479 :
佐藤総研:
■菅不信任の大義は在るか? −「復興救国政権」樹立の必要条件−
自民党と公明党は、6月上旬に菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出する方針を固めた。
民主党内でも小沢グループを中心に、これに賛成もしくは欠席する動きがある。
しかしながら、仮に可決し菅首相を降ろせても、その後の政権が今よりマシなものになる保証がなければ不信任決議案に大義はない。
新政権の必要条件は、以下の3点である。
●官僚機構を駆使し、遅延していた瓦礫撤去、補償金等の配分、仮設住宅建設等の復旧作業を格段に迅速に行う事。
●これまでの東電任せと情報隠しを止めて、政府が主体となり大胆な手段を用い原発事故を収束させる事。
●増税に頼らず、復興により東北と日本を成長させ財源をも生む東北復興モデルの策定と実施を行う事。