一票の格差を是正しないままの選挙って無効?

一票の格差が無視できないくらいあって、違憲状態って判決が出ている状態で是正なしで選挙やったら無効にならないの?
下手したら結局、もう一回選挙やり直し、とかなったりしないの?
是正しないまま選挙に突っ込んでしまって大丈夫なの?

官僚機構に都合の悪い勢力が政権を取ったら無効にするかもね

選挙有効論をとった判事を国民審査で落選させたら
無効判決出るよ。

裁判になってみないとわからんが、今まで政局ばかりかまけずやるだけの時間あったろ、やりなおせと司法判断はあり得る。

裁判所が政治に口出すなよ

さかんに連呼されてるが、そんなに重要なら審議の時間はいくらでもあったろう、
だが全くと言っていいほどしてこなかった。
後になって次々条件を足してきたのを見ても引き伸ばしの口実に過ぎないのは明白。
司法人事もまた中立ではなく民主党に都合が良いように変えてある、これでは公正な
判断が期待できない。
裁判官の人事は選挙後見直しが必要だ。
また、国民的関心と言われるが、はっきり言って誰も関心は無い。
最重要は経済・外交・内政の建て直し。
この全てを民主党は滅茶苦茶にしてきた。
それなのにまるっきりどうでもいいことをさも重大事項であるかのように見せかけて、
自分達に都合が悪くなったからと有りもしない"民意"を持ち出すなど卑怯千万。
勿論政治家の口からこの件を軽く言って良いものではなく、まさに国民の側から
誰も票格差に関心など無い、最重要は民主党政権三年間の建て直しなのだということを
強く訴えていくことが必要だ！

民主主義の理念からいくと票格差は重要なんだけど、
日本人は民主主義を持て余してるとこがあるよね
民主主義の正反対である救世主待望論的な考えの人が結構いる
歴史的にもアメリカの統治によって与えられたものだしね

野田も解散まで三ヶ月かけたが、いっそ0増5減したなら良かったんだけどね。

選挙制度いじるのには三ヶ月ではたりないんじゃ?

区割り変更なんて逐一やってろっての

国連の総会って各国の人口考えたら一票の格差半端なさそうｗ

有効だろうなぁ。
無効にする場合にその後の対応がどうなの？って話。
分かりやすく言えば、誰の首を斬ってその収入の格差をどう埋めるの？

投票前に選挙無効の判断が下され
選挙差し止めを命じられる可能性もある

投票前に選挙差止めで選挙は実施しない
総理の解散は有効だから衆院は存在しない

ずっとこのまま

一応、選挙制度改正したから警告レベルの判決で
終わりだと思う。

もしも実際に選挙差し止めとなって
総選挙中止になったらどうなるの？

だれかが訴訟を起こして判決が下るまで司法は何もできない。
投票前に選挙差止めって実質ありえんのでは。

まあ、次いきなり無効判決が出ないかもしれないけど、違憲状態のまま選挙するなよ、判決でたら、早い機会に次から修正しろ、くらいは大法廷にやんわりいわれるかもね。

あ、さげてた。

今までは、無効だがどうにもならないから、事情判決の法理準用ってのがあった。

今回は、新選挙区もできていてすぐに選挙ができるから、無効って判決するだろうな。

もっともその前に解散しちゃうだろう。
おそらく、来年衆参同日選挙。

2012年11月13日　第85回オンライン世論調査発表
http://www.election.co.jp/news/2012/news1113.html

「オンライン世論調査　新党の行方は？ 石原・橋下・小沢」

石原新党、橋下新党、小沢新党と総選挙を睨んで結成されていますが、どこへ期待しますか？

小沢新党 34.0%
石原新党 14.4%
橋下新党 12.8%
わからない 4.6%
期待しない 33.9%

今 総選挙があるとするとあなたはどこに投票しますか？

国民の生活が第一 32.6%
自民党 20.5%
日本維新の会 9.7%
共産党 8.1%
民主党 7.5%
石原新党 5.6%
みんなの党 3.8%
白票・棄権 3.7%
公明党 3.3%
社民党 2.8%
たちあがれ日本 1.2%
国民新党 0.0%

同じ日の選挙で
６９万票で落選したり、１５万票で当選したりするんだから
国民からしてみれば納得はいかないだろう

少しの差ならしょうがないんだけどね

ですね

差し止めが認められるかどうか、選挙無効判決がされるかどうかは、
是正しないままに選挙を行わなければならない差し迫った事情があったかどうかによって決まる。
あの解散が無ければ日本が重大な危機に陥ったことを証明すれば、差し止めが却下されるか、または選挙有効になる。
でも、あり得んな、そんな事情。

最高裁が「違憲状態」と判断した区割りで実施される来月１６日投開票の衆院選をめぐり、弁護士グループが国を相手取り、選挙の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２２日、
東京地裁であった。川神裕裁判長は「選挙差し止めを求め、訴えを起こすことができると定めた法律の規定は見当たらない」として請求を却下した。弁護士グループは判決を不服として、
東京高裁に控訴した。

　仮の差し止めなどを求めた申し立てについても地裁は２１日、却下する決定をしており、弁護士グループはこの決定に対しても２２日、即時抗告した。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121122/trl12112218450006-n1.htm

1票の格差どころか
入れたい政党がない

前回の衆議院選挙が外国人献金
だらけだったのに、さらに一票の格差問題とか死んでくれｗ

比例に白票が１００万票入っていたら、無所属の人で惜敗率が一番高い人１人が復活当選でよくね？

２０１２年１２月の総選挙で「０増５減」をするには、野田佳彦さんはどうすればよかったのですか？

法案成立
区割り委を開催
周知期間

去年のうちに決着つけとかないと

一票の格差より

外国人献金のほうが問題ｗ

在日が通名つかっていたから外国人とは気がつかなかったー
とか超グレーゾーン
もっと真っ黒ゾーンの確たる証拠があればいいのに

>>28
ないよりまし。

平成23年03月23日最高裁判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325091055.pdf

衆議院は解散してしまったけれども、参議院は「０増５減」法案の審議を今でもできるのに何もしていない。

>>30
小選挙区区割り委員会は、内閣と議会のどちらに置かれるものですか？

>>34
内閣

>>34
衆議院議員選挙区画定審議会設置法
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_01.html
衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_02.html

１９９４年以降、衆議院議員選挙区画定審議会はたった２回しか勧告を出していない。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi_06.html

１９９４年から現在まで、国勢調査は４回実施されている。

>>37
だから何
サボってるわけじゃないだろ
やるべき時にやらなかったのは今回、2011-2年が初めて

>>38
違憲判決を下された原因の一つに、この審議会の不作為があるのでは？

無効もなにも、既に何度も違憲判決が出ている

一票の格差とはちょっと違うが、
世代ごとの票の総数に格差があるって問題だよね。

若者が全員投票に行っても高齢者の票にはかなわないし、
そりゃあ、若者が投票に行かなくなるわな。
まぁ、どうでもいいけど。

しかも認知症でまともに判断なんか期待できない高齢者まで投票権が与えられているからね
で、そういう人を狙って「自称付き添い」が投票を誘導している事態も起きている

60歳を過ぎたら認知症検査は義務化する必要はあると思うね
もちろん、判断能力に問題がなければ幾つでも投票権は与えられて当然だけど

>>39
これまでの経緯も知らんでいい加減なこと言うな

>>43
これまでの経緯とは？

ぐぐれ

>>45
これか？

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/14650_2.html
委員会・会議等 > 衆議院議員選挙区画定審議会 > 開催状況

第6回衆議院議員選挙区画定審議会（平成23年3月28日開催）
第5回衆議院議員選挙区画定審議会（平成23年3月1日開催）
第4回衆議院議員選挙区画定審議会（平成22年9月14日開催）
第3回衆議院議員選挙区画定審議会（平成22年3月26日開催）
第2回衆議院議員選挙区画定審議会（平成21年10月5日開催）
第1回衆議院議員選挙区画定審議会（平成21年6月3日開催）


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/kaisai.html
会議資料
第7回衆議院議員選挙区画定審議会（2012年11月26日開催）
第6回衆議院議員選挙区画定審議会（2011年3月28日開催）
第5回衆議院議員選挙区画定審議会（2011年3月1日開催）
第4回衆議院議員選挙区画定審議会（2010年9月14日開催）
第3回衆議院議員選挙区画定審議会（2010年3月26日開催）
第2回衆議院議員選挙区画定審議会（2009年10月5日開催）
第1回衆議院議員選挙区画定審議会（2009年6月3日開催）

>>46
馬鹿

>>47
回答になっていない。

>>43
これまでの経緯とは？

ここは議員・選挙板だぞ
雑談系じゃないんだから

せっかく与党になったのに、なんで民主党は自分たちに都合の良い選挙区割をしなかったのだろう。

定数是正しないままの今回の衆議院選挙は違憲無効になる可能性が大きい
１１月１６日に解散し１２月１６日に衆議院選挙の投票を行ったとして、定数是正しないままの今回の衆議院選挙は違憲無効とされる可能性が大きい。

いくら現状追認傾向の強い最高裁であっても、こう何度も国会から無視されたのでは腹の虫が収まらない。
一度は違憲無効で選挙自体をやり直させるくらいの力を示してみたい、と手ぐすねを引いて待っていたようなものだから、１１月１６日に解散を強行すれば最高裁も今度は違憲宣言ぐらいでは引っ込まないはずだ。
なにしろ一票の格差を許さない弁護団の人たちの監視の目がこれまでの何倍も強い。

