長妻昭 part11　【まもなく粛清】

いい加減な事業仕分け

　政府の行政刷新会議の事業仕分けで「自治体・民間へ移管」とされた「青少年交流の家」など
青少年教育施設について、関係自治体はすべて受け入れに否定的な回答だったことが１２日、
文部科学省のアンケートで分かった。同省は自治体の財政難が難色の背景としており、移管先の
意向確認がないままの一方的な判定手法に批判が出そうだ。

　学校の宿泊体験活動などに利用される文科省の青少年教育施設は現在、「交流の家」「自然の家」
の名称で全国２７カ所。昨年の事業仕分け結果を受け、文科省は８月から９月にかけて、所在地の
市町村や道県の意向を調査したが、全自治体が「移管は困難」「国が保持すべきだ」と答えた。

　同省はさらに、類似施設を運営する民間企業などにも受け入れを打診したが、前向きな回答は
得られなかったという。

　自治体財政は地方交付税の減少などで全国的に厳しい状況が続いており、移管後の運営に不安
がある。

▽47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101201000411.html