対立…焦点（３）知的財産

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、著作権や特許をはじめ、知的財産を保護するためのルール作りも難航している。

　企業の利益や経営戦略に直結することから、各国政府は交渉で、自国の主張を譲らない構えだ。事態の打開には、政治レベルの判断が不可欠との見方が多い。

　米国は、交渉で著作権や特許権を強化するよう各国に要求している。交渉参加１２か国のうち米豪など５か国では、小説や音楽などの著作権が著作者の死後７０年間保護されている。

　一方で、日本やベトナムなど他の大半の国々は主に５０年間だ。

　米国は、自国企業が音楽や映像ソフトの輸出などで著作権利用料を長期間稼げるよう、他国にも保護期間を７０年程度まで延長するよう求めている。

　ただ、著作権の及ぶ期間が延長されれば、著作権切れの小説を電子化して、安く販売するビジネスなどに影響が出る。日本は単純な延長論には慎重だ。

　新薬の特許を巡る米国と新興国の対立も激しい。世界有数の製薬会社を抱える米国は、新薬を開発した企業が市場を独占できる期間の延長を提案している。

　新薬の承認後、医薬品の安全性や有効性を判断する「データ保護期間」といわれるもので、特許が切れても、この期間内は同じ製法のジェネリック医薬品（後発薬）を作ることはできない。

　米国に対して、マレーシアなどの新興国は、「安価な後発薬の普及が妨げられる」と反対している。日本は大手製薬会社を持つ一方で、後発薬の普及も進めており、交渉で明確な立場は示していない。

　模倣品や海賊版への対応も課題だ。ベトナム、マレーシア、チリなど５か国は模倣品・海賊版拡散防止条約に加盟していない。

　海外でも人気が高い日本製アニメや関連商品などの輸出を増やすため、日本は厳格な知財保護ルールを定めたい考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130917-OYT8T00480.htm
産業育成で新興国抵抗…焦点（４）競争政策・投資分野

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で先進国と新興国の対立が際立っているのが、競争政策分野で協議されている国有企業の問題と、投資分野で外国企業のビジネス条件を自国企業と同等に扱う「内外無差別」の原則だ。

　競争政策分野で米国は、政府の後ろ盾がある国有企業と民間企業が対等に競い合えるルール作りを求めている。国有企業を多く抱える中国が念頭にある。まずＴＰＰで競争条件のルールを整備し、いずれ中国も従わせたいという思惑がある。

　しかし、ＴＰＰの交渉参加国では、国有企業を多く抱えるマレーシアやベトナム、王室が多数の企業を所有するブルネイなどが激しく反発している。

　「一部の新興国にとって、国有企業の扱いは既得権益や国家の体制に関わる微妙な問題」（交渉筋）だからだ。

　日本政府は、日本企業が新興国に進出しやすくなるためのルール作りに賛成だ。ただ、国有企業の定義を巡る議論などで、政府が１００％出資する日本郵政が問題視される可能性もある。

　一方、投資分野交渉では、日米などの先進国側は、参入や出資の制限などで外国企業の進出を規制している新興国の投資・サービス市場を開放したい考えだ。

　マレーシアは１９７０年代から続くマレー系住民の優遇策「ブミプトラ政策」に基づき、外国企業に現地企業の出資を受け入れるよう義務づけている。

　ベトナムも外資の流通業者に対して、大型店舗では２店舗目以降の出店計画を厳しく審査している。日本は米国と共闘して、こうした規制の撤廃を促す戦術だが、

　マレーシア地元紙によると、同国のマハティール元首相が「米国にのみ利益をもたらす協定に調印する必要はない」と発言するなど、新興国側は、自国産業を保護・育成する観点から強く抵抗している。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130918-OYT8T00594.htm
合意向け進展の分野も…焦点（５）政府調達・労働など

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、関税撤廃による域内貿易の自由化だけでなく、投資や知的財産権を巡るルールなど関税以外の分野を含め、

　２９章にわたる包括的な協定作りが行われている。

　交渉は全体的には難航しているが、一部は合意に向けて進展している分野もある。

　このうち、政府が公共事業を発注したり、物品を買い入れたりする政府調達分野の交渉では、８月のブルネイ会合でマレーシアやベトナムなどが市場開放に踏み切ることを表明し、合意に向けて前進した。

　ＴＰＰ交渉の参加１２か国で、外国企業への差別的な措置を原則禁じている世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）に加盟しているのは、日本、米国、カナダ、シンガポールだけだ。

　他の参加各国が公共事業の入札方法などを同協定に準じる制度に是正すれば、新興国のインフラ（社会基盤）整備などで日本勢の受注機会が増える効果が期待される。

　労働を巡る交渉では、雇用や賃金制度を人権的に問題が生じるほど緩めて労働コストを低減し、不当に安い製品を輸出する「労働ダンピング」を容認しないことで一致した模様だ。　

　児童労働や、健康に影響が及ぶような就労環境を許さないルール作りを目指す。

　各国が家電などの品質や安全に関する基準を定める際、透明なルール作りを促す「貿易の技術的障害（ＴＢＴ）」分野交渉も、ほぼ議論が終了した。

　ある国が外国製品の輸入を事実上妨げるため、国際基準よりはるかに厳しい安全基準や規格を定める行為を防ぐ狙いだ。透明な制度作りを促すＷＴＯの協定にＴＰＰも準拠させる方針で、各国が基準や規格を恣意しい的に変更できなくする。

　このほか、ＴＰＰ域内のビジネス活動を活発化させるため、域内企業の出張者の入国・滞在手続きを迅速化することでもほぼ合意した

http://mainichi.jp/select/news/20130918ddm008020073000c.html
農力再考:ＴＰＰ交渉を機に／２　円滑な法人化移行課題

　「明日から青汁用のケールを栽培できないか」。鹿児島県志布志市の農業法人「さかうえ」の坂上隆社長（４５）の携帯電話に飲料メーカーから依頼が入った。

　坂上社長は自社の生産管理データベースをもとに農地約８０ヘクタールの利用計画を調べ、ケール生産の作業日程やコストを計算。数日後には２０ヘクタールでケールの契約栽培に取りかかった。

　坂上社長は２４歳で実家で農業を始めた。当初はダイコン生産を手掛けたが、市場価格の低迷で「家１軒分の損失」を出した。

　卸売市場への出荷は「ばくち」に例えられるほど価格の予測が難しい。経営規模を拡大するほど価格変動リスクは高まる。

　そこで、坂上社長は全量をスーパーや加工会社向けの契約栽培に切り替え、キャベツやケール、ジャガイモ、サツマイモなど注文に応じて生産品目を拡大した。

　地元の高齢農家から農地を借り受けて経営面積を拡大。２０１０年に株式会社さかうえを設立し、新卒採用で現在４５人の従業員を雇用している。

　契約栽培は、相手との交渉次第で生産者が売り先や価格決定を主導できる。契約先の求める数量、品質、納期を満たすことが必要だが、

　生産者が売り先や価格の決定に関わらない卸売市場に比べると、経営の安定度合いには格段の差がある。

　約３００カ所に分散する坂上さんの農場を支えるのが数千万円を投じて自社開発した「農業工程管理システム」だ。

　従業員それぞれの作業内容や農地の画像をパソコンに入力し、作物の生育状況や作業日程をデータベース化。

　このシステムを経営管理に活用するほか、生産ノウハウを蓄積することで、従業員がどの農場でも適切な農作業ができるようになる。

　坂上社長は「普遍的な農場経営モデルを作った。将来的には１０００ヘクタールで売り上げ１００億円の農業経営も可能だ」と胸を張る。

　日本の平均耕作面積は２ヘクタール。高齢化が進み農業人口の減少が予想されるなか、農地や生産を維持するには大規模経営体への円滑な移行が課題だ。

　そのカギとなるのが「さかうえ」のような契約栽培の可能な農業法人だ。農業法人は現在１万４０００社と１０年間で３倍に拡大した。

　政府は１０年後に５万社の目標を掲げるほか、次世代を担う新規就農者の受け皿の役割を期待している。ただ、農業法人経営者の育成や、分散する農地の集約による効率化、一般企業からの参入促進など課題も多い。

http://mainichi.jp/select/news/20130919ddm008020073000c.html
農力再考:ＴＰＰ交渉を機に／３　耕作放棄地解消カギに

　高さ約１０メートルのクワの木の周囲を、クズのツタや雑草が覆い尽くす。群馬県中西部の安中市。山あいに入ると、荒れ果てた耕作放棄地が広がる。

　「かつてのクワ畑だよ。よくもこんなに荒らしたもんだ」。安中市農業委員会の中島武司会長（６７）がため息をついた。

　富岡製糸場で有名な群馬県は養蚕の一大産地だったが、安価な中国産生糸や化学繊維に押されて急速に衰退。同市の養蚕農家は約３０戸と、４０年前の１００分の１に減った。

　クワ畑の一部はコンニャク畑に転用されたが、大半は放置されて荒れ地となっている。それでも農地基本台帳の記述は「樹園地」のままだ。

　こうした耕作放棄地は、農家の高齢化や後継者不足に伴い２０年で倍増、全国で約４０万ヘクタールある。全農地の１割、滋賀県の面積に相当する。

　政府は食料自給率を引き上げる目標を掲げるが、耕作放棄地の増加は自給率低下につながりかねない上、雑草や病害虫の発生源となって周囲の農地に悪影響を及ぼす。

　１０年間で１０万ヘクタールの耕作放棄地を解消する目標を掲げる政府は、２００９年度に約２００億円の基金を設置、耕作放棄地を再生する活動に補助金を支払うなどの対策に着手。