大審院時代に気骨の大審院判事が政府による選挙妨害を理由に選挙のやり直しを命じた判決が一例あるだけで、戦後は一例もない。
ひょっとすると来年の今頃に歴史的な選挙無効判決が出されてもう一度選挙、ということになるかも知れない。

何があってもおかしくないのが現在の司法である。
私も違憲無効で選挙のやり直しが行われるのを、一度は見たいと思っていた。
いよいよその時が来たということだろうか。

>>51
まあ、その頃には安倍下痢弁総理は、野党の集中砲火で
火だるまだろうし、そのときに再度総選挙となれば、自民党は
大敗だねｗ

そして、今度こそ、永久に政権の座を追われるとｗ

選挙が無効になると衆議院議員がいなくなる
衆議院議員がいないと違憲状態は解決できません。

じゃあどうするのか？
答えはＣＭのあとｗ

今やってる総選挙で、一票の格差があって違憲状態なのは
小選挙区の方なので比例代表選出部分は無効にならない。

>>54
惜敗率があるから重複立候補者はみんなすっとぶな。

…幸福実現党とかまで議席取れそうだ…
(大地とかまで合わせても比例単独が180にならない)

面白いのは、それでも自公で過半数になるとこだな。
(自民49公明45。以下共産23維新21だったかな)
これは公明党が重複立候補をしない(＝比例は全員単独)のが大きいけど。

今回はやります
『拡大連座制』を適用するんだろうなｗ
選挙違反者は徹底的に当選取り消しだろう。
外国人献金はオワンコ
繰り上がり当選のラッシュ炸裂？

小選挙区、中選挙区、大選挙区うんぬんという話ではなく、
選挙区制度そのものを廃止するという提案は誰かによって
すでになされていますか？
選挙区制そのものに対して私は大きな疑問を抱いています。
もちろん、いまの政党要件に依拠した比例代表制にも疑問を感じます。

投票率や政党支持率の低下は社会成熟・政情安定の証。無関心で居れないほど不平不満が強く非合理的動機（情・惰性・一票の過大評価）に縛られた他力本願な国民が多ければ、政治依存度は高くなる／感情自己責任論

携帯、デジカメ、ビデオ、筆記用具等持参で、ちゃんと20時以降の開票作業の手元を見届けたほうがいいぞ
インチキしまくりらしいから、怪しい作業員の顔と名前をチェック
せっかく投票で差をつけても、開票で操作されたら何にもならない

裁判所が政治に口出しするな

ではなくて政治が作った法律を政治が守らないなら

法律を管理する裁判所が
選挙を無効にすることができる。

それにしても一票の格差違憲が出た時にどういった再選挙の仕方するのかも
考えといた方がいいだろうな。判事はそこまで提言しないだろうが、参院の
西岡みたいに衆院新議長などが具体案出してればそれに乗っかることもできる

東京都台東区では子どもが投票＝現場の選管員に抗議したら「問題ない！」
えっ？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1498814969

衆院選無効求め一斉提訴＝全国１４高裁・支部に−弁護士グループ【１２衆院選】

衆院選無効訴訟を提訴後、記者会見する弁護士グループ。中央が升永英俊弁護士、左が
久保利英明弁護士＝１７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

　１６日投開票された衆院選について、「１票の格差」を是正せずに実施したのは違憲とし
て、弁護士グループが１７日午後、選挙無効を求め、東京高裁など全国１４の高裁・高裁
支部に計２７件の訴訟を一斉に起こした。
　最高裁は最大格差２．３０倍だった２００９年衆院選を違憲状態と判断。国会で格差是
正関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず違憲状態のまま実施された結
果、今回の最大格差は２．４３倍に拡大した。
　訴状では、人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は正当とはいえず、
違憲だと主張している。　
　提訴後に記者会見したグループの升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた
国会議員に正当性はなく、国家権力の行使は許されない。公職選挙法の規定に基づ
き、１００日以内に高裁と最高裁は判決を出すべきだ」と強調。久保利英明弁護士は
「違憲状態を是正しなかった国会の責任を速やかに追及し、再選挙を言い渡すのが
最高裁の役割だ」と話した。
　一方、同グループとは別の広島県の弁護士も１７日午前、選挙無効訴訟を広島高
裁に起こした。
（2012/12/17-18:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121701189&j4

弁護士でない人でも、衆議院選挙無効訴訟を提訴できますか？

100日以内に判決が出たら衆参同日選（＆都議選）ができるな。
これまでは普通に1年半かかってたが

>>65
できるか？と聞かれたらできる。
勝てるか？と聞かれたらそんなの自分でやってみろ。

2.43倍程度の格差は問題ないと思うのは俺だけ？
参院の5倍以上の格差の方が遥に問題。衆院が2倍で、参院が5倍が許容範囲というのはどうしても理解できない。
「参院の地域代表的性格」とか屁理屈にしか聞こえない。
衆院が「個人の代表」で、参院が「地域の代表」ということなら、「地域の代表」が「個人の代表」を牽制するって意味が分からない。
「地域代表的性格」というのは確かに存在すると思うが、それは衆院と参院の両方に賦与されているべきだ。
衆参両方とも3倍ぐらいの格差が許容範囲でいいと思う。5倍の格差を持った、地方の老人の意見が極端に反映された「参院」が、
衆院で可決された法案を止める、なんて馬鹿なことが行なわれ続けるのをやめなきゃいけない。

>>68
逆に言うと、そのシステムでその数字より小さく出来るなら対案を出さないと司法にかからない。
例えば、４増４減で５倍を切ったとしてそれより減らせるだろうか？
衆議院ならば、逆ザヤの神奈川問題より遥かに軽い徳島レベルの問題どうでもいい。

判決がでてから数年たってるしその間に直さなかった民主は全員立候補禁止でやり直せばいい。

１票の格差:衆院選無効求め提訴…弁護士グループ、２７件

毎日新聞　2012年12月17日　20時31分（最終更新　12月18日　00時50分）

　「１票の格差」を巡り、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は
違憲として、「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが１７日、
選挙無効を求める計２７件の訴訟を全国８高裁・６高裁支部に起こした。【石川淳一】

　グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消
すべきだ」として、公選法の「１００日裁判」規定に基づく早期の判決も求めている。

　グループは訴状で「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に
反映させられなければ国民主権とは言えない」と強調した。提訴後に記者会見し、「違憲
状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出され
た選手がグラウンドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。今回の衆院選小選挙区では、当日有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の間で２．４２５倍の最大格差が生じた。

　国会は解散当日、小選挙区定数を「０増５減」とする法改正を成立させたが区割り作業
が間に合わず、最高裁が１１年３月の判決で違憲状態と判断した前回０９年選挙（最大格
差２．３０倍）と同じ区割りで実施された。

　１票の格差を巡っては別の弁護士グループも１７日、広島高裁に２件の同種訴訟を提訴
し、東京高裁でも近く提訴する方針。

　◇警告放置、国会の姿勢争点

　違憲状態の区割りのまま実施された衆院選は８３年以来、現憲法下で２度目だが、８３
年は最高裁の違憲状態判決の直後に解散された。今回は最高裁の警告を１年半以上放
置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点となる。

　１１年３月の最高裁判決は、小選挙区定数をまず４７都道府県に１ずつ割り振る「１人別
枠方式」が格差を生んでいるとして速やかな廃止を求めた。先月の法改正では「０増５減」
と併せて１人別枠方式の規定も削除したが、同方式を廃止すれば、試算上は「２１増２１
減」が必要とされる。

　１年半以上の放置期間を厳しい目で見れば裁判所は小選挙区導入後で初の違憲判断
に傾くだろう。「０増５減は小手先」との批判もある。

　仮に違憲判断をすれば、前例のない選挙無効宣告の検討に入ることになり、選挙無効
が確定すれば少なくとも訴訟対象選挙区の議員は議席を失う。

いいぞ、やり直せｗ
弁護士も捨てたもんじゃ無いな

ヘタしたら0増5減＆各県内の区割調整してもまだ鹿児島5区の調整次第では
東京5＆6区が2倍超えて、更なる定数増減・区割変更必須になるかもしれん。
0増5減すらしてない状態では違憲無効は普通にありうる

>>68
参院選で３倍以内にしようとすると、定数が結構増えるな。
定数１の選挙区は減らせないから増やすしかない。

>>74
県を越えて選挙区を作ればいいんじゃないの？

>>75
福井・山梨・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀あたりを隣県と合わせて、その分東京とかに回すのか。
地方に支持者が多い自民にはできなそうだな…

自民には出来ないから裁判所がやるんじゃないか

>>77
裁判所に区割り権限なんてあったっけ？

>>71
６増６減

>>76
四国３県合併区と山陰２県合併区まではいいが佐賀は先だろ

一票の格差なんて大した問題じゃない。
大体、選挙区あたりの｢議員数÷有権者数」が｢一票の価値｣であるという考え方自体が馬鹿げている。
当選議員の獲得票数が有権者数と比例するわけでもないし。

今回の選挙で「一票の価値」が最も大きかった高知3区では、候補者は自民と共産のみ。
この区の有権者は、国政に意見を反映させる権利を事実上剥奪されていたに等しい。
それに対して｢一票の価値」の最も小さかった千葉4区は、候補者は自民・民主・未来・共産で、
しかも、そのうち一人は現職の総理大臣。
真の意味での｢一票の価値」、どちらが重かったかは、言うまでもない。
これで高知3区の有権者は千葉4区の2.43倍の権利を持っていると言われたら、おれが高知3区の
住人ならキレる。

