■命落とすな！自民落とせ！貧困をなくそう！3

★ワーキングプア化が止まらない！
★年収200万円でも税負担増、貧困向けビジネスからも搾取され……
給与所得者の平均年収は10年連続で下がり、年収200万円以下の人数は1000万人を突破した。
ここ最近“庶民増税”が続き、社会保障もどんどん削られている。
セーフティネットを次々と奪ってきた行政(自公政権)は、貧困をつくりだした責任を放棄して、
“自己責任”の名のもと決死の「再チャレンジ」を強いている。
貧困者の弱い立場につけ込んだ“貧困ビジネス”も拡大、さらに下へと叩き落とし、貧困層拡大に拍車をかけている。◇
OECD諸国の中で、日本の貧困率はアメリカに次ぐ２位。
格差の拡大と固定化が急速に進んでいる。(後略)
http://spa.fusosha.co.jp/backnumber2008/ent_6364.php
★格差の新現象[極貧(ワーキングプア)正社員]の悲鳴が止まらない！
★正規雇用の3割＝1085万人が額面収入200万円台以下！
★76％が「子育てはムリ」と答える、この現実はもはや度し難し
｢はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり……｣とはよく言ったもんですが、
21世紀になった今でも、この歌を体現するかのごとく、
ギリギリの生活を送るワーキングプアが増殖しているのが日本社会。
ワーキングプアというとこれまで、パートやアルバイト、契約・派遣社員など
非正規雇用の困窮に焦点が当てられてきました。
ところが、今や正社員の生活だってひどいことになっているんです。(後略)
http://spa.fusosha.co.jp/backnumber2008/ent_6912.php
【自民党ゾンビが国を滅茶苦茶に】 (社会学者)
（前略)日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。社会の穴を、辛うじて回る経済が埋め合わせた。
だから経済が回らなくなったら社会の穴が随所で露呈した。金の切れ目が縁の切れ目。
これが続く限り今後も経済次第で人が死にまくる。
経済成長で全てが良くなるという竹中平蔵ビジョンはポンチ絵だ。こう結論できる。
「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにある」。
その限りで経済を回すことは重要だ。だが竹中ビジョンの本末転倒は許されない。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=790
生活不安のない安心して生きられる社会をつくるためにも、参議院選挙で自民党を全滅させようではないか！

過去スレ
【大増税】命落とすな！自民落とせ！【貧困･自殺】2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1228398239/l50

アホなこというな。
民主党のようなばら撒きを続けていたら、みんな自殺する羽目になる。
かつての社会主義政権のようになるんだよ。

>>3
無原則で恣意的・不公平・不効率なバラマキ政策を続けてきたのが自民党だ。

【自民党Zombieが国を滅茶苦茶に】 宮台真司・社会学者
92年までに終ったはずの自民党は、93年細川内閣の後、ゾンビ的に生き延びた。日本はどうなったか。

１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位。
２）日本の一人当りGDPは2000年に世界３位(現在20位台に転落)だが、当時既に自殺率先進国第１位。
３）日本の道路予算が縮小された今でも英独仏伊の道路予算を合わせた額と同額。
４）日本の教育費が公的支出に占める割合は、他の先進国が５％台なのに３.５％
５）日本の子育て支援費の割合は、他の先進国が３％台半ばなのに１.５％。
６）日本の就業時間は米国を除く先進国が1300〜1500時間なのに、1900時間台。
　［サービス残業を含めると2200時間」

http://www.miyadai.com/index.php?itemid=790

今年の予算見たか？
過去最大規模のばら撒きじゃないか？
自民党以上のカス。

売国奴自民党（笑）

>>6
900兆円近い借金とデフレ不況という自民党の負の遺産の上での予算だ。

予算規模を縮小したら、経済は破綻する。

それに、少子高齢化社会をかんがみると、社会保障を増やすのは当然。
その代わり、公共事業費は大幅に削減した。

◆公共事業は「富の再配分」に役立たない 2009-05-23
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。◇
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカム(基礎所得保障制度)にした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
http://anond.hatelabo.jp/20090523114010

