小沢は監獄ではなく小渕のいる地獄へ行くべき

１９９９年に小渕自民党と小澤自由党による自自政権が行った労働者派遣法原則自由化により、
企業の内部留保は４００兆以上にまで倍増したが、３０代の平均年収は２００万も落ち込み３００万台になり、
若年者の半分以上が非正規という貧困と格差が広がって自殺者は毎年３万人以上、
行方不明者は１０万人以上で、２０代と３０代の死因１位は自殺となり、
結婚や子育てが考えられるような安定した収入も昇給も得られず、晩婚化と未婚化が進んで
少子高齢化に拍車が掛かり、財政難が進んで庶民増税論議まで飛び出す始末となった。