選挙区による｢議員一人当たりの有権者数」の差をできるだけ小さくするよう努力すること自体が
無意味だとは言わない。
ただ、たった2倍少々の差で選挙の無効差し止めを訴えたりするのは全く有害無益だと思う。

改めるべきは、有権者の選択肢を制限し、死票の山を築き、得票率を不当にゆがめた議席の獲得を
可能にする小選挙区制そのものの方だろう。

まず、選挙が無効という判決がでたとして、どういう風に解決するの？
選挙制度が同じなら、何回やっても同じだし、変えるにしても解散してるんだからその制度を決める議会がない
解散もなかったことにすることはできないよ。
一票の格差は、憲法の基本的人権の条文からの解釈
総理の解散権は、天皇の国事行為からの解釈
解散も憲法で規定された行為だから解散を無効にするということは違憲だからね。
そして、司法が立法にクレームをつけるということにも、選挙制度改革の法案は成立してるから、何もしてないってことにはならない
以上を持って、今回の選挙が無効になることは無い

>>82
無効判決の効力により無効になるのは
定数配分の瑕疵を帯びている選挙区選挙だけ。
比例代表は有効というのが最高裁判決個別意見で示唆されている。

また，選挙区選挙も，あくまでも訴訟によって無効判決が出た選挙区の
選出議員の当選が無効になるだけで，訴訟になっていない選挙区の
選出議員の当選は依然として有効。

さらに，解釈によっては定数不均衡の程度が違憲レベルに達していない
選挙区の選挙は有効と解することもできる。
これも最高裁判決の個別意見でときおり見られる考え方。

なので，当選有効となっている議員のみで公選法を改正するというだけ。

>>83
> また，選挙区選挙も，あくまでも訴訟によって無効判決が出た選挙区の
> 選出議員の当選が無効になるだけで，訴訟になっていない選挙区の
> 選出議員の当選は依然として有効。

であるとすると、一票の格差で不利益を受けている側の選挙区の有権者は、
自分たちの代表を送り出していない間に、
自分たちの選挙区をいじられることになるのでしょうか？

>>84
そもそも一票の格差の議論の大前提として
「議員は選挙区代表ではなく全国民の代表」
という考えがあるわけでね。
人口小数の地域の議員を減らしても
都市部の議員がそれらの地域の意思をも酌んでくれると，
そういうフィクションのもとに投票価値の平等を達成すべきという考えは成り立っている。

だから「自分たちの代表」という考え自体が一票の格差の議論になじまない。

面倒だから毎回議員１人あたりの投票総数の多かった４県が１人増。
逆に議員１人あたりの投票総数の少なかった４県が１人減。
これで毎回４増４減していけばいいんじゃないのか？
選挙は中選挙区１本。
６人以下になった県は全県区。

いちばん多く得票した落選者と較べて得票数が劣っている当選者を失格にするだけでいいんじゃないかな。
基本は逆転現象を解消することだから。

>>80
佐賀より香川の方が10万以上有権者が多いんだから、香川より佐賀を先にやるべきだろ

>>83
比例は有効だけど、該当選挙区の重複によっては比例当選者が変わるって事だよね？

>>89
司法はそういう原理的な考察をする頭はないから
比例は全部有効にすると思う

★民意が反映されないのは、×「小選挙区制」（＝最大50〜100％死票制度！）だから。
★日本を救うには、○『完全比例代表制』（＝死票０）しかあり得ない！！・・ナゼナラ
・・「所詮小選挙区は自民党のもの」だから！★「小選挙区制」は、野党がまとまって
「２大政党」を作れなければ「永久１党独裁制」！＝自民から戻る交代はもう起こらない！
＊英国発祥の世界最古の時代遅れ選挙制度＝「小選挙区制」！＊一番合理的・理想的なの
はヨーロッパ大陸の知恵＝『完全比例代表制』→政局でなく政策主体の冷静な政治になる。
【例１】原発反対国民７割なのに→政治に民意が反映しない→小選挙区のトリック！【例
２】比例３割の自民が、小選挙区では６割取る！【例３】なんと２０１２年衆院選では「６
割近い民意が無視」されている！★死票率５６％に上昇！＝民主は惨敗で８割超【１２衆
院選】（時事12/17）/www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121701100★衆院選：得票率と獲
得議席に大きな乖離（毎日12/17）mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010344000c.html

裏社会にとっては一番読んでもらいたくない記事でしょうね。

不正選挙：　「同じような筆跡の投票用紙ばかり。しかも、字がへた」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_175.html

公選法71条で投票用紙は選管に保管されている。30日以内に訴訟を提起して....
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_176.html

>>90
え？
例えばだけど、東京18区の小選挙区が無効になったら、菅の比例復活当選も無効になるんじゃないの？
小選挙区が無効なら惜敗率もないんだから。
(菅を持ち出したのは当日復活当選でネタになってたから「だけ」)

>>93
だから司法にとっては、そういう細けえこたぁいいんだよ！
で終了

衆院選無効求め提訴＝「１票の格差」で広島の弁護士−午後、全国一斉に

　１６日投開票された衆院選について、「１票の格差」が是正されないまま実施されたの
は違憲として、広島県の弁護士が１７日、県選挙管理委員会を相手に広島１区と２区の
選挙無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。
　原告となる金尾哲也弁護士らは、現行の衆院小選挙区の定数配分は人口に比例し
ておらず、選挙権の平等に反すると主張している。
　提訴後に会見した金尾弁護士は、「選挙は無効ではないという判決を繰り返すことは、
裁判所が違憲状態を追認していることになる。『選挙無効』と宣言する時期はもう来てい
る」と訴えた。
　衆院選の無効訴訟は、別の弁護士グループも１７日午後、全国の高裁、高裁支部に
一斉に起こす予定。（2012/12/17-12:52）

>>93
無効になるのは、「0増5減」で減らすべきだった県の小選挙区だけかもしれないよ

3人の当選無効→定数2にしてやり直し選挙をしなさい、とか

高知とか徳島とかは3選挙区すべて自民党がとったんだっけ、誰かがひっこまないと・・・

>>94
無効になった小選挙区の結果が比例では有効？？
意味がわからんのだが。

>>96
それはわかる。

やり直し選挙の場合は結果も惜敗率も変わるから、該当選挙区に重複立候補者がいれば当然比例にも影響しますよね？ってことです。

重複立候補で復活当選した人が選挙区当選したりとか…

>>98
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/kaihyo/B10.html
高知県、徳島県は、当選者6人がすべて自民党で、比例で復活した人はいない

ということは、これら6人の議員を当選無効にして、それぞれの県で定数2でやり直し選挙をすることは可能でしょうか？

>>99
ざっと見た感じですが…
高知・徳島の小選挙区で当選した議員がやり直し選挙で…

全部取る→比例に影響なし
１人落選→落ちた議員が比例復活する代わりに、当選していた比例単独14位が議席を失う。
２人以上落選→比例単独14位は上と同じ。さらに香川2区で比例復活した議員との惜敗率勝負になる。
(比例復活の条件を満たさなければ違ってくるけど…ないですよね)

なので、比例に影響が出る可能性はありますね。

>>97
あなたがわかろうとわかるまいと問題ではない
問題は小選挙区のみなんだから

>>101
小選挙区が問題なら小選挙区での惜敗率も問題じゃないの？

小選挙区が無効なのに小選挙区での得票が有効とかおかしくないか？

選挙を無効にすると
今回当選した立候補者の
うしろにいる黒い組織が何するかわからないぞ。

都合の悪い国会議員ですら
消されてしまう日本だよな。

怖い世の中だよなぁ

低位県（２５万人未満）がダメと言うのも決めすぎじゃないか？
逆に言えば、５０万人以上がダメともとれる。
そうかんがえると、公平に下位２県は全県区で当選者３人で選挙を行い２人を選べばよくね？

追記：東京は全県区で２名。神奈川は全県区で１名たしてあげてください

南日本新聞
[１票の格差] 一刻も早く抜本改革を
( 12/23 付 )

　今回の衆院選は、最高裁が「１票の格差」訴訟で「違憲状態」とした選挙制度の下で行われた。しかも格差は前回衆院選の最大２．３０倍からさらに拡大した。

　有権者が最も多い千葉４区と最も少ない高知３区とでは、２．４３倍の格差が生じた。最高裁が示した「法の下の平等を定めた憲法１４条に反する恐れ」との司法判断が無視されたことになる。

　弁護士グループが全国２７選挙区の選挙無効を求めて、１４の高裁・高裁支部に一斉提訴した。予想された訴えである。

　この違憲状態の下で選ばれた新議員は、自らの立場が正当性に欠けることを忘れてはならない。圧勝した自民、公明両党も違憲状態の選挙制度で構成される連立政権であることを自覚し、格差解消と選挙制度改革に取り組むべきだ。

　１票の格差訴訟は、半世紀にわたって繰り返され、最高裁の判断基準はほぼ固まっている。投票価値に著しい不平等が生じていれば「違憲状態」、さらに国会が合理的な期間内に是正しなかったとなれば「違憲」だ。

　今回、格差が拡大したのだから理屈上は違憲状態に間違いない。しかも最高裁判決から１年９カ月余裕があったのに是正せず、格差を少しだけ解消する「０増５減」の定数削減案成立も衆院解散当日ぎりぎりまでずれ込み、今選挙には間に合わなかった。

　合理的な是正期間が過ぎているとの判断に立てば、高裁や最高裁が違憲判決を下し、選挙を無効とする可能性も否定できない。ここまで深刻な事態がはっきりしている以上、司法判断をただ待つだけでは済まされない。