　大規模農家や農業法人が、耕作しなくなった農家から農地を借りるなどしている。

　安中市でも、２年前から耕作放棄地を次々と借り受ける農業法人が現れた。ネギ生産を主体とする「関東中央ファーム」だ。社長の上原和敏さん（５２）は運送業などを経て４０代後半で農業を始めることを決意、

　２年前に農業法人を設立し、コンビニ弁当向けの契約生産に成功した。

　安中市の農地約４８００ヘクタールのうち、１２％は耕作放棄地。関東中央ファームも、地元農家が所有する耕作放棄地を借り受け、農地を２ヘクタールから３０ヘクタールまで一気に拡大した。

　上原さんは「耕作放棄地はやせた土地が多く甘くはないが、我々にはチャンスだ」と語る。

　ただ、耕作放棄地の４６％は所有者が農業を営んでおらず、農地利用状況に関心がなかったり、相続人が登記されないままで所有者が分からなかったりするケースが多いことが、耕作放棄地解消を遅らせている。

　農地のままなら固定資産税や相続税が低減されるため節税対策として保有し続けることも多い。米の生産調整（減反）の「ノルマ」達成のため、作付けするつもりのない水田をわざと残しているケースもある。

http://mainichi.jp/select/news/20130920ddm008020063000c.html
農力再考:ＴＰＰ交渉を機に／４　競争へ技術革新不可欠

　情報技術（ＩＴ）を活用して農業の効率を飛躍的に高めた国が欧州にある。人口１６８０万人の小国、オランダだ。

　九州とほぼ同じ面積にもかかわらず、農産物の輸出額は米国に次ぐ世界第２位。

　その秘密を探るため訪れた同国の生産現場では「野菜製造工場」としか形容しようのない最先端の農業が展開されていた。

　オランダ第３の都市ハーグから南西へ約２０キロ車を走らせると、日差しを照り返して輝く巨大なガラス温室群が姿を現した。

　最先端のＩＴを使った大規模温室「グリーンハウス」だ。家族で生産会社を営むフォルスターさん（３８）のハウスに入ると、３・５ヘクタールの広大な敷地に鮮やかなパプリカの実がびっしり。

　構内に人影はほとんど無く、無人コンテナの稼働音だけがゴトゴトと響いていた。

　野菜はスポンジ状の繊維に植えられ、水や栄養はチューブで供給。床に張り巡らされたチューブから二酸化炭素を供給することで、収穫する野菜の質と量を飛躍的に高めており、

　１平方メートル当たりの生産量は４０キロと日本のハウス栽培の約５倍に達する。水と栄養の量とタイミング、室温、明るさまで全てコンピューター制御され、「人がやる仕事は苗の備え付けと収穫ぐらい」という。

　フォルスターさんの温室があるオランダ西部の都市ウエストランドは、野菜と花卉（かき）中心に２４５０ヘクタールのグリーンハウスが集まり、物流や食品加工、農業機材業者も集積する一大拠点だ。

　こうした園芸団地はオランダに５カ所あり、それぞれ異なる品目を中核に戦略的に大規模農業を進めている。

　オランダ経済省によると、ＩＴを使った農業生産の効率化は１９９０年代に始まった。８６年に南欧のスペイン、ポルトガルが欧州連合（ＥＵ）に加盟し

　「人件費の安い農業輸出国と競争するために技術革新を加速する必要が生じた」（ラペレ農業政策・食品安全保障部長）ためだ。

　政府は農業技術の研究開発を積極的に支援し、先進技術を用いた農業教育も強化した。

　技術革新を支える重要なインフラが、パプリカ、トマトなどの栽培法を開発し、農家に指導する民間研究機関だ。

　オランダ西部ブレイスウェクの研究機関「グリーンＱ」の指導員ファンデルフトさんは「世界から研修や指導の依頼が来ている。農業の技術革新は世界的な流れだ」と話す。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014698971000.html
ＴＰＰ 食の安全で決着目指す

ワシントンで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は２日目の協議が行われ、食品の安全基準など比較的対立の少ない分野について、
来月開かれるＴＰＰの首脳会合までに決着させることを目指し、議論を加速することを確認しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合の２日目の協議では、来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれるＴＰＰの首脳会合での大筋合意に向けて、
初日に続いて交渉を加速させるための方策を議論しました。
その結果、食品の安全基準や動植物の検疫方法、インターネットなどの通信インフラの開放など、比較的対立の少ない分野について、
来月開かれる首脳会合までに決着させることを目指し、議論を加速することを確認しました。
一方、焦点となっている農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野の作業部会も、
首席交渉官会合と並行してワシントンで２０日から開かれることになっており、日本が関税撤廃の例外にしたいとしているコメや麦などの農産物５項目の取り扱いなどを巡って厳しい交渉が予想されます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000117-jij-pol
米・カナダと関税本格協議＝TPP交渉で―日本

時事通信 9月20日(金)18時29分配信

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日本は20日、米国、カナダとも関税の撤廃・削減に関する個別協議を開始、コメ、砂糖など農産品の重要5項目の「聖域」扱いを求める駆け引きが本格化した。
　TPP交渉に参加する12カ国は首席交渉官会合を開催中の米ワシントンで20日から23日まで、関税の撤廃・削減を扱う「市場アクセス」についても2国間協議を軸に交渉を進める。
　日本は8月にブルネイで開催された交渉会合で米国やカナダなどを除く6カ国と、関税撤廃・削減のリストを交換。10年以内に関税を撤廃させる品目が全品目に占める割合を示す自由化率について85％未満の水準を提示した。
　米国とカナダに対しても協議序盤では80％台を提示し、互いの重要品目の扱いを確認する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000082-san-pol
ＴＰＰ交渉　政府方針　皮革・酒類の関税撤廃　重要５分野死守へ提案

　政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。

　日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。

　政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。

　政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。

　このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため開放の可能性を探っている」という。

　輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインなどに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。

　国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれまで高関税で保護してきた。

　これに対し、米国は、長年にわたり「日本の関税は輸入を実質的に制限している」として日本に市場開放を求めてきた。

　関税を撤廃すればＴＰＰ加盟国内で製造された高級ブランド品の価格は下がる。このため、政府は国内業者への支援策も検討する。

　酒類については、ワインやウイスキーなどの価格が下がる半面、最近海外でブームとなっている日本酒の輸出促進につながると期待されている。

　一方で政府は、農水産物に絡むタリフライン８３４品目については「当面（関税を維持する）ひとかたまり」（自民党幹部）と位置付け、１０月８日にインドネシア・バリ島で開かれるＴＰＰ首脳会合以降の交渉で取り上げる方針だ。

インドネシアは２０日、たばこによる健康被害を防ぐため箱のロゴなどを規制する
オーストラリアの法律は貿易ルールに反するとして、同国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の
紛争処理機関に提訴した。

同じ趣旨による提訴はホンジュラス、キューバ、ドミニカ共和国、ウクライナに
続いて５カ国目。

オーストラリアは昨年１２月、たばこの箱から企業のロゴやイメージカラーを含む
一切の宣伝を排除する法律を世界で初めて施行した。

◎http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092101001212.html

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092101001294.html
ＴＰＰ、４カ国が関税全廃提示　市場開放へ豪など圧力

　【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの４カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、

　日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが２０日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要５品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。

　日本は仮に重要５品目以外の関税を全廃した場合、自由化率は９３・５％となる計算。目標とする年内妥結をにらみ、４カ国は結束して「例外なき関税撤廃」に応じるよう迫り、後発参加の日本が掲げる「聖域」をけん制する構えだ。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130921-00000017-jijnb_st-nb
TPP交渉、年内妥結を再確認＝米国とメキシコ

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）のフロマン代表は20日、メキシコを訪れ、同国のグアハルド経済相と会談し、
環太平洋連携協定（TPP）交渉の年内妥結を目指す方針を再確認した。USTRによると「2国間の貿易課題を議論し、作業を進めることにも合意した」という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000526-san-bus_all
ＴＰＰ関税・知的財産分野、１０月閣僚会合後も議論　

産経新聞 9月21日(土)12時34分配信

【ワシントン＝酒井充】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は２０日夜（日本時間２１日午前）、３日目の協議を終えた。

　１０月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるＴＰＰ閣僚会合で大筋合意を目指す分野と、バリ会合以降に引き続き議論する分野とを仕分ける作業を実施。

