【小選挙区制】小沢一郎を切りなさい【二大政党制】
13 ：無党派さん：
小沢一郎：ＦＴＡ締結に意欲（実質ＴＴＰ）
民主党政権公約「農業の戸別所得補償制度導入と日米FTAの締結をセットで実現」＝小沢一郎の持論
> きょう11月10日、野田佳彦首相は記者会見を開き、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する見通
> しだ。民主党内に渦巻く反対論を振り切る形で、野田首相が就任後初めて大きな政治決断を下すことになる。
> 国論を二分する議論に発展したTPPだが、民主党のある大物がこの問題に関して沈黙を守り続けていることに
> お気づきだろうか。小沢一郎元代表である。なぜ小沢グループに所属する議員の多くが反対を叫ぶTPPへの態
> 度を明らかにしないのか。
> 全国農業協同組合中央会（JA全中）が11月1日、「TPP交渉参加反対の国会請願」に賛成した国会議員が363
> 人に上り、全国会議員の過半を占めた、と発表した。このリストを見ると、民主党議員は「TPPを慎重に考え
> る会」の山田正彦・前農相をはじめ、小沢グループの議員が多数、名を連ねている。農林票を大きな支持基盤
> とする議員はともかく、農林水産関係者からほとんど支持を得ていないであろう若手議員まで、次の選挙への
> 不安が彼らをTPP反対へと駆り立てていることが分かる。
> このリストには、小沢元代表の名前がない。元代表は慎重に考える会に関して、「うちのグループから署名
> 集めに参加させてもいい。反対活動をするなら、まずコアのメンバーを固めないといけない」と語ったと伝え
> られるが、当の本人は加わっていない。慎重に考える会に出席していた鳩山由紀夫元首相の名前もない。これ
> はどういうことか。時計の針を2009年の政権交代前に逆戻りさせると、その事情が見えてくる。
民主党政権公約「農業の戸別所得補償制度導入と日米FTAの締結をセットで実現」＝小沢一郎の持論
> きょう11月10日、野田佳彦首相は記者会見を開き、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する見通
> しだ。民主党内に渦巻く反対論を振り切る形で、野田首相が就任後初めて大きな政治決断を下すことになる。
> 国論を二分する議論に発展したTPPだが、民主党のある大物がこの問題に関して沈黙を守り続けていることに
> お気づきだろうか。小沢一郎元代表である。なぜ小沢グループに所属する議員の多くが反対を叫ぶTPPへの態
> 度を明らかにしないのか。
> 全国農業協同組合中央会（JA全中）が11月1日、「TPP交渉参加反対の国会請願」に賛成した国会議員が363
> 人に上り、全国会議員の過半を占めた、と発表した。このリストを見ると、民主党議員は「TPPを慎重に考え
> る会」の山田正彦・前農相をはじめ、小沢グループの議員が多数、名を連ねている。農林票を大きな支持基盤
> とする議員はともかく、農林水産関係者からほとんど支持を得ていないであろう若手議員まで、次の選挙への
> 不安が彼らをTPP反対へと駆り立てていることが分かる。
> このリストには、小沢元代表の名前がない。元代表は慎重に考える会に関して、「うちのグループから署名
> 集めに参加させてもいい。反対活動をするなら、まずコアのメンバーを固めないといけない」と語ったと伝え
> られるが、当の本人は加わっていない。慎重に考える会に出席していた鳩山由紀夫元首相の名前もない。これ
> はどういうことか。時計の針を2009年の政権交代前に逆戻りさせると、その事情が見えてくる。
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14 ：無党派さん：2012/01/11(水) 08:11:17.45 ID:5HvZGQ3Z
小沢打倒こそが日本再建の第一歩である
小沢に味方する者は一人残らず打倒する
小沢に味方する者は一人残らず打倒する
15 ：無党派さん：2012/01/11(水) 11:39:57.25 ID:xGC2tiVE
>>14
同意。
小沢一郎こそ隷米売国右翼。（右翼である点は認める）
小沢一郎こそ特定アメリカの犬。
小沢一郎こそ特定アメリカ型小選挙区制推進。
小沢一郎こそ特定アメリカ型二大政党制推進。
「小選挙区制」「二大政党制」が原因で、他の多くの隷米政策が実現してしまった。
諸悪の権現、小沢一郎。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1325741364/1/
> 【小沢一郎】お互い繋がってる希ガス【小泉純一郎】
> 1 ：小沢１２浪 ＋ 小泉６浪 ＝ 失われた１８年：2012/01/05(木) 14:29:24.55 ID:1gt/Uhqu
> 小沢一郎
> ・新自由主義（新保守主義）
> ・結果の平等どころか機会の平等に否定的
> ・アフガニスタンへ自衛隊派遣に肯定的
> ・最大の側近は田中眞紀子？
> ・田中眞紀子は徴兵制に肯定的
>
> 小泉純一郎
> ・新自由主義（新保守主義）
> ・結果の平等どころか機会の平等に否定的
> ・イラクへ自衛隊派遣に肯定的
> ・最大の側近（再婚相手）は野田聖子？
> ・野田聖子は徴兵制に肯定的
同意。
小沢一郎こそ隷米売国右翼。（右翼である点は認める）
小沢一郎こそ特定アメリカの犬。
小沢一郎こそ特定アメリカ型小選挙区制推進。
小沢一郎こそ特定アメリカ型二大政党制推進。
「小選挙区制」「二大政党制」が原因で、他の多くの隷米政策が実現してしまった。
諸悪の権現、小沢一郎。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1325741364/1/
> 【小沢一郎】お互い繋がってる希ガス【小泉純一郎】
> 1 ：小沢１２浪 ＋ 小泉６浪 ＝ 失われた１８年：2012/01/05(木) 14:29:24.55 ID:1gt/Uhqu
> 小沢一郎
> ・新自由主義（新保守主義）
> ・結果の平等どころか機会の平等に否定的