　現行の小選挙区比例代表並立制は、一方に大きく振れやすく、大勝と大敗しかないような結果をもたらしている。小選挙区で落選し比例復活もできなかった候補者に投じられた「死に票」は全体の４割にも上る。民意を反映した選挙結果とは言い難い。

　正しく民意をくみ取るには、０増５減だけで終わらせてはならない。議員定数の大幅削減や中選挙区制復活も視野に入れた抜本的な選挙制度の改革作業に一刻も早く取りかかる必要がある。

　ただ、党勢の消長という各党の利害に直結する選挙制度改革を、国会に任せるには無理がある。党利党略から離れた有識者らによる第三者機関を衆院に設置して、議論するのが最善の策だろう。

　留意しなければならないのは、人口減少が著しい地方の声も十分に政治に反映される制度にすることだ。「投票価値の平等」の原則を見据えて改革を目指すべきだ。

高知３区の方を無効にしよう

土日祝日中は裁判所もお休み。

俺は仕事で休みなしｗ

高知徳島は議員３人で全県区で２人を選ぶ。
東京神奈川は全県区で１名を追加。
これで２増２減。
格差は長崎と千葉で、まぁ兵庫も含めても大きくぶれるところは少ないってことでどうよ？

民主党と自民党が妥協して、「6増6減、比例区はいじらない」としておけばよかったのにな

鹿児島も1減らせていたし、東京で増やしておけば、菅直人と松原仁も、小選挙区で当選できたかも

>>110
４増４減で山梨以下は全県区でも十分やれた

野田が総辞職するまえに
裁判所は判決だしなさいよｗ

衆議院は、定数２５０の単純小選挙区制で十分だよ。

で、妙な政治的な解散を無くして、任期４年間みっちりやらせればいい。
任期内に成果を出せない議員は、退場。

>>112
野田首相は裁判所の忙しい時期を狙って７条解散をした。

じゃあお得意の

今週末に選挙無効の判決がくだる野田なｗ

http://livedoor.blogimg.jp/goldennews/imgs/b/e/be77e649.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/goldennews/imgs/2/d/2d051eda.jpg
一人ぼっち

http://livetests.info/2ch/hayabusa2/livecx/img/20121226/1356499586-144805-003.jpg
なぜか感じる民主党（ガソリン事案）と同じにおいの発言

麻生さんが金融財政担当のおかげで

大部分謎がとけました　ありがとう　

私は　黙って　見届けます。　　それではよい？　年末年始をお過ごしください。

ぁごめん　財務　かｗ

衆議院議員選挙区画定審議会委員名簿

任期：平成16年4月11日〜平成21年4月10日
　　　　平成21年4月11日〜平成26年4月10日（再任）

稲葉　馨（いなば　かおる）
　東北大学大学院法学研究科教授
大石　眞（おおいし　まこと）
　京都大学大学院法学研究科教授
小田原　満知子（おだわら　まちこ）
　弁護士（元横浜家庭裁判所長）
早川　正�ｺ（はやかわ　まさのり）
　元衆議院法制次長
眞柄　秀子（まがら　ひでこ）
　早稲田大学政治経済学部教授
会長　村松　岐夫（むらまつ　みちお）
　京都大学名誉教授
会長代理　吉田　弘正（よしだ　ひろまさ）
　（財）自治総合センター会長

センスのないホームページだから、総理大臣と国会になめられる。
この団体の代表は誰？


一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.php

>>1
当然無効。
定数を再計算、再配分して選挙をやり直せ。

升永ブログ -「一人一票」を実現しよう！
http://blg.hmasunaga.com/main/

今までの例で言うなら違憲だが選挙は有効。
これで決着

>>124
そんな事をいつまでもいつまでもやって来てズルズル来てしまったから、
今の状態がある訳だ。
国会議員たちは、「どうせ選挙無効になる事はないだろう」と思って、
タカをくくっているのだ。
どこかで断ち切らなくちゃダメ。
その為には、選挙無効へ踏み切る以外にない。

「１票の格差」衆院選違憲訴訟、福岡で即日結審

　最高裁が「違憲状態」と指摘した選挙区割りのまま行われた昨年１２月の
衆院選は違憲だとして、福岡県内の有権者が福岡１区と同２区の選挙無効
を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、福岡高裁（西謙二裁判長）であった。

　同県選挙管理委員会側は「選挙区割りを見直すには期間的に不十分だ
った」として請求棄却を求め、即日結審した。判決は３月１８日に言い渡さ
れる。

　訴状では、議員１人当たりの有権者数の格差が、福岡１区で１・９５倍、福
岡２区で２・１７倍に上ると指摘。意見陳述で、原告側の代理人弁護士は「違
憲状態で国会議員の多数が選出されるような国は民主主義国家ではない」
と述べた。

　同選挙を巡る「１票の格差」訴訟は全国１４高裁・支部で一斉に起こされて
おり、これで９高裁・支部で結審した。うち東京高裁では３月６日に判決が
言い渡される。
（2013年2月4日14時26分 読売新聞）

「一票の格差」訴訟、判決は３月６日

　人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないま
ま行われた昨年１２月の衆院選は憲法違反として、升永英俊弁護
士らのグループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭
弁論が２５日、東京高裁（難波孝一裁判長）で開かれた。被告の東
京都選挙管理委員会が請求棄却を求め、即日結審した。

　判決は３月６日。

無効。

選挙無効にするっていうのは司法の政治介入で一票の格差以上に大問題なんだが
もしやり直しになったら国民審査で全部×をつける

>>129
裁判所が選挙無効の判断をすると、なぜ「司法の政治介入」になるのか？
その理論を説明してくれ。

弁護士ドットコム 2012年12月27日(木)14時38分配信
「一票の格差」が是正されなかった衆院選、選挙無効の訴えは認められるか

前回の衆院選は「違憲状態」と判断されたが・・・

　今月行なわれた衆議院選挙について、人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されない
まま行なわれたのは憲法違反であるとして、弁護士グループが東京１区など計２７の選挙区での選挙
無効を求め、全国１４カ所の高等裁判所や高等裁判所支部すべてに一斉提訴した。
　昨年の３月に最高裁判所は最大格差が２．３０倍だった平成２１年の衆議院選挙を違憲状態と判断し
ていたが、今回の衆議院選挙では格差が約２．４３倍まで拡大する結果になった。
　はたして、今回の衆院選についての選挙無効の訴えは認められるのか。判決予想とともに、自分が最
高裁判事ならどう判断するかについて、弁護士ドットコムに登録する弁護士に見解を聞いてみた。

●判決予想では、約６４％の弁護士が「違憲と判断されるが、選挙無効は認められない」と回答

　まず、判決予想については、約６４％の弁護士が「違憲と判断されるが、選挙無効は認められない」
と回答した。前回の衆院選について最高裁は昨年に「違憲状態」と判断したが、今回の衆院選につい
てはより踏み込んで「違憲」と判断されると見る弁護士が多いことが明らかになった。
　（※違憲状態とは、諸事情を考慮するとただちに違憲とはいえないが、今後合理的な期間内に不平等
が是正されないと違憲とされる状態のこと。例えば、選挙実施時の選挙区の定数配分が一票の格差を
生じる状態であったとしても、実際にはその是正のために公職選挙法を改正するような合理的な期間
がなかった場合には、「違憲」ではなく「違憲状態」の判断が示される。）
　しかし、違憲と判断された場合でも、選挙無効は認められないという見解であり、今回のアンケー
トでは他の回答をした弁護士からも、選挙無効が認められるという意見はなかった。

●約７７％の弁護士は「自分が最高裁判事なら、違憲と判断するが、選挙無効は認めない」と回答　
　一方、「選挙無効を認める」という意見も
　また、判決予想とは別に、もし自分が最高裁判事ならどう判断するかというアンケートについて
は、判決予想と同じく「違憲と判断するが、選挙無効は認めない」とするものが最も多く、約７７％
の弁護士がこの回答を選択した。
　しかし、その一方で判決予想では見られなかった「選挙無効を認める」という意見も上がった。判
決予想では「違憲状態と判断されるが、選挙無効は認められない」と回答した居林次雄弁護士は、
　「憲法違反の選挙であるということ明確にするためにも、今回の選挙を無効であると判決すべき
　です。これまでも違憲状態であるという判決をしばしば最高裁が出している以上、もう躊躇するこ
　とは許されません」
と見解を述べ、判決予想とは異なった考えが示されている。

●選挙無効が認められなくとも、違憲と判断されれば次回の衆院選に大きな影響を与えるか
　前回の衆院選を違憲状態とする最高裁の判断から今回の衆院選の実施まで１年半以上が経過して
いることから、この期間内に国会は一票の格差を是正することができたのかどうかが今回の裁判の
争点の１つになりそうだ。
　アンケートでは多くの弁護士が違憲状態ではなく違憲と判断されると見ており、もし違憲と判断さ
れれば今回の衆院選の選挙無効が認められなくとも、次回の衆院選について国会は小選挙区の区割り
の見直しを迫られることになるだろう。
　今回の衆院選に対する選挙無効の訴えが認められなくても、一票の格差解消という大きなテーマ
に向けては、その実現が徐々に近づいているのかもしれない。
（弁護士ドットコム　トピックス編集部）
※各弁護士のコメントは、弁護士ドットコムが行なったアンケートに寄せられた内容の一部を
抜粋して記載しています。（１２月２６日時点での集計結果に基づいています）