なお、自民党は少子化対策に完全に失敗した。
これはアンチが言っているのではなく、元閣僚クラスの自民党議員自身が認めている。

■自民党が少子化を加速させた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877

■社会全体で育児支援を＝子ども手当の重要性強調−１０年版白書
政府は２５日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。
２００８年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数の推計値）は１．３７と３年連続で上昇したが、
「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。
白書は、３０〜３４歳の男性非正規社員の有配偶者率が３０．２％で、正社員の５９．６％の半分にとどまっていることから、
「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。
若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。
その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。
１０年１月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、
子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052500129

>>6
ジミンのように財界のクズどもにばら蒔くんじゃなくて
貧乏人にばら蒔くんならOK。
カスはオマエだろｗ

■都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演より抜粋(安倍政権時)

■日本は発展途上国型の「開発主義国家」(1)
膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、
同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、
そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。
これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。
こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国家」と呼んでいます。◇
これまでの日本において、「福祉国家」が存在したことはありません。
「福祉国家」とは似て非なる「開発主義国家」であったわけです。
「開発主義国家」であった日本では、政府の財政力、行政力は、企業、業界、各種利益団体のところに注がれます。
その結果として、国民の生活がなんとか良くなる、マーケットの状態が良くなる、雇用が増える、賃金水準が上がる
−−というふうにして、国民の生活が、政府から社会保障として直接支援されるのではなくて、
「開発主義」政策を通じて間接的に支援されるという構造を取ったのが日本の「開発主義国家」です。
ヨーロッパ型の「福祉国家」というのは、国家行政や地方自治体が国民生活を手厚い社会保障で直接に支援します。
住宅を無料で保障する。子育ての負担も個人まかせでなく行政が負担する。大学まで学費は無料にする。医療も無料にする。
−−など様々な形で国家行政と自治体が国民の暮らしを直接支援するのが「福祉国家」です。
日本におけるこの間接的支援というやり方は、結局最後は「市場収入で暮らしなさい」という話です。
だから、「開発主義国家」において、ミクロには「自己責任」の社会であるということです。
日本ではこうした「自己責任」の状態が何十年も続いてきたわけです。
これが、いまの新自由主義改革(小泉竹中改革)に対して、日本の国民にほとんど抵抗力がない１つの背景になっていると思います。◇
「福祉国家」ではない日本の労働者にとって、日本型雇用の長期雇用と年功型賃金が頼りであるのに、
「構造改革」「新自由主義」はそこを破壊対象とします。(続く)

(承前>>12)日本の労働者は、「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」に立たされ、
「企業主義統合」「日本型雇用」でしか人間らしい生活水準を確保できないのです。
ですから、「派遣切り」など「非正規切り」、そして「正社員切り」などの横行で、労働者は、路頭に迷うほかないのが現状なのです。
にもかかわらず、さらに社会保障を削減せよという要求が財界・大企業から出されます。
それは、国家財政の大幅な赤字が続くなかで
−−その大幅な赤字も企業への支援、「開発主義」政策がもたらした結果であるにもかかわらず、
この事態さえ、財界・大企業は逆手に取って−−
財政赤字だから社会保障への財政支出は抑制して、多国籍企業支援分を確保せよ、というわけです。
新自由主義が進行してくると、格差が拡大し、階層の分裂が進み、
国民全員を単一の公的な社会保障制度の対象として人間らしい生活を保障する、というやり方に対して、上層階層からの不満が強くなります。
自分たちが高い税金をとられて、それが下層のために使われるのは不愉快だからやめてくれというわけです。
所得税の累進税を減らして「フラットな税制」に近づけろとか、
富裕層に対してより手厚く減税すれば経済の活性化につながり、下層への減税はそうした効果が薄い、
などという主張がマスコミ、ジャーナリズムで主張されるようになってきます。
上層階層の新自由主義的な政治感覚・生活感覚が、その国の政治やマスコミ、ジャーナリズムを覆っていき、
新自由主義的な階層政治が強い力を持つようになってくるのです。◇
問題の本質は、「政・官・財癒着」の社会システム、つまり、自民党政治とキャリア官僚と財界・大企業の合作政治・行政にあるわけで、
その構造にメスを入れ、改革していかなければ日本社会を改善していくことはできないのです。(後略)
(都留文科大学・後藤道夫教授)

