☆★　　　大分県の政治と選挙　１１　　★☆

追記>>104

規制や関税は、「利益の邪魔になる」と戦争を惹き起こす金融や
流通の政府への破壊衝動を事前に抑止するために、商売や利益を
削減するものであるから、それを「自由化」という名目で放任を
することは危険であるという認識が必要である。

竹中平蔵氏には、そういう歴史認識が欠如しており、金融や流通
の利益を最大化することが最善であると信仰している凶暴な信徒
に堕していると言えるだろう。

http://www.geocities.jp/isotaku503/tvhyou/OitaPolitics/2010-11-05_M-S-07_HeizouTakenaka.JPG

共産主義革命における暴力装置の意味は、貧困層の人々が軍隊に
採用されているため、その貧困層を利用して一揆を起こさせて、
その地域を侵略して支配するための理屈であると言え、日本でも
二・二六事件や五・一五事件などの共産主義革命が発生し、薩長
藩閥と旧幕府の東北人とが対立し、旧幕府派の南部藩出身の東条
英機氏や旧長岡藩出身の山本五十六氏などが、薩長藩閥への対抗
意識から対英米戦争へと突入していった。遅れてきた攘夷と呼ば
れている。

ちなみに、昨今のオバマ政権の核兵器廃絶政策であるが、どちら
かと言うと、核兵器があると通常戦争ができないので、核兵器を
廃絶すれば、通常戦争をして、軍事産業が儲け、余剰人員や不要
国民を戦場で始末できるという発想に基づいているように思える。
農奴制での領主教会複合体において行われていた生産調整や人員
整理の方法論であるからだ。

薩長藩閥も、旧幕府派を壊滅させるために、対英米戦争を煽動し、
敵の敵は味方などという国内の派閥抗争を国外の対外戦争へ誘導
してきた形跡があり、そういう内政と外交との連動が、外国勢力
に利用されることへの危険についての認識も欠如していた。

昨今の日本企業の派閥抗争では、外国勢力や外国資本を利用する
というよりも、彼等に利用された愚劣な「競争政策」が蔓延して
おり、電気通信分野でも、中曽根政権が「公正競争」と称して、
旧電電公社の市場支配率を抑制させ、光ファイバーへの設備投資
を削減させ、ＮＴＴの国際進出として、数兆円も巨額の資金流出
を誘導している。