１票の格差:衆院選訴訟　１６訴訟結審　「国会の怠慢」に来月判決
毎日新聞　2013年02月26日　東京朝刊

　「１票の格差」が違憲状態のまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲として、全国の有権者が
選挙の無効を求め８高裁・６高裁支部に起こした計１６件の訴訟は２５日、広島高裁で最後の口頭弁
論があり、即日結審した。同高裁は判決期日を３月２５日に指定し、１６件の訴訟全てが提訴から１
００日以内の３月６?２７日に言い渡されることになった。最高裁が１１年３月に示した「違憲状
態」判断から１年９カ月間、是正に至らなかった国会の姿勢をどうとらえるか。厳しい判決を予想
する識者が多い。

　１６件の訴訟は、１票の格差是正を求める二つの弁護士グループが原告となって起こした。３月６
日の東京高裁を皮切りに、判決は順次言い渡される。各地の弁論で原告側は「最高裁判決の警告を無
視しており、選挙は無効だ」と主張。被告の選管側は「１年９カ月は区割り全体を見直す期間として
は不十分」と反論した。

　最高裁は１１年３月、最大格差が２・３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、「１人別枠
方式」の廃止を迫った。しかし、国会論議は停滞。小選挙区を０増５減するなどの関連法は成立し
たが、区割りの見直しは間に合わずに、衆院選に突入。格差は有権者数が最多の千葉４区と最少の
高知３区の間で２・４３倍に広がった。

　今回、原告側は公選法の「１００日裁判」規定に基づき早期の判決を裁判所に要請。結果として
１６件全てが提訴から１００日以内に期日が指定された。衆院選を巡っては過去、最高裁で２度の
違憲判決と２度の違憲状態判決が出ているが、選挙を無効とする判決が出れば、高裁、最高裁を通
じ初めてとなる。

　元最高裁判事の福田博弁護士は「最高裁から違憲状態判決を受けながら何もせずにきたのは国会
の怠慢だ。有権者が主権者であるという視点を欠いており、国会議員に自浄能力がないことが明ら
かになった。昨年の衆院の小選挙区選挙を全て有効と判断することの方が、むしろ勇気が必要だ。
投票価値の不均衡を生んでいる選挙区については無効判決が出ても驚かない」と話す。【石川淳一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇各高裁・支部の判決期日◇
　＜３月＞
　６日　東京高裁
　７日　札幌高裁
１４日　仙台高裁、名古屋高裁
１８日　名古屋高裁金沢支部、福岡高裁
２２日　高松高裁
２５日　広島高裁
２６日　東京高裁、大阪高裁、広島高裁、同高裁松江支部、同高裁岡山支部、福岡高裁那覇支部、同高裁宮崎支部

>>132
＞昨年の衆院の小選挙区選挙を全て有効と判断することの方が、むしろ勇気が必要だ。
＞投票価値の不均衡を生んでいる選挙区については無効判決が出ても驚かない」

激しく同意。

首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー　2013年03月02日
facta.co.jp/blog/archives/20130302001177.html

国賠と言ってもいくらか。これは判例がある。
海外在留邦人が小選挙区での投票権がなかった時期に起こした訴訟で、
その精神的苦痛に一人５０００円とされたのだ。
「一票の格差」訴訟の弁護団は、これをもとに日本初の巨大な集団訴訟を起こそうとしている。
訴訟の原告になってくださいと大キャンペーンを張り、１０００万人規模の原告を集めるつもりだ。

そんなことが可能か。可能かもしれない。

勝てば一人５０００円がいただけるからだ。必要なのは住民票の謄本代（２００〜５００円）だけ。
１０００万人だと、賠償額は５００億円。誰が払う？
国のカネは税金＝国民のカネだから充当されない。国会議員一人一人が現金１億円を徴収される。

>>134
国家賠償金を国会議員の私財で負担するなんて前例はないよ。
そのブログ主は集団訴訟で人を集めたくて５０００円で無知な連中を
釣ろうとしてるんだろう。騙されないほうがいーよ。

5000円なんていらないから、
一票の格差を完全に是正して欲しい。

そろそろ無効の判決が出てもおかしくない状況だぞ。

★棚橋泰文・衆議院議員

★戸籍名・松野
★知能指数６９
★在日５世
★弁護士（特認）
★支持団体に障害者団体、解同
★親、本人ともに事実婚主義
★バイセクシャル
★小中学生の頃イジメにあい、仕返しに女子の文房具に射精
★濡れたハンカチ事件
★サランラップ事件
★未成年時に女児に悪戯（被害女児の一人は嫁の親戚・進藤直子）
★イタイイタイ病
★色覚異常。聴覚障害
★てんかん
★統合失調症
★＠大雄会
★古知野高校定時制中退（学歴職歴を偽装）
★糞尿汲み取り屋の末裔
★妻が元ソープ嬢（名古屋「末広」、金津園「ルネッサンス」勤務）

>>132 によると１５の裁判所で審理されている。

そのうち、すべての裁判所で違憲判決、
過半数の裁判所で選挙無効判決と予想している。

>>136
物理的に無理

国会に厳しい判断も＝昨年衆院選の無効訴訟、６日初判決−東京高裁

　「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月１６日の衆院選は違憲として、
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に選挙無効を求めて起こし
た１６件の訴訟で、初の判決が６日、東京高裁（難波孝一裁判長）で言い渡され
る。２００９年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決から約１年９カ月で格差を是
正できなかった国会に対し、厳しい判断が予想される。

　６日に言い渡されるのは東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、２７日ま
でに一連の訴訟の判決が出そろう予定。前例のない選挙無効の判断が示される
かどうかも注目される。

　公選法は提訴後１００日以内の判決を求めており、今回は全ての判決が１００
日以内に指定された。０９年衆院選をめぐる訴訟では高裁判決が出そろうまで約
８カ月かかるなど、これまでは規定が厳密に守られてきたとは言えなかった。今
回の異例のスピード審理は、国会に速やかな格差是正を促す裁判所の姿勢の表
れとも受け取れ、最高裁の判断も早期に示される可能性がある。

　最高裁は１１年３月、最大格差２．３０倍だった０９年衆院選について、各都道府
県に１議席を割り振る「１人別枠方式」は投票価値の平等に反するとして、違憲
状態と判断。国会で小選挙区を「０増５減」する格差是正関連法が成立したが、
区割りの見直し作業が間に合わず、違憲状態のまま選挙が実施された結果、今
回の最大格差は２．４３倍に拡大した。

　原告側は、人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙で違憲と主
張。被告の都選挙管理委員会側は、区割りを見直すための期間が不十分だっ
たとして請求棄却を求めている。（2013/03/04-15:49）

>>141
選挙無効、当選無効判決が出て欲しいね。

無効判決自体が憲法違反（公共の福祉）になるのに出るわけねえじゃん　バーーカ。

無効になったらどうする？
もう一度税金使って
忙しい人々を集めて選挙するのか？
するわけ無いだろ？
それに今回の選挙が無効なら
2009年の民主党が大勝した選挙も無効だろう。
なぜ当時は同じ裁判をしなかった？

多分、無効判決まではいかないだろうけど・・
違憲判決は重い、

最高裁まで引っぱって、時を稼ぎ
その間に選挙制度を人口比例配分に応じた形にしていくしかない様な気がする

安倍に難癖つけたい人達が文句言ってるだけにしか見えないけど。
今だったら何度選挙やっても自民党以外が与党になるとは思えないな。
安倍自民が違憲なら、
民主党の小沢も鳩山も管も野田も、
福田も小泉も違憲だったってことになってしまうし。

この裁判は何十年も前からやってることだから
今まで厳しい判決が出せなかったのは、自民党が怖かったから
格差がある程度解消された今なら、自民が毎回当たり前に過半数取れる
ことも無いから、やっと思い切った判決が出せるんだよ

無効にはならんでしょ
政権が強いうちに早くやれよとはっぱかけてんだよ

今の裁判は去年の衆院選時点のものだけど、0増5減で2倍以内に収めたとしても
定数再配分の問題でまた訴訟になるんだろな
そこでも、違憲判定出るんだろか

2倍未満に収まるのであれば分からないけど、
再び2倍以上になるのであれば、また違憲判決が出る可能性はあるな。

思えば日本の司法は、立法のやることにも行政のやることにもずーっとずーっと前から憲法判断を避けてきた
誰でも知ってるのは首相・閣僚・国会議員の靖国参拝だが、他にもいっぱいある。
要は司法もグルだった
本来の三権分立とは、お互いが行き過ぎないよう、憲法を逸脱しないよう監視し、逸脱した時にはストッパーになることだった筈、中学生でも知ってる。
誰がどう見たって一票の格差はとっくの昔に憲法違反だった、ずーっとずーっと前から。
今度の違憲判決、司法は「堪忍袋の緒が切れた」のでは決してなく、
「『選挙無効』にだけはしないようにずーっとすーっと屁理屈こねてきた」のだけど前回政権交代したから思わずうっかり「違憲状態」って口が滑ってしまって、
今回「味方」が政権復帰したけど前回ああ言ってしまった手前（状況はさらに悪化してるし）引っ込みがつかなくなってしまった、というのが本当のところだろう
（だから相変わらず「無効」とは言わなかった）
本当にけしからんと思ってたら「無効」を出してる、それも今回じゃなくもっともっと前に。
むしろ司法が「中途半端な」苦言を呈し続けたことが立法側の「わかってるんだけど」というアリバイ的な役目を果たしていたとさえ俺は思う
「お互いに口を出さないのが３権分立だ」とか真顔で言う国会議員、マジでいるからなｗそう言う奴に限って改憲を唱える、憲法の意味わかってんのか

