菅首相「日本はｴﾏｰｼﾞｪﾝｼｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ。財政再建が必要」

その通り

　　　　　　　　　　財政破綻がせめてくるぞーーーー！！
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　　　　　　　　　　　　　/　増税で財政再建 |
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まさに緊急会社だ。財政再建待ったなし。

【消費税論議、引かぬ首相　内閣府「１５％必要」試算も】
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020666.html

　菅内閣は、２２日に閣議決定した「財政運営戦略」で、
　国債の元利払いを除いた単年度の支出を借金なしでまかなう
「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」を、
　２０年度までに達成する目標を掲げた。

　内閣府の試算では、目標達成のためには、
　１２年度から消費税を毎年２％幅ずつ１５％まで引き上げる必要があるという結果だった。
　衆院任期満了後の１４年度からの消費増税では間に合わないという見通しは、
　首相が次回の総選挙を待つことなく消費税論議を掲げる一因となったようだ。

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税増税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。