自民党にもう一回？　　　　ねえわ

７月１１日にはもう一度、命落とすな！自民落とせ！だな

■経済的理由で治療中止、約４割の医療機関で
患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことが6月17日、
全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）の調査で分かった。
特に歯科診療所では半数近くに上った。
保団連では5月中旬に、各都道府県の保険医協会に調査への協力を依頼。
6月14日までに回答を得た8協会の計2829医療機関（病院109、医科診療所1577、歯科診療所1143）について中間報告をまとめた。
それによると、38.8％の医療機関で、患者の経済的な理由によって治療を中断または中止したことがこの半年間にあった。
施設別では、歯科診療所が47.4％で最も多く、次いで医科診療所33.4％、病院26.6％の順。
保団連の宇佐美宏副会長は、「歯科は命に直結するわけではないので、医科よりも経済的な影響が強く出る。
痛みが治まると受診しない人も少なくない」と指摘している。
またこの半年間に、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある医療機関は42.9％だった。
施設別では医科診療所が46.1％、病院が43.1％で、歯科診療所の38.5％に比べ医科医療機関で多かった。
竹崎三立副会長は「医科では、慢性疾患で継続して受診していると、簡単には治療を中断できない。
しかし、1か月分の薬を3か月かけて飲み切るなどして受診を控えたり、必要な検査を断ったりする例は歯科よりも多い」と説明している。
こうした結果を受けて、中間報告では「不況下で、患者の受療状況はことのほか深刻だった。
改善には、窓口負担の大幅な軽減などが必要」との見解を示している。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28171.html
日産自動車ゴーン社長は、９億円近い年収があるのに比べて、
底辺の日本人は、病気になっても医療機関で受診できないほど、貧しい。
国民皆保険制度は、実質的に崩壊。
自公政権時代の失政のツケは、あまりにも大きい。

アニメ・漫画文化を滅ぼそうとしている自民党は全滅しなさい！

機密費の受け取った奴を公開すれば自民は完全に崩壊する。
家を新築したから金よこせといって機密費もらった評論家って誰なんだろう？？？

菅さんなどの言ってる事を聞いていると、
民主党はヨーロッパ型で自民党はアメリカ型だと受け取れます。
ただし自民党はアメリカ型だと言い切るのを恐れていて姿勢が曖昧です。
http://twitter.com/namatahara/status/17136606368
で、小泉信者でネオリベの田原は、アメリカ型を支持。

田原「累進課税で昔は７０％取られてた、今は５０％だ、また７０％にもどすのか？」
田原さん金持ちだから、消費税上げて、累進下げるのが目的なのが良く分かった。（朝生テレビ）
http://twitter.com/kiba_r/status/17030546110

>>17
同意

■雇用環境も福祉も欧米以下！
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
ハーバード大学教授によれば、「雇用環境・福祉」は、先進国最悪だそうだ。
「小泉竹中インチキ改革」により、日本は、もはや、“張り出し先進国”に転落してしまったのかもしれない。
「高負担低福祉国家」が日本の実像に近そうだ。

その竹中本人は、「まだ日本人の平均給与は高い水準にある」と言い張っている。
そう言いながら、自分の給与が減らされたらものすごい剣幕で叫び狂うんだろうなこいつは。

労働組合が格差を作っている。労働組合は、まず、少ない人件費の中から自分達正規社員の賃金を確保する。
その後、残り少ない人件費を非正規社員に分配する。または、非正規をリストラして非正規を調整弁、経費として扱う。
つまり、企業が業績悪化して人件費が下がっても、正規社員の賃金は真っ先に確保され、責任をとるはずの正規社員は失敗を省みないまま無傷なのだ。
この構造が格差を助長し、企業をさらに悪化させる。
そして、今日の日本経済がある。

>>23
発狂自民盗員の責任転嫁に吹いたｗ

>>23
では非正規をなくせば、みんな正規になって労働組合に入れる。
非正規労働制度そのものが、格差を生む構造を生み出しているのが本質的問題

ただ柔軟な労働市場が欲しいという企業や労働者もいるから、
不安定な労働環境でも生活していける保証を国がすればよいんだけど。
それには社会保障費が莫大にかかるという諸刃の剣