衆議院議員選挙区画定審議会
開催状況等
第17回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年3月5日開催）
第16回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月26日開催）
第15回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月18日開催）
第14回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月12日開催）
第13回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月5日開催）
第12回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年1月29日開催）
第11回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年1月21日開催）
第10回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年1月15日開催）
第9回衆議院議員選挙区画定審議会（平成24年12月27日開催）
第8回衆議院議員選挙区画定審議会（平成24年12月10日開催）
第7回衆議院議員選挙区画定審議会（平成24年11月26日開催）
第6回衆議院議員選挙区画定審議会（平成23年3月28日開催）
第5回衆議院議員選挙区画定審議会（平成23年3月1日開催）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/14650_2.html
第4回衆議院議員選挙区画定審議会（平成22年9月14日開催）
第3回衆議院議員選挙区画定審議会（平成22年3月26日開催）
第2回衆議院議員選挙区画定審議会（平成21年10月5日開催）
第1回衆議院議員選挙区画定審議会（平成21年6月3日開催）

当然無効だ。

>>152
今年になってまじめに仕事をしたって遅いんだよ

>>154
は？

違憲でも選挙を無効に出来ない理由
ttp://www.youtube.com/watch?v=3Elkeb6viVg

違憲ならば当然選挙無効。議員失職。

第17回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年3月5日開催）
第16回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月26日開催）
第15回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月18日開催）
第14回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月12日開催）
第13回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年2月5日開催）
第12回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年1月29日開催）
第11回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年1月21日開催）
第10回衆議院議員選挙区画定審議会（平成25年1月15日開催）
第9回衆議院議員選挙区画定審議会（平成24年12月27日開催）
平成24年12月16日　第46回総選挙　投票日
第8回衆議院議員選挙区画定審議会（平成24年12月10日開催）
平成24年12月4日　第46回総選挙　告示
第7回衆議院議員選挙区画定審議会（平成24年11月26日開催）
平成24年11月16日　衆議院解散
平成24年11月14日　野田首相による衆議院解散表明
第6回衆議院議員選挙区画定審議会（平成23年3月28日開催）
平成23年3月23日　最高裁大法廷による第45回総選挙の違憲状態判決
第5回衆議院議員選挙区画定審議会（平成23年3月1日開催）
第4回衆議院議員選挙区画定審議会（平成22年9月14日開催）
第3回衆議院議員選挙区画定審議会（平成22年3月26日開催）
第2回衆議院議員選挙区画定審議会（平成21年10月5日開催）
平成21年8月30日　第45回総選挙　投票日
平成21年8月18日　第45回総選挙　告示
平成21年7月21日　衆議院解散
第1回衆議院議員選挙区画定審議会（平成21年6月3日開催）

なぜ、これ程までに我が国が落ちぶれたのか？
答えは一つ。
政治家を甘やかせ過ぎた国民全体の責任だろう。
議会民主主義が偽大義で、国民主義は小材なり。

国民は、政治家や財界人のペットではない。

国民は、主権者として、もっと積極的に優秀な政治家や財界人を見出だすよう努力するべき！
無関心は最悪の結果を招く!!!

スレ違いだけど気になる

成年後見で選挙権喪失は違憲　東京地裁判決
2013/3/14 13:38

　知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する「成年後
見制度」を利用すると選挙権がなくなる公職選挙法の規定は違憲だとして、
茨城県牛久市の女性が選挙権があることの確認を国に求めた訴訟の判決
で、東京地裁の定塚誠裁判長は14日、違憲と判断、女性の選挙権を認める
判決を言い渡した。

　同規定の合憲性を巡る司法判断は初めて。制度利用者は約13万６千人
（最高裁調べ、2012年末現在）に上り、選挙制度改正に向けた議論が活発化
しそうだ。

　訴えていたのは、ダウン症の名児耶（なごや）匠さん（50）。同制度を利用し
て07年、父親が契約などの法律行為を代理できる後見人となったため、選
挙で投票できなくなった。

　公選法は「被成年後見人は選挙権を有しない」と規定。訴訟では(1)能力
によって国民の選挙権を制限すべきか(2)制限が必要だとしても、成年後
見を受けているかどうかを基準とすべきか――などが争われた。

　訴訟で原告側は「憲法は個人の尊重や法の下の平等を保障しており、能
力による選挙権の制限は許されない」と主張。「仮に制限が必要だとして
も、財産管理能力が問題となる成年後見制度の利用の有無を基準とすべ
きではない」と訴えた。

　被告の国側は「他人に影響されて不正な投票を行う危険性があり、選挙
権行使には一定の能力が必要。制限を設けることは選挙制度を定める
国会の裁量の範囲内だ」と反論していた。

　同種訴訟は各地で３件起こされ、札幌、さいたま、京都の各地裁で継続中。

「強姦状態」で「違憲」であるが４年間入れっぱなしで
射精してないので「棄却」する。

当然無効。

衆院１票の格差／選挙無効でも反論できない

　昨年１２月の衆院選をめぐって仙台高裁でも１４日、「１票の格差は違憲」と
の判決が言い渡された。東京、札幌に続き高裁で３連続の違憲判決になった。

　同日の名古屋高裁は「違憲状態」だったが、司法から立て続けに「ノー」を突
き付けられた意味を国会は今度こそ厳粛に受け止めなければならない。

　現在の衆院小選挙区の区割りが違憲状態にあることは、選挙前から分かり
きっていた。それでも選挙無効の判決は回避できると高をくくっていたのだろう
が、怠慢は限度を超えている。

　国会はまず衆院小選挙区定数の「０増５減」に伴う区割り変更をできるだけ
早く仕上げ、同時に抜本的な選挙制度改革にも取り組まなければならない。

　憲法違反の選挙の仕組みで選ばれた衆院議員が国政を担い続けるのは、
いかにも異様だ。いずれ「選挙無効」という不名誉な判決も出かねない。

　それでも速やかに正せないのでは、法治国家を名乗る資格さえ失ってしま
うだろう。

　仙台高裁の訴訟で対象になったのは宮城２区と高知３区との格差。有権
者数は宮城が高知の２．１倍に達した。１人の衆院議員を選ぶ小選挙区で
は宮城２区の１票は高知３区の半分以下の価値になり、「法の下の平等」
（憲法１４条）に反する。

　選挙を通じて国政に参画することは、国民に課せられた大切な役割だ。
それゆえ、個々の投票価値が異なるのは憲法によって容認されない。
　「成年後見人」を付けた人は選挙権を失うという公選法の規定について、
東京地裁がきのう、違憲判断を示したのも同じ考えが土台になっている。
不平等や差別は許されないというのが憲法の理念。その立場に立てば
違憲は当然の結論になる。

　衆院の１票の格差に対し、最高裁はかつて３倍程度まで容認していた
が、現在では２倍を超えたら違憲という姿勢だとみられる。

　ところが昨年１２月の衆院選では最大２．４３倍になり、２００９年の衆
院選（２．３０倍）より拡大した。最高裁はおととし、既に０９年衆院選は「違
憲状態」と判断しており、今後の上告審では厳しい判断が予想される。

　仙台高裁などの「違憲だが選挙は有効」との判決は、言い方を変えれば
司法の側からの「温情」だ。理屈の上では無効判決の方が筋が通っている。

　今月６日の東京高裁判決は「判決から一定期間後に選挙無効の効力を
発生させることも含めて検討」と言及しており、もはやいつ「選挙無効・議
員失職」の事態になってもおかしくない段階に達している。

　行政単位を基本にした小選挙区の区割りを維持しつつ、定数を減らし、
なおかつ格差を解消させるのはかなり困難な作業になる。利害得失が絡
む政治の場で議論したら、なおさら難しい。

　第三者の下で、自動的に格差を解消させるような新たな制度を模索する
のが最適だ。政治の場から思い切って切り離すことが、政治家の良識とい
える。

2013年03月15日金曜日

当然無効だ。

選挙無効判決 各党の意見は
3月25日 19時33分

去年の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったこと
について、広島高等裁判所は、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言
い渡しました。

これについて、各党からは、「まずは『０増５減』をやり遂げるべきだ」という意見や、「国
会議員の定数削減と選挙制度の抜本改革に、今の国会で結論を出すべきだ」などとい
う意見が出されました。

このうち、自民党の石破幹事長は「当該の選挙区は、格差が１対２の範囲内に収まって
おり、なぜ無効になったのかは判決をよく読まなければ理解できない。ただ、判決が『無
効』だろうと、『違憲状態』だろうと、事の重大さに差はないと思っており、違憲状態の解
消は必ずやっていかなければならない。あわせて、国会議員の定数削減と選挙制度
の抜本改革も今の国会の間に結論を出していかなければならないことであり、自民党
だけではなく、全党、全国会議員が責任を持たなければならない」と述べました。

民主党の細野幹事長は「判決に非常に衝撃を受けた。今、議席を得ている衆議院議員
全体、さらに、日本が議院内閣制であることを考えれば、安倍政権そのものの正当性
に厳しい判断が下された。今こそ、各党が腹を割って話していかなければ、国民から見
放されることになりかねない深刻な状態だ。１票の格差を是正する最もよい方法は定数
削減であり、これまで『０増５減』について不十分という判決も出ている以上、それに対
応するだけの定数削減に踏み切るべきだ」と述べました。

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「無効という判決が出たことは、立法府とし
て重く受け止めなければならない。本来は前回の衆議院選挙の前に、大幅な定数削
減を含んだ見直しをしておかなければならなかったので、遅きに失した感はあるが、
今からでも、選挙制度の改革を速度を上げて進めていかなければならない」と述べま
した。

