☆★　　　大分県の政治と選挙　１１　　★☆

東北地域の地震及び津波の被害から復興するにあたり、西日本を
中心とする薩長藩閥のための傭兵部隊である奇兵隊を自称する菅
在日内閣は、人命救助の後、早急に総辞職し、東北地域への災害
復興を中心課題にした新内閣を構築するべきである。

ＴＰＰは、ＡＢＣＤ包囲網を偽装しているが、実際には、環太平
洋地域の経済的な国境を消滅させ、米国外資から経済戦争を仕掛
けられていると考えるべきである。

ＴＰＰに参加してはならず、その危険性を指摘するべきである。

米国外資の策略として、小規模のルールを設定し、それを大規模
な事例にまで適用して、暴利を貪る。>>636-638

会社法でも、本来、中小企業に適用する株主主権や社外取締役の
規定を、大企業にも適用して、株式を買収して、日本企業を侵略
している。

関東大震災当時のことを考慮すると、震災復興での利権や権益を
権力闘争させられて、旧薩長と旧幕府との対立が先鋭化する方向
に、米国外資に煽動される危険がある。

このあたりの平等性や均等性を確保することが、政治における、
最重要課題である。

結果、薩長藩閥が勢力を拡大して放縦化し、薩長と幕府とに中立
的だと目された近衛文麿は、米国からの影響で、代理戦争の日中
戦争に突き進み、旧幕府出身の東条英機は、日米開戦してしまう
ことになった。

最初から、東北地方の復興に外連なく取り組むことができる内閣
を構築できるだろうか。復興特需についてである。

会社法で、退職直前の幹部が、会社をゆすりたかりをして略奪を
することが正当化され、それを米国外資が煽り賺したため、日本
企業の衰弱や倒壊が深刻になっている。

米国外資は、巧妙に、幹部社員の欲望を煽り、その権限を暴力的
に行使させ、日本企業を弱体化させ、接収することに成功した。

在日関係者は、戊辰戦争での傭兵として、奇兵隊として日本国内
に永住し、大日本帝国の朝鮮半島植民地化において、その尖兵と
もなった。

大日本帝国の敗戦後は、日本国内に移住して、薩長藩閥の牙城で
ある金融や流通での貸金や売掛の取立業務をしていた。

これに目を付けたのが米国外資であり、在日関係者が嫌われ仕事
や汚れ仕事をさせられている不平不満を利用して、金融自由化や
流通自由化において、その配下に組み込み、日本経済や日本社会
を侵略している。

薩長藩閥の馬鹿な子孫は、現金が入ってくるので、資産や資本を
米国外資に売却し、生産手段は国外に流出し、日本経済が衰弱し、
日本社会が衰退しているのである。

結局は、米国外資に迎合した、薩長藩閥の金融（大蔵省）や流通
（通商省）が、現在の日本経済の衰退を招いたと言える。

在日関係者を虐待して利用してきた行為が、それに拍車を駆けた
のである。

銀行（金融）や商社（流通）の利益を追求するＴＰＰは、かつて
大日本帝国が国外侵略に暴走し、国内産業の振興をないがしろに
した行為と同じである。

震災復興の負担から逃れるために、薩長藩閥の財閥が、資産資本
を国外逃避した行為にも、罪があったと言えるだろう。