悪徳菅政権来年消費税あげるのか。

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3無党派さん
消費税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などを伴って、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。

例えば、  A店   B店
仕入値   80円   100円
仕入税額  4円   5円   
売値    100円  120円  (簡略化のため外税としています。)
消費税額  5円   6円
利益    20円   20円

●消費税がない場合
消費者が求める付加価値の差=両店の税込み売値の差=20円
両店の利益=20円

●消費税が5%の場合
消費者が求める付加価値の差=両店の税込み売値の差=21円
両店の利益=20円

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は付加価値の削減を促し、現役世代が苦しむ。