公明党の山口代表は「これまでの判決では『０増５減』を緊急的な措置として評価する
ものもあるので、まずは『０増５減』をやり遂げることが立法府として重要だ」と述べま
した。また、衆議院の選挙制度改革について、「今の国会で合意を作り必要な措置をと
ることを約束しているので、その土俵の中で結論を出す努力が必要だ」と述べました。

みんなの党の渡辺代表は「１票の格差があれば選挙自体が無効だとした、覚悟のあ
る判決だ。去年、衆議院選挙が行われてしまったが、その際の選挙制度が違憲で無
効だという判決が出たので、早急に、あるべき選挙制度を議論し、やり直しの選挙を
すべきだ。ことし７月には参議院選挙があるとみられるので、衆議院と参議院のダブル
選挙をすればいい」と述べました。

生活の党の鈴木幹事長は「無効判決にはちょっとびっくりしたが、『国会は自分たちの
ことをもっときちんと決めろ』という司法の意思表示なのだと思う。私たちは衆議院の
比例代表の定数を８０削減すべきだという考え方なので、それを前提に各党との協議
に臨むことになるが、こういう状況なので、いたずらに時間をかけるようなことはしたく
ない」と述べました。

共産党の市田書記局長は、「高裁段階とはいえ、単なる違憲ではなく、無効という判
決が出た意味は重い。小選挙区の区割りを若干変えただけでは、同じような問題が
出てくる。１票の格差を是正し、民意を本当に反映させていくには、比例代表のみ
とする制度に抜本的に変えていくことを急がなければならない」と述べました。

社民党の又市幹事長は記者団に対し「選挙無効の判決は戦後初めてであり、立法
府に対する痛烈な批判だ。単に『０増５減』ではなく、民意を議席にしっかり反映でき
るような制度に改めなければいけない。小選挙区を見直さないまま比例代表の定
数を削減するだけでは、今回の判決の趣旨に応えることにはならない」と述べました。

渡辺は話逸らしてんな

これ学校で例えると、地域で生徒会総会があるとして、A（生徒数１００人）
BCDE（生徒数３００人）の場合、Aの生徒会長は総会の出席を認められず、
しかもAでの生徒会長の選挙すらできないということか。

>>167
例えになっていない

そもそも違憲なのに有効って判断した裁判所こそ説明責任を果たしてほしい
それが法の番人たる司法のやることか

今、楽しみなのは、どうせ控訴するんだろうけどその言い分がどんな物なんだろ？ってことだ
まさか「合憲だろ、だから有効だ」って控訴しないとは思うけど
「違憲だけど有効だろ」って控訴すんの？笑いモンだよｗ

無効判決は田岡俊次氏らにより10年以上前に予言されていた

小泉、うっかり解散権失う。構造改革大ピンチ
http://mimizun.com/log/2ch/giin/1005234001/

違憲判決と違憲状態判決の違いがわかりません

>>169
お前がニュース読んでないだけ

野田佳彦首相は衆議院を解散してはいけなかったんだな

>>173
あれは稀にみる無能で愚かな総理大臣だわ。

自分で「富山の農家の末っ子のせがれ」と言ってたけど。
政局観すらないという点で、菅直人すらはるかに上回る愚かさ。

今選挙やりなおしたら民主党が一層減るだけの結果になると思うんだけどなぁ

>>175
そうなったとしても、やむを得ない。
恨むならば、政権を握っているうちに、民主党を勝たせる選挙区割（自民党の選挙用地方組織を解体する選挙区割）をしなかった民主党執行部を恨むべし。

　　　　　　＿＿＿＿＿__
　　　　　　＼:::　 売　:::／　
　　　　　 　　|:: 　一 :::|　　「国を売り　儲けた銭で　世襲する」
　　/⌒ヽ__／／ 　　＼＼__/⌒＼　　　　　　　　――ともぞう心の俳句
　 （　◯　／ ／）　　（＼＼　○　）　､z=ﾆ三三ﾆヽ、　
　　＼ ／ .／● Ｉ　 Ｉ　●＼＼／,{｛彡ﾆ三ﾆ三ﾆミヽ　
　　　/　　/／　│　│　＼_ゝヽ} 仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi.
　　 /　　　　 /│　 │ヽ　　　 :::{ﾐ{　　 ﾆ == 二 　 lﾐ|　　
　　/　　　　ノ （_＿＿）:::ヽ　　　::{ﾐ|　, =､、　,.=-､　ljﾊ
　 │　　　　　ﾄｪｴｴｪｲ　:::::: 　 :::::| {t!.／･＼ .／･＼ !3ｌ
　 │　 　　　( ヽｪｪｪソ.ﾉ　　　::::::|　`!､ ⌒ ｲ_ _ﾍ⌒ .l‐'
　　＼　　　　　 ､_,_,,ｨ　　　　::::::/{　　Y {　ﾄｪｪｪｧ`　 j 　
　 ,-､　＼　　　　＿＿　　 '::::／ ゝ　 へ、｀ﾆﾆ´ .ｲ　ﾟヽ
,,/ ノ／￣　＿＿＿＿＿__　　　　＜　　` ー─ ' ┌､ ヽ＿＿＿

>>169
「上告」

こっちも選挙無効判決くるかな



成年後見で選挙権喪失の違憲判決、政府が控訴　総務相が表明

2013/3/27 18:44

　新藤義孝総務相は27日夕の記者会見で、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法
の規定を違憲とした東京地裁の判決について、控訴すると表明した。判決を巡っては公明
党が控訴断念を求めていたが、政府は控訴せずに違憲が確定すると今後の国政選や地
方選が混乱する恐れがあると判断した。

　自民、公明両党は規定を見直す公選法改正案を今国会に提出する方向で調整している。
総務相は「新たな立法措置には一定の時間がかかることが想定される。控訴して対応す
る」と述べた。

　控訴を断念して違憲判決が確定すると、法改正までに実施する国政選や地方選が違憲
と判断される可能性があるなど選挙実務が混乱する恐れがあった。また、同様の訴訟が
３件審理中のため違う判決が出た場合に法改正作業が混乱する可能性もあった。

憲法の問題なんだから、公選法をいくら変えても仕方無いんじゃないのかなあ

憲法には、何倍を超えたら無効とは書いていない

最高裁が「○倍を超えたら無効」という判決を出したら、それには従わないといけない

>>181
従わないといけないものに、誰が従ったのですか

これから、そうなるってことだよ
見てれば分かる

当選＝利益誘導になっている政治家とその取巻きからすれば、選挙区割も利権。
選挙区割が安定しないことは、これらの連中にとっては死活問題。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG05025_V00C13A4CC0000/


１票の格差、次回衆院選なども一斉提訴へ　弁護士らが意向
2013/4/5 13:45

　「１票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループは５日、東京
都内で記者会見を開き、次回の衆院選と2016年の参院選について、全選挙
区を対象に選挙無効を求めて一斉提訴する意向を明らかにした。同グルー
プは既に今夏の参院選についても一斉提訴することを表明している。

　最大格差が2.43倍だった昨年衆院選を巡る１票の格差訴訟では、選挙を
無効とした広島高裁と同高裁岡山支部判決を含む14件が「違憲」、２件が「違
憲状態」と判断。今後、最高裁で審理される。升永弁護士は「最高裁に無効
判決を求め、３年後には人口に比例した選挙を実現したい」と強調した。

選挙区割りをするのは国なのに、なぜ一票の格差訴訟の被告が都道府県の選挙管理委員会になっているのですか。

最高裁大法廷判決
「昨年12月衆議院選挙の小選挙区300・比例代表180全てにおいて無効とする」

主文
衆議院の即時解散を命ず

無効です。

集団の意見を決定する完全な方法がないことくらい、誰でも判る。
だから、政治は、最善の方法を選ぶことではなく、より良い方法を選ぶことだ。
代議士による政治は、直接、国民が政治を行うより賢くなれるだろうか？
いろいろ、意見はあるだろう。
でも、重要な決定で、国民全体が間違えたなら、仕方がない、とあきらめがつくだろう。
少なくとも、独裁者が間違えるよりは。
民主主義とは、手間隙をかけて、その程度のものだ。

ただ、選挙制度は、当選者にルールを決めさせてはならないものの代表例だ。
当選者は、当然、自分たちが再選しにくくなるようなルールに賛成などしない。
民意を反映しない当選者が、さらに民意を反映しない選挙制度を作り、
民意を反映しない選挙制度が、さらに民意を反映しない当選者を生み出す悪循環になるのは当たり前だ。

無効。

無効だ。

参院選差し止め、原告の請求却下　１票の格差で東京地裁

2013/5/21 21:52

　「１票の格差」の是正に取り組む山口邦明弁護士らのグループが今夏に実施予定
の参院選の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（谷口豊裁判長）は21日、
「選挙の差し止め訴訟を提起できると定めた法律の規定は存在しない」として却下し
た。山口弁護士らは控訴する方針。

　最高裁は昨年10月、最大格差が5.00倍だった2010年参院選について「違憲状態」
と判断、制度の抜本的改正を求めた。国会はその後、選挙区の定数を「４増４減」す
る法改正を行ったが、山口弁護士らは「最大格差は4.75倍までしか縮小せず、著し
い不平等が残存している」と主張していた。

　山口弁護士らは昨年衆院選の直前にも同様の提訴をしたが、東京地裁は「法律
に規定がない」などとして却下。東京高裁、最高裁も一審判決を支持し、確定して
いる。

>>193
規定がないなら作れば良い。

>>194
激しく同意。

自民、早期の参院審議入り要求 区割り法案で野党に
(2013/6/2 11:36)