　知的財産、環境分野などは協議が難航しているため、バリ会合以降に先送りする見通しとなった。

　ワシントンでの首席交渉官会合は２１日で終了。ＴＰＰ閣僚会合直前にバリ島で再度会合を開くことも確認した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2100Q_R20C13A9NNE000/
ＴＰＰ交渉、韓国参加の議論せず　現枠組み作りを優先

　【ワシントン＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国の首席交渉官は20日、10月の大筋合意に向けてワシントンで協議した。

　焦点の韓国のＴＰＰ参加問題は議論せず、現在の参加国による枠組み作りを優先した。

　日本は同日、米国との初の関税交渉にも臨んだ。日本から米国に乗用車やトラックを輸出する際にかかる関税を巡って協議したとみられる。

　韓国政府はＴＰＰについて「参加の是非を集中的に検討している」と表明している。

　今回の首席交渉官の会合で韓国の扱いが議論になるとの見方があったが、「10月の大筋合意へ道筋を付けることを最優先し、韓国の話題は出なかった」（日本の交渉筋）。

　20日の会合では10月上旬のＴＰＰ閣僚会議で合意を目指す分野と、年末まで協議を続ける分野を選別することを確認した。

　関税のほか知的財産権の保護強化や環境問題など、先進国と新興国の溝が深い分野は年末まで協議を持ち越す見通しだ。

　首席交渉官の会合と並行し、関税分野の協議も進めた。日本はニュージーランドなど３カ国以上から農産品の関税をなくすよう求められた。

　どの品目の関税を守るかの線引き作業を今後本格化する。次の会合は10月上旬にインドネシアで開く。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092102000232.html
ＴＰＰ交渉　４カ国が関税全廃提示

　【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの四カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、

　日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが二十日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要五品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。

　日本は、仮に重要五品目以外の関税を全廃した場合、自由化率は９３・５％となる計算。

　目標とする年内妥結をにらみ、四カ国は結束して「例外なき関税撤廃」に応じるよう迫り、後発参加の日本が掲げる「聖域」をけん制する構えだ。

　中でもオーストラリアは参加十二カ国で米国、日本、カナダに次いで経済規模が大きく一定の発言力がある。他の参加国の自由化率提示にも影響を与えそうだ。

　関税については、現在ワシントンで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合の最終日の二十一日に、十二カ国で協議する予定だ。

　日米は、経済大国としての影響力を行使しやすく非公開の二国間協議を先行させ、現時点では多国間協議には応じていない。

　交渉筋は「四カ国は関税の１００％撤廃を提示してきた。早くオープンな全体協議をやりたいようだ」と話している。

　四カ国は既に自由貿易協定（ＦＴＡ）を多くの国と締結するなど市場開放で先行。オーストラリアやニュージーランドは農産品の輸出競争力が高い。

　シンガポールは国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合が０・１％未満だ。

　一方、日本は過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率が最大８８・４％にとどまっており、ＴＰＰではさらなる市場開放を求められる公算が大きくなっている。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23499
ＴＰＰでマレーシア閣僚　重要品目の除外容認 （2013/9/21）

　マレーシアで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を担当するムスタパ国際貿易産業相が、ＴＰＰ交渉で重要品目の扱いを考慮し、
　関税撤廃の対象からの「除外」を容認する考えであることが分かった。今月、同国を訪れた衆院農林水産委員会（森山裕委員長）の視察団に明らかにした。
　農産物の重要品目などを関税撤廃の例外としたい日本にとって、大きな足掛かりとなりそうだ。
　ムスタパ氏と衆院農水委の視察団は今月１２日、ＴＰＰ交渉などをめぐり意見交換した。同国のジャヤシリ首席交渉官も同席した。
　視察団によると、ムスタパ氏はマレーシアの交渉方針について「除外・例外事項などを設け、柔軟に対応する。重要品目も考慮に入れて交渉する」と語った。「現状での交渉妥結は難しい」との考えも示した。
　一方、同氏はＴＰＰの交渉分野のうち国有企業や知的財産、政府調達といった非関税分野について「（マレーシアにとって）非常に困難な面がある」と述べた。
　これらの分野は先進国と途上国の対立が続いている。同氏は８月にブルネイで開かれたＴＰＰ閣僚会合で、国有企業をめぐる協定案に懸念を表明し、柔軟性を求めた経緯もある。
　また同氏は、同国がマレー系住民の経済的地位向上のために雇用や教育面などで優遇する「ブミプトラ政策」や、
　企業が進出先の政府を訴えられる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を念頭に「国家主権が侵されることを懸念している」とも述べ、日本側の理解や支援を求めた。
　視察団は９日にはベトナムで、ＴＰＰを担当するアン商工副大臣とも意見交換した。アン氏は、同国のＴＰＰ交渉の方針について
　（１）国際ルールを守る（２）ベトナムの主権を守る（３）ベトナムの発展水準にふさわしい開放水準を追求する――ことが原則だと説明。「互いの立場を理解し合うことが重要だ」と述べた。

・衆院農水委東南ア視察　森山裕委員長に聞く　ＴＰＰ　参加国の均衡　配慮を
　衆院農林水産委員会の森山裕委員長は日本農業新聞のインタビューに応じ、同委員会の東南アジア視察を報告した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる閣僚らとの意見交換を受け、各国の事情に配慮して交渉し、バランスの取れた内容を追求する必要性を指摘した。
　――マレーシアのムスタパ国際貿易産業相とはどんな話をしましたか。
　ＴＰＰに関する委員会決議の英訳を手渡し、なぜ日本が農林水産分野の重要５品目などを「聖域」として守らなければならないか説明した。
　ムスタパ氏は「除外や例外事項を設け、柔軟に対応する。重要品目も考慮に入れて交渉する」と話した。考え方は共有できており、連携できる。
　ムスタパ氏は「マレーシアにとっては国有企業や政府調達、知的財産、投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項の分野で難しい問題がある」と言っていた。
　日本の理解と協力も要請された。国民の反発にも苦慮していて、自ら出向く説明会を開いているそうだ。
　――ベトナムのアン商工副大臣との意見交換はどんな内容でしたか。
　ベトナムのＴＰＰ交渉の原則を説明された。国際ルールは守るが、主権を守り同国の発展段階にふさわしい市場開放の水準を追求するという。
　ベトナムは国有企業が経済を支えている。今すぐやめろと言ってもそうはいかない。
　マレーシアが格差是正のためにマレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」も同じだ。ＴＰＰ交渉には先進国と途上国が参加し、各国にはさまざまな歴史や文化、事情がある。
　互いに理解し合う必要があり、一つの国の考え方に合わせるようではいけない。
　――各国が１０月の大筋合意を目指す中、日本は何を重視して交渉に臨むべきでしょうか。
　要はバランスだ。委員会の決議に基づき、重要５品目などをしっかり守り抜くことが最も大事だが、そのためには相手国の事情も配慮し、尊重し合わなければならない。
　ムスタパ氏もアン氏も、８月のＴＰＰ閣僚会合に日本の甘利明担当相が加わり、共同声明で「バランスの取れた」協定を達成するという表現が強調されたことを評価していた。
　ムスタパ氏は「ＴＰＰは、当初は２１世紀の高水準の協定だともてはやされたが、これまでの交渉は、互いの国の事情や歴史の理解に努める期間ではなかったか」とも語っていた。
　一方、多国間のＴＰＰ交渉で議題にしづらい日本特有の問題や制度もある。だからこそ日米の並行協議も警戒しなければならない。
　農産物の重要品目を細かく分類した場合には、輸入実績がないものもあるが、関税を撤廃すれば非常に大きな影響が出かねない。「アリの一穴」にしてはいけない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000056-jij-int
難航分野、妥結行程決定＝10月バリ閣僚会合で―TPP交渉

時事通信 9月21日(土)15時30分配信


　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国が、10月上旬にインドネシア・バリ島で開催される閣僚会合で、「知的財産権」などの難航分野について年内妥結に向けた行程を示すことが21日分かった。
当地で開催中の首席交渉官会合で方針を決めた。交渉は10月の大筋合意を目指すが、難航分野は行程を固めた上で協議を継続、最終目標である妥結に道筋を付ける。　

http://mainichi.jp/select/news/20130921ddm008020053000c.html
農力再考:ＴＰＰ交渉を機に／５止　輸出増へ“仕掛け”必要

　旧正月を祝う「春節」になると台湾の市街は赤色に染まる。街中に赤いちょうちんや灯籠（とうろう）が飾られ、花火や爆竹の音が鳴り響く。この時期、高級スーパーや青果店で人気を集めるのが日本産のリンゴだ。

　６個入り「ふじ」が約１５００円。価格は米国産の２?３倍だが、旧正月に欠かせない縁起色の赤色の鮮やかさと、景気のいい大玉という日本産の特徴が受け、贈答用として定着している。

