反小沢一郎・反菅直人・親鳩山由紀夫・親鳩山邦夫

小沢一郎：ＦＴＡ締結に意欲（実質ＴＴＰ）

民主党政権公約「農業の戸別所得補償制度導入と日米FTAの締結をセットで実現」＝小沢一郎の持論
> ＊「食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」
> 　「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」。
> 2009年8月8日、当時の小沢一郎代表代行は鹿児島県肝付町で記者団にこう語った。
> 　民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉としていた農業の戸別所得補償制度の導入と、日米FTA（自由貿
> 易協定）の締結をセットで実現すべきだ、というのが小沢元代表の持論であった。WTO（世界貿易機関）のド
> ーハ･ラウンド（多角的通商交渉）など、農業保護のあり方を巡る通商交渉の世界では、農産物の関税障壁を
> 削減・撤廃していく一方、輸出促進を目的としない農業補助金に切り替えていく、という流れであり、米国
> も、欧州連合（EU）もそうした改革を進めてきた。
> 　小沢元代表は「（日米FTAによる自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との
> 差額が支払われる」とも語り、農産物の市場価格が生産費を下回っても「赤字」を補填する所得補償を講ずれ
> ば、関税障壁は撤廃・削減できると主張していたのだ。
> 　小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。
> 　「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易
> 協定（FTA）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維
> 持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」
> 　そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明
> 記していたが、その後、農業団体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発
> 言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行に対する批判である。