　与野党は２日のＮＨＫ番組で、衆院の「１票の格差」是正に向けた区割り改定法案の参院審議入りをめぐり議論を交わした。自民党の石破茂幹事長は「憲法上の要請をきちんと実現させるのがわれわれの責務だ」と述べ、野党に参院審議入りを重ねて求めた。
　同時に、定数削減に関し「『定数だけ削ればいい』という競争は一種のポピュリズムだ」と、大幅削減を求める民主党などを批判した。
　民主党の細野豪志幹事長は、同党が衆院に、みんなの党が参院にそれぞれ提出した独自の衆院定数削減法案の早期審議入りを要求した。

民主党は、衆参同日選挙は避けたかったから、ゴネているだけ

区割りが終わらないうちは、解散できないからね（選挙を強行しても、裁判所が無効判決出すだろうから）

夏までには区割りもふくめてすべて成立させて、年明けには解散できるかな

無効。
今回の都議選も参院選も選挙無効訴訟が起こされて、
選挙無効判決が出る。

与野党「一票の格差」より党利　区割り法案審議せず

2013年6月22日 朝刊


　衆院の小選挙区定数「〇増五減」に伴う区割り改定法案は二十一日、参院で審議
入りしないまま、衆院からの法案送付後六十日を迎えた。憲法の「みなし否決」規定
の適用が可能となり、与党は二十四日の衆院本会議で再可決する日程を決めた。同
法案は違憲状態とされる「一票の格差」を是正する重要な内容だが、参院では二十
一日、与野党が審議そっちのけで泥仕合を続けた。　（岩崎健太朗）

　参院の政治倫理・選挙制度特別委員会は二十一日の審議入りを予定していたが、
与党が提出した轟木利治委員長（民主）の不信任動議が可決される可能性があり、
民主党が開催に応じなかった。

　民主党内には「野党多数の参院本会議で区割り改定法案を堂々と否決して、反
対の意思を示すべきだ」との声もあった。しかし、委員長の不信任が可決した場合、
後任選びで与野党が対立し、時間切れのまま「みなし否決」となる公算が大きい。民
主党委員長の不信任だけ強調されるのを避けたかったのは明らかだ。

　一方で、民主党は参院選前の国会最終盤で、安倍晋三首相を追及する場面をつ
くろうと、参院予算委員会の開催を要求。予算委は二十一日、民主の石井一委員
長が職権で二十四日の集中審議の開催を決めた。

　与党はこれに猛反発し、参院の平田健二議長の不信任決議案を提出した。不信
任案の採決は他の審議より優先されるため、予算委の開催を阻止する思惑があっ
たのは明らかだ。

　与野党の党利党略で、参院は区割り法案を一回も審議せず、衆院に送り返すことになる。

◆憲法の衆院優越規定

　＜みなし否決＞　憲法の衆院優越規定の一つ。５９条は、衆院から送付された法案
を参院が６０日以内に採決しない場合、衆院は「参院が否決したものとみなすことが
できる」と規定。参院否決の際と同様に、衆院で出席議員の３分の２以上の多数で再
可決すれば成立する。予算や条約の自然成立（３０日）と異なり、みなし否決を適用す
るとの動議を衆院で議決する必要がある。みなし否決により再可決した例は、国立病
院資産に関する１９５２年の法律と、ガソリンの暫定税率を復活させる２００８年の税制
改正法があるだけだ。

無効って最強の法律だよな

与党が過半数を制するから、区割り法案の言い訳はできないな
衆議院解散やれば、自民320議席の可能性がある

頑張ろう有権者！自民党を信じよう！なんとしても自民党を勝たせるのが愛国心！！！
　　　　　　　
　　　　　　　　【庶民や中小のミカタしても金にならぬ！！】

【会費無料！　Ｊ―ＮＳＣ　　自民党ネットサポーターズクラブ　現在会員数２万人弱！】


【メディアに出てる富裕層や有名人・公務員・１０代・学生を中心にＪ―ＮＳＣ会員増加中】


【自民党を応援して日本を取り戻そう！！！！】

【喋るな左翼在日！自民党の勢いを止めるな！】


【ありがとう自民党！！！】
ありがとう安倍総理！！！

邪魔な物はすべて排除して美しい日本へ！！！
比例で出馬＝当選確実＝確実にワタミ社長を政治家に！！！！

なんで一票の格差で大好きな欧米との比較しないの？

欧米では格差は当たり前だからです
ヨーロッパでは2倍3倍5倍と日本より大きな格差があります
アメリカなんかは70倍もあります

なんで一票の格差を是正できないの？

議員の数が少ないからです
是正しようとすると議員の数が万単位になります

じゃあどうすればいいの？

ドイツでは0.67〜1.33つまり2倍まで許容しています
これくらいを目指すのが妥当ではないでしょうか

ttp://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130723-00026621/
参院の正当性を取り戻せ〜「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴

７月21日に実施された参院選は、住んでいる場所によって投票価値に最高4.77倍の格差があり、憲法違反であり最高裁判決に反する、
として升永英俊弁護士らのグループが47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こした。
升永弁護士らは、「国会での多数決が正当性を持つのは、各議員が同じ数の有権者を背負っているから。今回の選挙結果には正当性がない。正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。

「４増４減」で解決済み、ではない
このグループは、2009年の第45回総選挙（いわゆる政権交代）以降、2010年の第22回参院選挙、昨年12月の衆院選挙と、いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。
そのうち、前回参院選については、昨年10月17日に最高裁が次の２点を判示している。
１）参院選挙は衆院選より一票の格差が開いてよい、という理由はない。
２）都道府県を参院選挙の選挙区の単位とすべきとの憲法上の要請はない。
それまでは、参院選挙は衆院より格差が大きい状態を認めてきた最高裁が、判断を変えたことになる。
ところが国会は、この判決後の昨年11月に、都道府県を選挙区の単位としたまま、「４増４減」の公職選挙法改選をしただけ。
自民党は今回の参院選公約集の中で、「『４増４減法案』を可決させ、一票の格差問題を解消しました」と言い切り、問題がすでに解決済みとの対応だ。
その結果行われた今回の選挙では、最高5.00倍だった前回に比べてやや改善したものの、鳥取県と北海道では、一票の価値に4.77倍がついた。
これは、昨年12月の総選挙での一票の格差2.43倍よりはるかに大きい。この状況は、最高裁が示した２点に明らかに反する、と升永弁護士らは指摘する。

全選挙区で提訴したワケ
今回の裁判の特徴は、全選挙区で提訴したこと。
それは、升永弁護士らが起こした昨年12月の総選挙についての裁判で、14の高裁・支部が格差を違憲・違憲状態としながら、選挙を「無効」としたのは、広島高裁岡山支部の判決１つに留まり（※注）、
他の13の判決は「事情判決の法理」なる理屈を持ち出して、選挙の有効性を認めたためだ。
それはこういう理屈だ。
裁判では、訴えられた選挙区についてのみ、違憲か合憲かを判断する。
たとえば東京高裁では、東京１区の選挙の違憲性が問う裁判となった。
この裁判で、選挙「無効」の判決が出れば、東京１区の議員は失職する。
そうすると、裁判の対象にならなかった選挙区の議員だけで新たな区割りを決めることになり、東京１区の代表者は加われなくなるという「不都合」が生じる、と裁判所は言う。
行政訴訟では、行政処分や裁決が違法であってもそれを取り消すと著しく公益を害する「事情」がある場合には取り消さなくてもよい規定があり、一票の格差訴訟にもそれを準用。
かなり無理筋の理屈だが、そうやって区割りは「違憲」だが選挙は「有効」との結論をひねくり出した。
今回は、全選挙区の裁判を起こすことで、裁判所が再びこの理屈を持ち出すのを封印。
そのために、一票の価値が最も高い鳥取県選挙区についても、裁判を起こした。
これにより、「詰め将棋で言えば、もう詰んでいる状態」と升永弁護士は自信を見せる。
憲法は最高法規
そもそも「事情判決の法理」は、憲法98条に反する、と升永弁護士らは指摘する。同条には、こう書かれている。
〈憲法98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。〉

にも関わらず、憲法違反の国務行為（＝選挙）を「有効」とすれば、憲法より高い判断基準を認めることになってしまい、憲法が最高法規でなくなってしまうという事態になる（下図参照）。この矛盾を、弁護士らは突く。

憲法が最高法規でなくなる?!
「本来、無効とされるべき選挙で議員になった人が、６年間、法律を作り、予算を執行する。資格のない人が、６年間国家権力を行使する。こんな事態はとんでもない」と升永弁護士。
裁判官には憲法を尊重し擁護する義務がある
提訴後の記者会見で、同グループの久保利英明弁護士は、「憲法99条も忘れてはいけない」と述べた。
〈第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉
（以下略）

最高裁の判決はいつでるの？

参議院選挙も衆議院も無効になったらどうするんだろう？

ここがとても疑問だったので考えてみましたｗ

衆議院選挙自体は　解散　すますよねｗ　だからみんないなくなるｗ

問題は参議院選挙　　　参議院選挙は無効　選挙は無効　選挙にかかった日数は無効　ハイ　論破ｗ

不正選挙

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_244.html

>>206
衆参共に比例区部分は無効にならないよ。

日本を取り戻す！日本を取り戻すためにはどうすればいいか？
選挙に違反した奴を当選取り消しにする。
ところが黒い奴らの後ろには８９３が…
これじゃあ怖くて簡単に当選取り消しはできない！

無効。

無効。