　安倍政権は２０２０年までに農水産輸出を約１兆円に増やす目標を掲げるが、１２年の輸出額は４４９７億円。加工食品と水産物が約３０００億円を占める。

　農家が主体となる穀物や果物などの農産品は約２００億円（１０年）だ。主力は果物（同、８８億円）で、うち７割がリンゴ（同、６４億円）。その９割が台湾向けという偏った構造になっている。

　リンゴが輸出のトップランナーになったきっかけは、１９９０年代のリンゴ果汁輸入の自由化だった。病害虫の侵入防止のため輸入が制限されてきた欧米産のリンゴも解禁され、守勢に立たされたリンゴ農家などは、輸出に活路を見いだした。

　輸出は当初１５００トン程度にとどまったが、０２年に台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、リンゴの輸入が自由化されたことで、一気に１５倍に拡大。

　青森県りんご輸出協会の深沢守事務局長は「幸運にも、春節に適していたことで軌道に乗った」と振り返る。

　この勢いを借りて、成長市場の東南アジアでも販路を開拓しようとしているが、割安な中国産や米国産を相手に苦戦を強いられている。

　日本政策投資銀行の海外市場調査によると、日本の農産品・食品のイメージは「安心、安全、おいしい」が６割超を占めるものの、価格の高さが弱点だ。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の下村聡・農林水産・食品部長は「高価な日本の農産品が海外市場で定着するには、現地の消費者に受け入れられるストーリーが必要だ」と指摘する。

　「すべてのメニューのカロリーを２分の１にできる」。こんにゃくのヘルシーさをアピールして海外展開に成功した事例がある。福岡県大牟田市の老舗こんにゃくメーカー石橋屋だ。

　石橋渉社長は９０年代から、欧米やアジアの物産展で、こんにゃくを出品してきた。

　こんにゃくになじみのない欧米では、独特の風味に顔をしかめる人が多かったが、雑穀を混ぜてカラフルに色を付けたこんにゃく麺やこんにゃく粉末を開発。

　ダイエット素材として、パスタやハンバーグの食材に利用されるようになった。同社の輸出先は２０カ国に増え、売上高の約１５％が海外向けだ。

　国内のこんにゃくいもの生産量は、この２０年で半減したが、輸出が増えれば農業振興にもつながる。石橋社長は「海外の食文化と融合することで新たな可能性が見つかった」と語る。

　高品質だが割高な日本の農産物を海外に売るには、ちょっとした“仕掛け”が必要だ。「高所得者向けのニッチ商品」から、輸出の主力に脱皮できるかは、そうした工夫にかかっている

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092101001812.html
日米、医薬共同提案で調整　ＴＰＰ、新興国に配慮　

　【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「知的財産」分野で、日本と米国が医薬品に関する共同提案をまとめる方向で調整していることが２１日分かった。

　新薬の特許権の保護期間を延長すると、安価なジェネリック医薬品（後発薬）を利用しにくくなるとのマレーシアなどの懸念に配慮。

　新興国の事情に応じてルールの適用を変える案などが浮上している。この問題で態度を硬化させている新興国の歩み寄りを促し、ＴＰＰ交渉の年内妥結に向けて局面の打開を狙う。

　米は製薬会社が巨額の開発費用を回収できるよう、新薬の特許権やデータ保護の期間延長を主張している。日本も米と立場が近い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092202000117.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「知的財産」分野で、日本と米国が医薬品に関する共同提案をまとめる方向で調整していることが二十一日分かった。

　新薬の特許権の保護期間を延長すると、安価なジェネリック医薬品（後発薬）を利用しにくくなるとのマレーシアなどの懸念に配慮。

　新興国の事情に応じてルールの適用を変える案などが浮上している。この問題で態度を硬化させている新興国の歩み寄りを促し、ＴＰＰ交渉の年内妥結に向けて局面の打開を狙う。

　米は製薬会社が巨額の開発費用を回収できるよう、新薬の特許権やデータ保護の期間延長を主張している。新薬を製造する大手企業を抱える日本も米と立場が近い。

　日米は権利保護にこだわるよりも、世界的に後発薬の普及を拡大させた方が、結局は両国の製薬業界の利益になると判断したとみられる。

　共同提案は月内にメキシコ市で開く予定の知的財産の作業部会で示し、各国に同調を働き掛ける。

　日米による共同提案の検討では、日米やオーストラリアといった先進国には新薬のデータ保護などの期間延長を求める一方、マレーシアやベトナムに対しては基準を緩める案が浮上している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130921/fnc13092123480006-n1.htm
ＴＰＰ、日本の報道陣の多さに米警戒　会場も公表せず「報道管制」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合が行われている米ワシントン。

　各国の利害に絡む機微なやりとりが行われるため「報道管制」も厳しい。特に米国は、関心の高さを背景にＴＰＰ関連の報道が多い日本メディアに神経をとがらせている。

　「事務的な作業だから、米国はじめほかの国々も静かに議論を見守っている」

　鶴岡公二首席交渉官は会合初日の１８日、記者団にこう語った。鶴岡氏を取り囲んだ日本の報道陣は３０人以上。

　鶴岡氏には、取材を牽制（けんせい）せざるを得ない事情があった。

　交渉相手から「日本が交渉に参加してから報道の量が急に増えた」との不満が寄せられているためだ。

　日本が初めて交渉に加わった７月のマレーシア会合では報道陣の半分以上が日本メディアだった。

　８月のブルネイ会合は日本側だけで１００人を超え、全体の９割近くに達した。

　ＴＰＰ交渉は各国が「秘密保持」を約束して臨む。関税分野で交渉内容が明らかになれば、世論の反発を受けて交渉頓挫の恐れもある。

　どの国も情報漏洩（ろうえい）に敏感で、日本メディアで新情報が報じられるたびに鶴岡氏らに問い合わせが殺到するという。

　閣僚が出席し、日時や場所を明示した７、８月の交渉会合と異なり、事務方のみの今回の首席交渉官会合は非公開を徹底。

　議長国・米国の意向で、会場が米通商代表部（ＵＳＴＲ）であることも公表しなかった。

　ＴＰＰほどの秘密主義は過去の通商交渉では例がなく、自民党議員や農業団体が抱く「蚊帳の外に置かれている」との不満の原因にもなっている

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60049290R20C13A9NN1000/?dg=1
電子書籍・音楽の関税ゼロ　ＴＰＰで合意へ
ネット産業を育成

　【ワシントン＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、インターネット上で売買する電子書籍や音楽ソフトには域内の関税をゼロにする方針で一致していたことがわかった。

　無税措置を続けることで成長産業の育成を優先し、市場を広げる狙い。貿易文書の電子化などでも議論が進んでおり、「電子商取引」分野の交渉は大筋合意できそうだ。

　複数の交渉筋が明かした。電子書籍などの無税措置は今でも世界貿易機関（ＷＴＯ）が暫定的に決めているが、国際慣行にすぎない。

　ＴＰＰが発効すれば複数国間で関税ゼロを国際条約とする初の貿易ルールになる。無税措置の対象は電子書籍のほか、映像ソフトなどデジタル化された商品。

　海外からデジタル製品をダウンロードする人が急増しているが、ＴＰＰではデジタル化商品をモノの「貿易」ではなく、国境を越えた「サービス」と位置付けることで関税の対象外とする。

　本人の申告に応じ一定の関税を徴収するのは制度的には可能だが、ネット産業で先行する米国が無税措置を主張し、各国が受け入れた。

　日本もネット産業の活性化につながると米国案を支持した。10月上旬にインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合で大筋合意する見通し。

　デジタル化商品の無関税を巡っては欧州連合（ＥＵ）が消極姿勢だ。ＥＵは「自国のソフトウエア産業育成の阻害になる」とＷＴＯ会議で主張し、将来の関税化を検討する姿勢を示す。

　ＴＰＰで無関税が決まれば、ＥＵは日本や米国と交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）で関税化を求めにくくなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130922-00000009-jij-int
年内妥結へ基盤整備＝日本は「完全に対等」―TPP首席会合

時事通信 9月22日(日)9時28分配信

　【ワシントン時事】米ワシントンで開催された環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は21日、4日間の討議を終え、閉幕した。
　日本の鶴岡公二首席交渉官は終了後記者会見し、年内の交渉妥結に向け、「今後の交渉を政治レベルに上げて進める基盤の整備に成功した」と語った。
　日米など交渉参加12カ国は10月にインドネシア・バリ島で開かれるTPP首脳会合での大筋合意を目指す。
　また鶴岡首席交渉官は「日本は交渉に完全に対等な立場で参加するところまで来ている」と述べ、最後発でのTPP交渉合流による不利益がなくなったことを強調。
　10月会合に参加予定の安倍晋三首相、甘利明TPP担当相には「万全の準備を整え、臨んでいただく」と語った。　

http://mainichi.jp/select/news/20130922k0000e020117000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官会合　難題「直前まで調整」