自民党・公明党政権の負の遺産＝貧困層の増大
■データにみる欧州と日本/日本の失業・貧困/ワーキングプア大国
非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。
欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、
日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。
日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。
一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされている
ＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。
日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。
欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。
また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。
さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。
非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4854604/
■給与所得者に占めるワーキングプアの割合（2007年）
日本　　　　２２．７％
ギリシャ　　１４％
スペイン　　１１％
イタリア　　１０％
イギリス　　　８％
ＥＵ平均　　　８％
ドイツ　　　　７％
フランス　　　６％
http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176092
■失業給付を受けていない失業者の割合（2009年）
ドイツ　　１３％
フランス　１８％
イギリス　４０％
日本　　　７７％
http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176097

>>26
やはり、自民党・小泉政権は、貧困層を増やし、さらにセーフティネットを縮小したんだね。

民主党は在日特権を維持したまま在日に参政権をわたす


税金が無税の宗教ビジネスも、30兆円産業のパチンコ産業も消費社金融も、ラブホテルや風俗産業も我々在日がほとんど握っている。
日本全国の駅前のその多くの土地は、在日が握っている。
宗教やパチンコ産業でもう得た金で、駅前の土地を買い、これからも制覇する。
いずれは、外国人参政権を絶対に達成するためにいろいろ工作するよ。地方自治体は条例が作れるからね。いろいろできる。
これからは、日教祖の上層部は、在日で制覇する。
歴史も我々の意向によって、変えていく。
日本海も東海に変える。靖国問題も我々の意向にそって徹底的に子供たちに教える。日本の永住権取得を大幅に緩和させて、将来は、移民を大量に受け入れさせて、日本人は30パ−セントぐらいする。
反対すらなら、差別、差別とキャンペ―ンをする。
我々の在日の息のかかったエヌジ―オ-団体が活動する。
今や、戦争などで領土を侵略するの時代ではない。合法的にね。合法的に。
芸能プロダクションもその多くが在日プロダクションだ。あるテレビ局も我々の支配下にある。
左翼系テレビ局だの保守系テレビ局だの関係ない。
問題は在日の意向どうりに報道するかどうかだ。
芸能会でも入信しないと、テレビの仕事がもらえないからね。
すべては、金であり、政治も、テレビ等の芸能界もね。
これからも、在日芸能人をいっぱい日本のテレビにプロデュースしていく。
日本人はオカマの芸能人ね。
日本は最高だよな、税金のかからない宗教ビジネスとパチコ産業があるからな。
日本人の多くはこれらのことを知らないからね。
日本の街宣右翼だって、40パ―セント近くは、在日だ。

楽して大金を稼ぎたい自民盗の世襲議員深痔漏様が
自分の奴隷である日本国民に対して｢努力がたりない！俺の金をもっと増やせ！｣とのたまわってるそうな


自民盗ゆるすまじ(怒)

自殺の問題は複雑だけど〜地域・文化による偏在が国際的に見られる〜
先進国では〜どの政権が如何のって問題じゃ無いんじゃ無いの〜？
まあ〜それでは為にする議論は出来ないから〜ご苦労さん〜色々言ってるけど〜
次のグラフでも見て地域差について考えてみたら〜最も事実を直視する勇気が有るか〜疑問だが〜！
⇒「世界各国の自殺率と他殺率の相関」http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2775.html
日中韓 共に自殺率は高いが、他殺率は低い！これが類似性〜
自民が〜民主が〜って言ってるが〜自民が中韓に影響を与えて自殺率は高く、他殺率は低いのか〜？
そんな訳〜無いだろ〜チッチキチィ〜
ロシアは自殺率・他殺率 共に高い〜ＷＷＷ！ロシアって〜元祖共産主義国家だったんで〜
菅総理のお師匠さん市川房江は理想国家だって言ってたあ〜国ですよね〜？
そうすると菅総理の理想とする国家は自殺率も他殺率 も高い国〜ですか〜？

追伸:民主になってから〜自殺が減少してる何んて言ってるけど〜
なるほど最近の数字は少ないみたい〜ン〜？何か〜変ん〜
民主は統計数字に圧力を加えていませんか〜？
自殺を病死にすれば〜数字は減らせられるが〜
イケナイ〜イケナイ〜変に知恵を付けると〜本当に遣りかねないからね〜
誤魔化すのが〜上手いんだか〜下手なのか〜良く分んないのが〜民主党〜！
私の理論は〜「自殺ってのは地域的特性がある」ですから政権が変わった位で、そう簡単に変わらない！
ですから〜統計数字にそう変化が出る訳が無い！
出たとしたら〜⇒民主を疑え〜だね〜！

