3 :
無党派さん:
消費税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などを伴って、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。
例えば、 A店 B店
仕入値 80円 100円
仕入税額 4円 5円
売値 100円 120円 (簡略化のため外税としています。)
消費税額 5円 6円
利益 20円 20円
●消費税がない場合
消費者が求める付加価値の差=両店の税込み売値の差=20円
両店の利益=20円
●消費税が5%の場合
消費者が求める付加価値の差=両店の税込み売値の差=21円
両店の利益=20円
消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は付加価値の削減を促し、現役世代が苦しむ。