　米ワシントンで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は２１日（日本時間２２日未明）閉幕する。

　１０月にインドネシア・バリ島で開くＴＰＰ首脳会合での「大筋合意」を目指し、全２１分野の論点整理を中心に協議。

　「知的財産権」などの難問は解決策を示せるよう、ぎりぎりまで調整することを申し合わせた。

　ただ、１０月の「大筋合意」は「年内妥結」に向けた方向性を示す内容にとどまる公算が大きく、最大の焦点である関税交渉は１０月から年末までが正念場になる見通しが強まってきた。

　首席交渉官会合は１８日から４日間の日程で開かれ、日本からは鶴岡公二首席交渉官が出席。

　１０月にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と並行して開くＴＰＰの閣僚・首脳会合での「大筋合意」に向けた準備が行われた。

　会合では２１分野のうち、交渉の実態を踏まえ、ほぼ合意できている分野と、難航している分野を整理。

　難航分野のうち、早期決着が見込めるテーマについてはインドネシアでの閣僚会合までに解決できるよう、それぞれの担当に指示することで合意した。

　一方、打開策を見いだせない分野については、政治決着の可能性を探るため、閣僚・首脳会合のテーブルにのせる。

　打開が難しい分野の中には、関税を扱う「物品市場アクセス」に加え、

　特許保護で途上国と米国などが対立する「知的財産権」、漁業補助金問題で揺れる「環境」、国有企業の扱いが焦点の「競争政策」??の３分野が含まれているとみられる。

　ワシントンでは２０?２３日の日程で、関税にかかわる「物品市場アクセス」の分野別会議も開かれている。この場で日本と米国は初めて、関税撤廃のリストを交換した模様だ。

　バリ会合直前まで、交渉官らはこうした分野別会合を各地で開くほか、電話や電子メールによる交渉を精力的に進める方針。

　首席交渉官は閣僚・首脳会合直前にもバリで会合を開き最後まで詰めの調整を行う見通しで、「大筋合意」に持ち込むための動きを加速させる

http://mainichi.jp/select/news/20130922k0000e020118000c.html
ＴＰＰ首席交渉官会合:本番は「大筋合意」以降に

　米ワシントンで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は２１日（日本時間２２日未明）閉幕する。

　１０月にインドネシア・バリ島で開くＴＰＰ首脳会合での「大筋合意」を目指し、全２１分野の論点整理を中心に協議。

　「知的財産権」などの難問は解決策を示せるよう、ぎりぎりまで調整することを申し合わせた。

　ＴＰＰ交渉の「大筋合意」に向けた環境作りが着々と進むが、「大筋合意」とはどんな内容になるのか。

　８月にブルネイで開かれたＴＰＰ閣僚会合で、各国閣僚は「年内妥結」に向け、１０月のインドネシア・バリ島で開かれる会合を「重要な節目」と位置づける声明を発表した。

　背景には、来年秋の米中間選挙をにらみ、「年内合意」という成果を求める米オバマ政権の強い意向があるとはいえ、

　「世界に向けてあれだけの声明を出したのに、何もまとまらないでは済まないだろう」（政府関係者）との見方は強い。

　しかし、実際には交渉の難航する分野が山積。その筆頭に挙がるのが関税交渉だ。

　関税をめぐっては８月にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合でようやく実質的な協議が始まったばかり。日本がブルネイ会合で関税撤廃リストを交換したのも６カ国に過ぎない。

　知的財産権などの３分野でも交渉が難航している。特に国有企業の扱いを巡り、国内産業を守りたいマレーシアの反発が激しく、脱退の可能性すらささやかれているほどだ。

　約２週間後に迫るバリ島でのＴＰＰ首脳会合までに「大筋合意」をとりまとめるのは不可能にさえ見える。

　政府関係者は「１２月の妥結に向け、できるだけ具体的な方向性を示すことで合意とみなすことになるのではないか」と予想する。

　バリ会合での「大筋合意」は、首脳声明の形で「一定の分野では合意ができた」と表明したうえで、

　１０月以降にも協議が必要な難航分野について、具体的打開策を示し、年内妥結の決意を改めて表明する可能性が高い。

　日本をはじめとする交渉参加各国にとって本当のせめぎ合いはバリ会合終了から年末までの２カ月強となりそうだ。日本にとって正念場の関税交渉は１０月以降が本番となる可能性が高い

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014725841000.html
ＴＰＰ交渉難航分野 来月の会合で打開策模索

ワシントンで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、すべての日程を終え、年内の交渉妥結に向け、
特許を保護するためのルール作りなど交渉が難航している分野については、来月の閣僚や首脳の会合で打開策を探ることになりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、２１日までの４日間の日程でワシントンで開かれ、
来月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて開かれるＴＰＰ首脳会合に向けて、交渉を加速させる方策を協議しました。
しかし、特許や著作権を保護するルール作りや、国有企業と民間企業の競争条件など各国の利害が対立している分野は交渉官レベルの協議では進展が見込めないとして、
来月開かれる閣僚や首脳の会合で打開策を探ることになりました。また関税撤廃を巡る分野についても、
日本はアメリカと関税を撤廃できる品目を記したリストを交換してから初めて交渉を行うなど、参加各国が２国間の交渉を積み重ねていますが、年内妥結に向けた見通しはまだ立っていません。
鶴岡首席交渉官は、会合のあと記者会見し「困難な課題の解決には、政治的な問題の整理と方向性の指示が不可欠だ。
年内に交渉妥結できるかは、来月の閣僚や首脳による会合を有効に活用し、大筋合意できるかによる」と述べました。来月の首脳会合では、
ＴＰＰ交渉の大筋合意を念頭に声明を発表することになっていますが、それまでの残された期間で、各国が年内の決着に向けた政治的な合意を取りつける環境を整えられるかが焦点になっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092200031
年内妥結へ基盤整備＝「電気通信」「労働」など進展−ＴＰＰ首席会合

　【ワシントン時事】米ワシントンで開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は２１日、４日間の討議を終え、閉幕した。
　日本の鶴岡公二首席交渉官は終了後記者会見し、年内の交渉妥結に向け、「今後の交渉を政治レベルで進めるための基盤整備に成功した」と語った。
　日米など１２の交渉参加国は、１０月にインドネシア・バリ島で開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指す。首席会合は首脳間の協議に向け、論点を整理した。
　議長役を務めた米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、全２１分野のうち、税関手続きの簡素化や「電気通信」「衛生植物検疫」「貿易の技術的障害」「越境サービス」「労働」の分野で
　「妥結に向けた進展があった」と表明。「電子商取引」と「制度的事項」は解決に向けた手法を協議し、関税撤廃・削減を扱う最難関分野「市場アクセス」も議題に上げたと説明した。
　鶴岡首席交渉官は会見で、７月に遅れて交渉に合流した日本に関して「完全に対等な立場まで来た」と説明。
　他国との交渉で、後発参加の不利はなくなったと強調した。また、安倍晋三首相と甘利明ＴＰＰ担当相が出席予定の１０月の会合に「万全の準備を整え、臨む」と述べた

@HEAT2009
西川公也「ISD条項。日本も訴訟権を持ったほうがいい。乱訴を防止したISD条項、この仕組みは私は残したいと思う。残すように命じている」⇒http://www.youtube.com/watch?v=-ElSV1dIgNI
※自民党のTPP対策委員長はTPPにISD条項を導入するよう命じてるんだって。14分40秒あたり。
@HEAT2009
続き。西川TPP対策委員長がISD条項推進を明言した発言は、9月20日の講演、鹿沼企業人の会で⇒http://26.pro.tok2.com/~kigyoujin/reikai.html
政府がTPP交渉でISD導入を求め、与党のTPP対策のトップもISD推進という現実。西川は旧「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309210459.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309210459
ＴＰＰ難航３分野、閣僚協議　知的財産・国有企業・環境

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国は、１０月上旬の閣僚会合で、交渉がとくに難航している「知的財産」など３分野を重点的に協議する方針を固めた。

　先送りする可能性もあったが、早期の閣僚協議を決めたことで、年内の交渉妥結に近づく可能性がある。

　交渉参加国は、１０月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて大筋で合意することを目指し、ワシントンで首席交渉官会合を続けている。

　焦点になっているのは、交渉の年内妥結のために避けて通れない難航分野をどう取り扱うかだ。「知的財産」「国有企業」「環境」の３テーマが問題になっている。

　「知的財産」では、新薬の特許は、手厚い保護を求める米日に対し、マレーシアやニュージーランドなどが安価な後発薬が使いにくくなると反発し、協議が難航している。

　「国有企業」については、国有企業と民間企業との公平な扱いを求める米国に対し、国有企業が多いベトナムなどはそうした規定を盛り込むこと自体に猛反対。

　「環境分野」はこれまでほかの貿易交渉で合意文書がつくられた例がないといい、合意形成をどう進めるか議論が進んでいないという。

　首席交渉官会合では、これら難航３分野について、１０月３、４、６の３日間の閣僚会合で協議することが内定した。

　１０月の閣僚会合は争いの少ない分野を先行して取りまとめ、合意分野の数を多くみせることで「大筋合意」の見栄えをよくしようとする意見もあったが、

　最終的に年内妥結に向けて閣僚レベルで話し合う時機だと判断した。

　ほかに、企業が投資先の国の政府を訴えやすくする「ＩＳＤＳ条項」も閣僚会合の議題にのせることが固まった。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309210460.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201309210460
（ザ・コラム）ＴＰＰ　インドネシアから見える「壁」　有田哲文

