外国人参政権 女性3候補のみ賛成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100628/CK2010062802000065.html 民主党が結党時の基本政策に掲げた「定住外国人への地方参政権の付与」。連立を組む国民新党
は反対の立場で、民主党内でも慎重論は根強い。神奈川選挙区の立候補者十人のうち、参政権の付与
に「賛成」したのは、与野党を問わず女性候補の三人だった。
「地域の一員として納税などの義務を果たしており、(定住外国人が)地域のさまざまな活動に参加する
ことや、参政権付与は当然」と回答したのは民主の千葉景子氏。共産党の畑野君枝氏も「永住外国人の
地方政治への参加は、日本の地方自治を成熟させる」との立場を取る。
昨年の総選挙で、マニフェストに参政権付与を盛り込んだ社民党の木村栄子氏も「地域のことは外国人
を含め、住む人が参加すべきだ」とする。
これに対し、男性候補七人は「反対」だ。自民党の小泉昭男氏は、「日本の安全保障に重大な影響を及
ぼす危険性が大」と回答。新党改革の甲斐敬浩氏も「外国人の多い地域によっては大きな影響を及ぼす
可能性がある」と強調する。
たちあがれ日本の松田学氏は「自国の政治参加はそれぞれの国民固有の権利」とする。みんなの党の
中西健治氏は「日本に永住し、政治に参加しようとする外国籍の方は、ぜひ日本国籍を取得してほしい」
と答えた。
一方、民主の金子洋一氏は反対と回答したが、「付与した場合の問題点など、影響を説明し、多くの人
が納得した上で国民に判断してもらうべきだ」と今後の国民的な議論の行方を注視する姿勢を示した。
このほか、諸派の加藤文康氏と、無所属の山本誠一氏も反対と回答した。