１１年間の負の資産について一言も答えない自公。
逃げ菅とか批判してる方々の態度とは思えないな。

この板

命落とすな！

自民落とせ！なの？

民主落とせ！なの？

貧困だ〜格差だ〜って云う割りには〜統計では貧困も格差もあまり〜実感として日本人には無いんだよね〜
これまたジミンガ〜のミンス〜やミンセ〜には都合の悪い資料〜楽しんで見てね〜
「貧しさのため生活必需品が買えない経験の国際比較」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4653.html
「小泉政権（2001年4月〜2006年9月）の構造改革政策によって、
格差や貧困が日本社会を蝕むようになったと論じられることが多いが、
1998年から2008年にかけて、特に衣食住への充足に変化は見られない。
むしろ、1973年から1990年代にかけて充足度がアップしたのが目立っている。
一方、充足していない人＝貧困を感じている人は徐々に減ってきている」
「衣食住充足度（貧困度の逆）の推移」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2398.html
「こうした長期的な格差拡大傾向に反して、巷間の見方や国民の格差意識とは裏腹に、
聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている」
「家計調査による所得格差の推移」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html

自民党一党支配時代　（1955〜1992）
・右肩上がりの経済成長
・名実ともに世界の超先進国に

連立政権時代（1993〜）
（非自民八会派・自社さ・自自・自自公・自公・民社国・民国）
・下げ止まらないデフレ経済
・雪だるま式に膨らむ財政赤字
・とうとう中国にも追い抜かれてしまった

結論・自民単独の時代のほうがよかった

国税庁の民間給与実態統計調査によると1999年から2008年の
10年間に給与総額は217兆4867億円から201兆3177億円に
平均給与は461万円から430万円に減少している。自民党の
悪政により国民はすっかり貧しくなってしまった。

ヨハネの黙示録

「また、小さき者にも、大いなる者にも、
富める者にも、貧しき者にも、
自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、
その右手あるいは額（ひたい）に刻印を押させ、
この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることも
できないようにした。

この刻印は、その獣の名、またはその名の数字のことである。
ここに知恵が必要である。
思慮（しりょ）のある者は、獣の数字を解くがよい。
その数字とは、人間をさすものである。
そして、その数字は、６６６である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１３章第１６〜第１８節）

>>34

　お前、ちゃんとここを読んだか。
この統計は全国民の格差の正確な反映とは言えない。
ちゃんと断っているぞ。

＞取り上げた統計資料は家計調査である。
家計調査は戦前の社会政策的な都市労働者の
生計費調査の系譜に連なる調査であり、
勤労者世帯以外の自営世帯の収入区分調査は
行っておらず、また農林漁家や単身者を含むよ
うになったのは最近である。
しかし、年間収入（過去一年間の現金収入）
については収入階級区分の集計のため全世帯に聞いており、
長い時系列データが得られ、また人々が親しんでいる公表も
早い調査なので、これを使用するものとする。

　単身世帯を含んでいないデータなので、
単身のニート・フリーターの状況や単身高齢者世帯の状況は、
反映されない点に留意しておく必要がある。

日本を思うならばやることは一つあげ

>>34
>>38で言ったように、この統計データが不十分だというだけじゃない。
たとえば年収５千万だった金持ちが、不況で２千万になってしまった。
一方年収500万だった中産階級層が、同じ不況で年収200万になってしまった
とするぞ。たしかに数字上「格差」は拡大していないとは言えるが、
不況でも2000万で生活できるのと、たった200万しか取れないとでは
全然違うだろ。明らかに後者は下層階級に転落してしまってる。

　そういうことをよく考えろ、ボケ。

株式市場が望むシナリオは民主党の「過半数・単独政権」−参院選の結果
◆ 大和住銀投信・門司総一郎／菅直人首相、国政選挙の株価推移 週刊エコノミスト(2010/07/13),
政治の安定を望む市場。
1989年以降、与党第一党の単独過半数なし。
21年ぶりの与党第一党単独過半数を望む市場。