　インドネシアに行ってみた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の取材である。と言うと、ＴＰＰをよく知る人からはこんなツッコミが入りそうだ。

　「あそこは交渉にも加わっていないじゃないか」。いや、だから行ったのだ。

　人口２億４千万人、東南アジアの大国にして環太平洋にどっしり位置するこの国が、なぜＴＰＰについて沈黙を保っているのかを聞いて回るために。

　日本の経団連にあたるインドネシア経営者協会をたずねると、副会長のアントン・スピット氏はこう言った。

　「私に言わせれば、いまＴＰＰに入るのは、家のドアや窓を開け放ち、こう言うようなものだ。

　『みんなおいで。ここにあるものを欲しいだけ持っていっていいよ』と。私たちの競争力は弱い。このまま加わったら、インドネシアは他の国々がモノを売るための市場になるだけだ」

　アントン氏に限らず、ジャカルタでビジネス界や政官界を回ると、予想以上に及び腰だった。

　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）が心の傷になっていると言われた。

　ＦＴＡが本格的に発効した２０１０年以降、農産物、食品、繊維製品など、中国からの輸入がどっと増え、インドネシア企業はえらい目にあった。

　中国との貿易赤字もふくらんだ。だから大国と経済の垣根を低くするのはもうこりごり、それよりホームグラウンドであるＡＳＥＡＮ中心の枠組みを大事にしよう、そんな空気が漂う。

　「野菜でも果物でも、中国からの農産物のおかげで値段が下がり、農民の収入が落ちた。ＴＰＰに入ったら、米国やオーストラリアからの農産物で、もっと大変なことになるのではないか」（農業省幹部）

　「中国とのＦＴＡは、プラスとは言えなかった。ＴＰＰにしても、ここから米国に売れる製品は限られる」（国会議員）

　日本でのＴＰＰ反対論と似ているが、こちらの方がせっぱつまった感は強い。インフラ整備の遅れ、教育の質の低迷が、産業競争力の足を引っ張っている。

　経済の地力が足りないなかで自由化を急げば、ひどい痛手をこうむるかもしれない。

　プラセティヤ・ムルヤ経営学大学院教授で、通商政策に長くかかわってきたジスマン・シマンジュンタク氏は、それでも「ＴＰＰ参加の選択肢は残しておくべきだ」と主張する。

　先進国への輸出を競いあうマレーシアやベトナムが参加するなら、放っておくわけにはいかないという。

　インドネシアでは数少ないＴＰＰ容認派だ。しかしその彼にしても、丸ごと肯定しているわけではない。

　ＴＰＰは貿易だけでなく、それぞれの国の制度にも口を出そうとするからだ。インドネシアのような発展途上国にとっては不利なものが目立つ。

　最たるものが知的財産権の扱いである。ＴＰＰを主導する米国は、薬の特許権の保護を強めることを求めている。

　たくさんの特許を持つ先進国の製薬会社はもうかるだろうが、薬代は高くなる。さらにジスマン氏はこうも言う。

　「自国の産業がまだ弱いときには特許の保護を緩くしておく、というのが過去の歴史だ。そして、よその国の特許を利用して産業を育てる。かつてスイスの製薬産業でも行われたことだ。

　あまりにも厳しい知的財産権をいま課せられたら、インドネシアみたいな国に何の利益がある？」

　インドネシアの視点でＴＰＰを見ると、厳しすぎると感じるものは、他にもある。政府が国有企業を支援することによって外国企業のじゃまをしてはいけない、と米国は主張する。

　わが国でも日本郵政のかんぽ生命保険がやり玉にあがったが、資源開発や銀行など１４０もの国有企業があるインドネシアは、その比ではないだろう。

　反対に米国に甘い話もある。米国の農業補助金が、ＴＰＰでは議論の対象にすらなっていない。

　世界中の国が加わる世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉では、公正な貿易をゆがめるとして、途上国からあれほど削減を求められていたのに。

　知的財産権や国有企業の問題は、実際のＴＰＰ交渉でもマレーシアなどが反発し、火種になってきた。このままでは先進国ＶＳ．途上国である。

（続き）

　ＷＴＯに加盟するすべての国で話し合う貿易交渉は、壁にぶつかった。貿易や投資の自由化を進めるには、当面は、二国間で、あるいはいくつかの国で話し合う以外にない。

　その意味で、ＴＰＰには道理がある。輸出や外国への投資で生きていく日本が、交渉に加わるのは自然なことだ。

　でも、ＷＴＯ交渉が行きづまったのは、先進国と途上国の利害が鋭く対立したからだ。それがだめだからといって、先進国、とりわけその真ん中にいる米国がぐいぐいとルール作りをする仕組みがいいのか。そこに無理はないか。

　ＴＰＰ交渉の節目になる首脳会合は１０月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の機会にあわせ、インドネシアのバリ島で開かれる。しかし、そこにインドネシアの席はない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130922ddm002070110000c.html
質問なるほドリ:ＴＰＰ首席交渉官、どんな仕事？＝回答・大久保陽一

　◇実務統括、業界との調整も

　なるほドリ　環太平洋（かんたいへいよう）パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官（しゅせきこうしょうかん）ってどんな人なの？

　記者　国同士の貿易ルールを話し合う際に、交渉を担当する官僚（交渉官）のうち実務を統括（とうかつ）するトップの人です。

　◇鶴岡さん、英語「随一」

　日本の首席交渉官は、前の外務審議官の鶴岡公二（つるおかこうじ）さん（６１）が務めています。条約・国際法に詳しく、外国語に堪能（たんのう）な外務官僚の中でも「随一の英語使い」といわれています。

　かつてＮＴＴの資材調達の規制緩和（きせいかんわ）を巡る米国との交渉なども担当しており、「理詰めの交渉ができる」（政府関係者）との評価を受けました。

　各国の首席交渉官は、通商政策に携わる局長級以上の官僚が務めていて、会合が開かれていない間もメールなどを通して頻繁（ひんぱん）に連絡を取り合っています。

　交渉実務のほか、農業団体など業界関係者と意見を交換する仕事もあります。

　Ｑ　官僚の交渉チームがあるんだね。

　Ａ　日本の場合、内閣官房（ないかくかんぼう）に設置されたＴＰＰ政府対策本部に外務、経済産業、農林水産などの省庁から集めた総勢１１６人のスタッフがいます。交渉に携わるチームは約８０人。

　トップが鶴岡さんで、その下に投資や知的財産権（ちてきざいさんけん）といった２１の交渉分野を担当する１９人の交渉官がいます。鶴岡さんとの英語での面接をパスした各省庁の課長クラスが中心です。

　交渉官の下に補佐係として数人から十数人の官僚がつきます。交渉には直接携わらず、政治家や業界団体との調整が専門の国内調整チームも約３０人います。

　Ｑ　１８日からの首席交渉官会合では何が話し合われているのかな。

　Ａ　１２カ国の首席交渉官が一堂に会し、２１の交渉分野について、これまでの交渉の経緯を確認し、合意できそうな部分と難航している部分の論点を整理することが主な目的です。

　ＴＰＰは、１０月にインドネシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開かれる首脳会合で大筋合意を目指しており、論点の絞り込みが行われています

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200S_S3A920C1MM8000/
ＴＰＰ10月大筋合意へ　12カ国、年内妥結へ調整加速

　【ワシントン＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が10月に大筋合意する見通しとなった。交渉参加12カ国は21日、ワシントンでの首席交渉官会合を閉幕。

　年内の交渉妥結に向け、10月のＴＰＰ閣僚・首脳会合で「交渉の大枠を固める必要がある」との認識で一致した。

　関税のほか、環境、知的財産権の保護強化、国有企業改革と利害が対立する４分野の調整を急ぐ。

　最大の焦点である関税交渉が大幅に遅れていることもわかった。

　日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見で「10月の会合で関税交渉が決着するとは誰も思ってない」と述べ、大筋合意の枠外になる可能性を示した。

　閣僚会合では、１つの国が残りの11カ国から輸入する場合に同じ品目なら同じ輸入関税率を適用する「共通関税表」をつくるか、

　同じ品目でも適用される関税率が11カ国ごとに異なるようにするかを決める予定だ。

　各国はどの品目で関税をなくすかの具体的な交渉を10月以降に本格化する。関税分野は２国間交渉を積み上げたうえで全体で議論するため、妥結が越年するのはほぼ確実。

　農産品の関税を守りたい日本にとっては交渉の余地が広がりそうだ。

　18〜21日までの首席交渉官会合について鶴岡氏は「議論はだいぶ煮詰まっている。交渉を政治レベルにあげて進めるための基盤整備に成功した」と強調。

　10月上旬にインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合で「大筋合意」を打ち出す必要性を共有できたと語った。

