新党減税と河村たかし（名古屋パワー）

　名古屋市は１０年度、市民税１０％減税を実施し、総額約１６１億円を減税した。
河村氏は財源として同年度に人件費削減などで約１８５億円を捻出したが、土地売却など単年度限りのものもある。
一方、同市は５年ぶりに交付団体に転じ、国から約３８億円の普通交付税が交付され、１１年度は市債を約９３６億円発行する見込みだ。

　河村市長が主張する一律減税では、多くの税金が戻る高所得者に対し、低所得者の恩恵は乏しい。
名古屋市の人口約２２６万人のうち納税義務者は約１０９万人だけ。
このうち、１０００万円以上減税される高所得者がいる一方で、減税額が年１万円以下にとどまる人は５６％に上る。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110314k0000m010139000c.html