> ・アフガニスタンへ自衛隊派遣に肯定的
> ・最大の側近は田中眞紀子？
> ・田中眞紀子は徴兵制に肯定的
>
> 小泉純一郎
> ・新自由主義（新保守主義）
> ・結果の平等どころか機会の平等に否定的
> ・イラクへ自衛隊派遣に肯定的
> ・最大の側近（再婚相手）は野田聖子？
> ・野田聖子は徴兵制に肯定的
16 ：無党派さん：2012/01/11(水) 11:42:56.90 ID:xGC2tiVE
>>13
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1325741364/12/
> 小沢一郎：ＦＴＡ締結に意欲（実質ＴＴＰ）
>
> 民主党政権公約「農業の戸別所得補償制度導入と日米FTAの締結をセットで実現」＝小沢一郎の持論
> > ＊「食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」
> > 「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」。
> > 2009年8月8日、当時の小沢一郎代表代行は鹿児島県肝付町で記者団にこう語った。
> > 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉としていた農業の戸別所得補償制度の導入と、日米FTA（自由貿
> > 易協定）の締結をセットで実現すべきだ、というのが小沢元代表の持論であった。WTO（世界貿易機関）のド
> > ーハ･ラウンド（多角的通商交渉）など、農業保護のあり方を巡る通商交渉の世界では、農産物の関税障壁を
> > 削減・撤廃していく一方、輸出促進を目的としない農業補助金に切り替えていく、という流れであり、米国
> > も、欧州連合（EU）もそうした改革を進めてきた。
> > 小沢元代表は「（日米FTAによる自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との
> > 差額が支払われる」とも語り、農産物の市場価格が生産費を下回っても「赤字」を補填する所得補償を講ずれ
> > ば、関税障壁は撤廃・削減できると主張していたのだ。
> > 小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。
> > 「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易
> > 協定（FTA）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維
> > 持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」
> > そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明
> > 記していたが、その後、農業団体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発
> > 言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行に対する批判である。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1325741364/12/
> 小沢一郎：ＦＴＡ締結に意欲（実質ＴＴＰ）
>
> 民主党政権公約「農業の戸別所得補償制度導入と日米FTAの締結をセットで実現」＝小沢一郎の持論
> > ＊「食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」
> > 「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」。
> > 2009年8月8日、当時の小沢一郎代表代行は鹿児島県肝付町で記者団にこう語った。
> > 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉としていた農業の戸別所得補償制度の導入と、日米FTA（自由貿
> > 易協定）の締結をセットで実現すべきだ、というのが小沢元代表の持論であった。WTO（世界貿易機関）のド
> > ーハ･ラウンド（多角的通商交渉）など、農業保護のあり方を巡る通商交渉の世界では、農産物の関税障壁を
> > 削減・撤廃していく一方、輸出促進を目的としない農業補助金に切り替えていく、という流れであり、米国
> > も、欧州連合（EU）もそうした改革を進めてきた。
> > 小沢元代表は「（日米FTAによる自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との
> > 差額が支払われる」とも語り、農産物の市場価格が生産費を下回っても「赤字」を補填する所得補償を講ずれ
> > ば、関税障壁は撤廃・削減できると主張していたのだ。
> > 小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。
> > 「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易
> > 協定（FTA）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維
> > 持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」
> > そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明
> > 記していたが、その後、農業団体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発
> > 言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行に対する批判である。