　首席交渉官会合では、今までの交渉内容の把握と今後の課題を集中して議論した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は21日、税関手続きの簡素化や電気通信、衛生植物検疫、貿易の技術的障害、越境サービスなどで「妥結への進展があった」と表明。

　インドネシアの閣僚・首脳会合を間近に控え、各国は分野ごとの作業部会をぎりぎりまで続けることを確認した。

　ＴＰＰ交渉は21分野29章にまたがる。首脳会合では関税、知財、環境、競争政策の４分野を除く17分野で大筋合意する見通し。

　鶴岡氏は「世界貿易機関（ＷＴＯ）や既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回るのがＴＰＰの目標だが、それは政治判断が必要だ」と指摘。

　12カ国は閣僚会合で各国の利害対立を埋めるように交渉の方向性を確認し、首脳会合で年内妥結の目標を共有する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130922-OYT1T00569.htm
ＴＰＰ、年内妥結見通せず…首席交渉官会合閉幕

　【ワシントン＝池松洋】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２１日閉幕した。

　４日間の協議では、焦点となっていた「知的財産」や国有企業と民間企業の対等な競争条件の整備などを議論する「競争」は協議が難航し、年内妥結が実現するかどうか見通しにくい情勢だ。

　１０月上旬にインドネシア・バリ島で開かれる閣僚・首脳会合での調整が焦点となる。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２１日発表した声明によると、今回の会合では通関手続きの簡素化などの「貿易円滑化」、

　参加国の通信会社が守るべきルールを定める「電気通信サービス」など６分野が合意に近づいた。「電子商取引」を促すためのルール作りでも進展があった。

　しかし、関税自由化や政府調達の協議について、ＵＳＴＲは具体的な進展に言及しなかった。

http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m020046000c.html
ＴＰＰ:難航分野、年末先送り…首席交渉官会合閉幕

　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２１日、ワシントンで４日間の日程を終え閉幕した。会合に出席した鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、

　「今後の交渉を政治レベルで進めていくための基盤の整備に成功した」と会合の成果を語った。

　今回の会合は、１０月上旬のインドネシア・バリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と並行して開くＴＰＰ閣僚会合と首脳会合で、「大筋合意」を実現するための準備が目的。

　交渉が難航している関税を扱う「市場アクセス」のほか、「知的財産権」、「環境」、「競争政策」などの分野については、

　首脳会合での実質的な合意は見送り、首脳が議論の方向性を打ち出すことで年内の妥結を目指すことを確認した。各国は首脳の指示に基づいて、年末に向けた詰めの交渉を行う予定だ。

　鶴岡首席交渉官は記者会見で、大筋合意とは「年内に交渉を終了するための、困難な課題を含めた交渉全般にわたる合意の形成」と説明した。

　また、７月からＴＰＰ交渉に参加した日本について、「完全に対等な立場で（交渉に）参加するところまで来ている」と評価した。

　一方、今回の会合を取り仕切った米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日の声明で、「関税や越境サービスなどの分野で、多くの課題について妥結に向けた前進が図られた」と表明。

　今後もワシントンやメキシコなどで、投資や金融サービス、知的財産権などの分野で交渉官による協議が続くことを明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092221530007-n1.htm
ＴＰＰ、５分野は直接交渉へ　「２段階合意」を確認　首席会合閉幕　

　【ワシントン＝酒井充】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は２１日午後（日本時間２２日午前）、４日間の日程を終えた。

　関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」の分野は事務レベルでの解決は困難として、年末に向けて政治決着を図る必要性を確認。

　日本政府が維持を目指すコメなどの「重要５分野」の決着は１０月以降の閣僚らの直接交渉に委ねられることになる。

　鶴岡公二首席交渉官は会合後の記者会見で「閣僚が議論できる準備を整えることにこぎつけた」と述べ、一定の成果を強調した。

　鶴岡氏は「交渉は２段階の目標を目前に控えている」と指摘。会合では、１０月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるＴＰＰ閣僚・首脳会合で年内妥結に向けた行程を確認する「大筋合意」を第１段階、

　課題が残る分野の協議を続けた上で年内に最終合意を図ることを第２段階とする段取りを確認した。最終合意が得られない場合は、先行合意の効力も失うとの条件を付ける案も浮上している。

　作業部会で交渉が難航している関税の決着は、バリ会合以降の課題であることも確認された。鶴岡氏は会見で、関税撤廃に関し「これまでの経験を上回る作業が必要になる。具体的な進展の実現のためには、政治の関与が不可欠だと首席間で共有された」と語った。

　日本が過去に結んだ２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）では、全貿易品目のうち関税撤廃を約束する品目の占める比率（貿易自由化率）は最大で８８・４％。だが、米国や豪州など交渉参加国の大半は自由貿易協定（ＦＴＡ）で９５％以上の自由化率を実現してきた。

　ＴＰＰはＦＴＡ以上の自由化率を追求している。日本は重要５分野の関税死守を目指すが、５分野以外の関税をすべて撤廃しても自由化率は９３・５％にとどまり、「聖域」にメスを入れる必要に迫られている。

　交渉の難航を受けて、今月下旬にニューヨークで開くことを調整していた閣僚級会合は見送られる公算となった。１０月のバリ会合でも具体的な関税の取り扱いは協議の対象とならない見通しだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相はバリで他国の閣僚と２国間の直接交渉に乗り出し、後れを取り戻す考え。だが、交渉参加国の首脳が年内に一堂に会する機会は１０月８日のバリ会合が最後となる可能性が高く、残された時間は少ない。

アメリカのISD条項の歴史

1994年・・・NAFTA（北米自由貿易協定）→カナダ、メキシコ受け入れ（○）
　　　　　　　ただし、ISD条項による様々なトラブルが発生していることは周知のとおり

1995年・・・味を占めてWTO（世界貿易機関）に持ち込む→インドを中心とする発展途上国が猛反対で却下（×）

1998年・・・OECD（経済協力開発機構）に持ち込む→フランスが反対して却下（×）

2003年・・・FTAA（米州自由貿易地域）に持ち込む→ブラジルが反対して却下（×）

2004年・・・CAFTA（中米自由貿易協定）→ 中米諸国にISD条項を受け入れさせることに成功（○）

2012年・・・CELAC（ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体）→ISD条項を持ち込むアメリカは排除される（×）

行き場がなくなったアメリカはアジア・太平洋へ

2005年・・・米豪FTA → オーストラリアの猛反発で却下される（×）

2012年・・・米韓FTA → ISD条項を韓国に受け入れさせることに成功（○）

20？？年・・・TPP（環太平洋戦略的経済連携協定） → オーストラリア等が猛反対　なのに日本は賛成の模様・・・


アメリカが入ってるＩＳＤは危ない。これ世界の常識。
ちなみにＩＳＤ条項でのアメリカ企業の負けは確かにあるが、
アメリカ政府の負けだけは無い。
当然、ＩＳＤによるアメリカ政府の法改正も無い。

参考：６２件で過去最多に　判決の７割　企業勝訴　１２年のＩＳＤ条項訴訟 （2013/4/26）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20613

>>296
これ見てると、日本はアメリカの男妾だな('∀`)

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092201001379.html
ＴＰＰ、自由化率１年目は７５％　日本が各国に提案

　【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率を「協定発効後１年間は７５％」と各国に提案していたことが２２日、分かった。交渉筋が明らかにした。

　一方、協定発効から１０年を超える長い期間をかけた段階的な関税撤廃を認める案は、交渉参加国の多くが反対を表明し、実現が難しくなっていることも判明した。

　日本は当初の自由化率を低く設定することで、国内的な態勢を整えた上で徐々に市場開放を進める考えだ。オーストラリアなど４カ国は、既に１００％の関税撤廃を各国に提示しており、日本に自由化率をさらに高めるよう迫るのは確実。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201309220287.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201309220287
ＴＰＰ、半数超の分野で決着先送り　１０月首脳会議後に

　【ワシントン＝藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、参加国が１０月上旬の首脳会議で予定している「大筋合意」までに、約２０ある交渉分野のうち半数以上が決着しない見通しであることがわかった。

　輸入品にかける関税をどの程度なくすか決める「物品の市場参入」など１５分野程度で各国の利害が対立し、時間がかかっているからだ。

　参加国は、１０月８日のＴＰＰ首脳会議で「大筋合意」し、年内の「妥結（最終合意）」をめざしている。この日程を守るため、１０月の首脳会議では今のところ、年内妥結の方針を再確認して「大筋合意」する姿勢を崩さない見込みだ。

　だが、難しい交渉が多数残ることになり、「大筋合意」自体が意味のないものになりかねない。その後も妥協点を見いだせなければ、ＴＰＰ交渉全体の年内妥結も難しくなる。

　参加国の首席交渉官は２１日、４日間にわたって米ワシントンで開いていた会合を終えた。約２０の全分野の交渉の進み具合を点検し、１５分野程度の決着が「大筋合意」後にずれ込む見通しであることが判明した。

　関税交渉とともに最も難航している「知的財産」や「（国有企業の扱いなどを協議する）競争政策」「環境」の３分野は、１０月の閣僚会合で重点的に協議することにしたが、決着は会合後にずれ込む可能性が高い。

　いまの段階で対立点が比較的少ない分野も、食品の安全基準を協議する「衛生植物検疫」など１０分野近くあり、各国の首席交渉官は、決着をはやめるよう各分野の担当者に指示した。

　だがこれらも現時点では、５分野程度しか１０月の「大筋合意」までに決着できない見通しという。各国の法律との整合性を調べる作業などに手間がかかるためだ。

　　自国の産業などへの配慮から、国内で合意を取りつけるのにも時間がかかり、当初の想定以上に決着が遅れる分野が増えた。

　日本の関心が高い関税交渉以外でも、米日と新興国が争う新薬の特許保護のあり方など対立点は数多い。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200R_S3A920C1NN1000/
ＴＰＰ交渉　米、アジアとの妥協カギ
年内優先なら自由化影響

　【ワシントン＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加12カ国が10月の首脳会合で、「大筋合意」と成果をアピールする見通しとなった背景には、米国の存在がある。

　来秋の中間選挙を控えるオバマ政権はＴＰＰを大きな政治的成果としてアピールしたいためだが、交渉の年内妥結を優先するほど自由化レベルが下がりかねない矛盾を抱えている。

　21日までワシントンで開いたＴＰＰ交渉参加12カ国の首席交渉官会合で、インドネシアで10月上旬に開くＴＰＰ閣僚会合、首脳会合を米国主催で開くことが決まった。

　米国は８月のブルネイでの閣僚会合でも議長を務めており、最近のＴＰＰ交渉では米国の積極姿勢が際立つ。

　「米国は相当焦っている」と日本の交渉筋は説く。ＴＰＰで掲げる10月の首脳会合で大筋合意、12月までに妥結するシナリオは米国の要求。

　ただ、何をもって大筋合意なのかが不透明で「交渉の方向性は年末まで予断を許さない」（交渉筋）。

　関税交渉は年を越すのが確実になったことからも、10月の首脳会合は大筋合意の体裁を繕うだけの演出になりかねない。

　10月の大筋合意→関税を除く分野で年内に交渉妥結→関税は年明け後の交渉で妥結、という３段階のシナリオが浮かんでくる。

　交渉参加国の中でもアジアの米への警戒感は強い。マレーシアやベトナムは国有企業の優遇措置の廃止を求める米案に反発。

　知的財産権の保護強化や環境など、交渉が遅れている分野の大半は「米国対アジア」の構図になっている。急激な制度変更を嫌うアジアにとって年内に交渉を終える利点はない。

　米国が年内に交渉を妥結しようとスピード感を優先すれば、国有企業や知財などの分野でアジア各国から満額回答を得にくくなる。

　交渉が大詰めを迎えるなか、米国とアジアがどこまで互いに譲り合えるかが交渉全体のスピードを左右しかねない。通商自由化の野心の度合いが低くなれば、日本にも大きな影響が及ぶ。

　日本は分野ごとに米国と共同歩調をとる作戦。知財や国有企業、投資などは米国と協力して改革を促す一方、漁業補助金の削減はアジアと手を組んで反対する方針だ。

　日本には米国とアジアの間にたち、停滞している分野の交渉を打開する役割が求められている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013092302000113.html
ＴＰＰ　秘密交渉　米でも不満　労組、消費者団体が批判

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など十二カ国の首席交渉官会合が二十一日終了した。年内妥結に向けヤマ場を迎える交渉。

　しかし、具体的な協議内容についてはほとんど明らかにされないまま。米国内の消費者団体、労働団体からも「これが民主主義なのか」と不満の声が高まっている。　（ワシントン、斉場保伸）

●不安

　「米国が交渉に参加してこの二年、ホワイトハウスに何を話し合っているのか教えてほしいと掛け合ってきたのに、まったく答えてくれない」。

　首席交渉官会合が継続中の二十日、ワシントンにある米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビルの前では約五十人の環境団体や消費者団体のメンバーが参加して、デモ活動を展開。

　消費者非営利団体「パブリック・シチズン」のメリンダさん（３８）はマイクを手にすると、米国の政策は「消費者を軽視している」と批判を強めた。

　消費者団体が警戒を強めるのが食の安全。輸入食品や玩具の安全基準がより簡素化される可能性を指摘している。

　遺伝子組み換え食品の表示問題についても基準が緩められ、原産地表示も甘くなるのではないか、と心配している。

　メリンダさんは「政府は何とか早くまとめたいという自分の都合で、世論の反対を受けないよう、秘密裏に進めている」と指摘した。

●回転ドア

　交渉を主導するＵＳＴＲの幹部が「回転ドア」のように官と民を行ったり来たりする慣行も、消費者団体が「大企業の利益優先になる」との疑念を強める原因だ。

　例えば、二〇一一年から農業交渉担当首席交渉官を務めるシディキ氏は、遺伝子組み換え農産品や農薬関連企業のロビー団体である「クロップライフアメリカ」副社長から就任。

　クリントン政権時代には農務省に勤務するなど民・官の立場を行き来している。

　フロマン代表自体、米金融大手シティグループ出身。市民団体は「金融界や株式市場の利益ばかり重視される」と批判する。

●選別疑惑

　ＵＳＴＲには交渉に必要な情報を入手するために六百人からなるアドバイザー制度がある。

　アドバイザーは極秘文書を見ることもできるが、ほとんどが大企業の関係者だ。

　そんな中で、最大の労働組合組織「米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）」のセレステ・ドレイク通商政策担当（４６）は労働界からＵＳＴＲアドバイザーに参加するが、

　「今回ＴＰＰ交渉の文書は一つも見られない」と批判する。ＵＳＴＲのフロマン代表は今月初め、約百七十人の利害関係者を対象に電話会議を実施したが、ほとんど中身はなかったという。

　ドレイク氏は「政府はアドバイザーも選別し、企業ばかりに情報を流しているのではないか」と疑念を深めている。

年内妥結へ基盤整備＝「電気通信」「労働」など進展−ＴＰＰ首席会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013092200031

　【ワシントン時事】米ワシントンで開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は２１日、４日間の討議を終え、閉幕した。
日本の鶴岡公二首席交渉官は終了後記者会見し、年内の交渉妥結に向け、「今後の交渉を政治レベルで進めるための基盤整備に成功した」と語った。
　日米など１２の交渉参加国は、１０月にインドネシア・バリ島で開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指す。首席会合は首脳間の協議に向け、論点を整理した。
　議長役を務めた米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、全２１分野のうち、税関手続きの簡素化や「電気通信」「衛生植物検疫」「貿易の技術的障害」「越境サービス」「労働」の分野で「妥結に向けた進展があった」と表明。
「電子商取引」と「制度的事項」は解決に向けた手法を協議し、関税撤廃・削減を扱う最難関分野「市場アクセス」も議題に上げたと説明した。
　鶴岡首席交渉官は会見で、７月に遅れて交渉に合流した日本に関して「完全に対等な立場まで来た」と説明。
他国との交渉で、後発参加の不利はなくなったと強調した。また、安倍晋三首相と甘利明ＴＰＰ担当相が出席予定の１０月の会合に「万全の準備を整え、臨む」と述べた。

ＴＰＰでの共闘を模索　一部農産品など利害一致
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130925/plc13092509110004-n1.htm


　安倍晋三首相が２４日午前（日本時間同日深夜）、カナダを訪れたのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や安価なシェールガスの確保などで、旧知のハーパー首相と共闘を模索するためだ。
ＴＰＰでは、一部農産品の関税維持などで日加の利害が一致する部分が多く、米国など大幅な市場開放を求める勢力にそろって対抗する考えだ。

　ハーパー氏は、平成１８年の第１次安倍内閣当時から首相を務めており、安倍首相とは「主要国（Ｇ８）首脳会議のメンバーでも特に親しい仲」（同行筋）とされる。

　首相が国連総会の開会中にもかかわらずカナダに立ち寄ったのは、ＴＰＰ交渉などが重要な局面にさしかかっている面も大きい。

　ＴＰＰは米国が年内妥結を目指し、１０月８日にインドネシア・バリで開かれるＴＰＰ首脳会合での「大筋合意」を求めている。

　カナダは豪州産などの安価な乳製品や鶏肉の流入を恐れ、一部農産品の関税撤廃に反対しており、日本が関税死守の「聖域」と位置付けた農産重要５分野と重なる部分が大きい。
交渉が難航している知的財産の保護でも価値観を共有する。

　関税に絡む具体的な交渉は年末にずれ込む見通しだが、米国が年内妥結を急ぐあまり、他の参加国に強引な妥協を迫る可能性もある。
首相としては、知己のハーパー氏と部分的にでも共闘関係を築き、１０月の「決戦」に備える考えだ。（オタワ　水内茂幸）