>>40←統計データの但し書があるのは�@だけですよね〜
統計データが一部のみでも情報としては価値があるのでは？傾向が分りますから〜
�Aと�Bに関しては制約は無いみたいだ！
�@「家計調査による所得格差の推移」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4663.html
�A「貧しさのため生活必需品が買えない経験の国際比較」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4653.html
�B「衣食住充足度（貧困度の逆）の推移」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2398.html
「たった200万しか取れないとでは、全然違うだろ。明らかに後者は下層階級に転落してしまってる」←
�Aや�Bの資料からは、そういう「下層階級」の人々にもあまり不満は無いと云う結果が出ているのでは〜？
そんなことを云うとまた「ボケ」とか言われそうだが〜
デフレが進行している社会では賃金が低下しても、あまり困らないって云う実態が統計上も出ているのできないか〜？

>>41「与党第一党単独過半数を望む市場」←民主は自民との大連立のことしか考えてない見たいなのにねえ〜！
トホホ〜

みんなの党、比例区候補の後藤啓二は警察官僚でした。
「児童ポルノなどから子どもを守る法整備を進める」
というがその実態は

http://picnic.to/~ami/image/r-koga.jpg

これほど危険な法案です。やつの本音は
ビデ倫のような、警察官僚が天下ってガッポリ退職金をせしめるための監視機関をつくり、
制服組は点数稼ぎに誰でも彼でも犯人扱いするためのもの。
まるでナチス。
貴方や御主人が捕まったら、一家離散です。
結局自民と同じ利権議員なのですね。

みんなの党に入れたくても、比例区だけは
絶対に入れないで下さい。家族を守るために。

参考：参院選には一区とか二区がありません。全国区です。
　　　北海道から沖縄まで、どこに住んでいても
　　　比例にみんなの党と書くと後藤啓二が当選する危険性があります。
　　　どうか気をつけてください。

病人がいようが、子供が寝てようが
キチガイのごとく爆音をたてるオートバイ。
受験生など爆音のイライラで、偏差値低下の連続でしょうね。

警察に相談してもやる気の無い返事と供に聞かされる
「取り締まる法律がない」
の一言。じつは騒音規制があるのだが、すっとぼけて取り合ってくれない。
実は、ここにも自民の業界との癒着があったのだ。

松浪健太　衆議院議員（自民党・選挙区は大阪府10区　高槻市，三島郡）

バカチョンマゲ松浪健四郎　衆議院議員（自民党・選挙区は大阪府19区 　
　　　　　　　　　　　　　貝塚市，泉佐野市，泉南市，阪南市，泉南郡）

このバカ供が、施行予定だった新たな騒音規制に待ったをかけたのだ。

http://next.blog.ocn.ne.jp/piston/2007/08/post_09e8.html

我々の苦情を警察が取り合わないのもこのクソ議員の圧力のせいか。
自分が警察に電話で聞いたら、偶然に正直な警察官が対応してくれて
「ある圧力のせいでキッチリ取り締まれない」
と明確に答えていた。

自民党が復活したら永久に騒音から開放されないぞ。
選挙できっちり一番当選しそうな対立候補に入れよう。
弱い候補にいれても何にもならん。

うざいからネトウヨボットも規制してくれ

自民党は、この１２年間、
・経済成長に失敗
・再分配政策の失敗（貧困層増大）
・少子化対策に失敗
・財政健全化に失敗（借金８７０兆円）
・デフレ不況からの脱却に失敗

すべて失敗した。

■自民党が少子化を加速させた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877
これは衝撃的だな。
いかに自民党が少子化対策を怠ってきたかということだ。
子ども手当ての是非は別として、もっと早い時期にフランス並に児童家庭関係給付を拡大するべきだった。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/

>>43
それは、おまえの「脳内民主党」のことだろｗ

ジミンガーのくせになまいきだ

●ネトウヨ（ネット右翼）がみっともない12の理由

1.威勢が良いのはネット上だけで現実の行動は何もしない
2.2ちゃんねる発の噂を裏も取らずに事実と断定する
3.愛着を持っている日本文化が伝統文化ではなく漫画・アニメ・ゲーム程度
4.国防重視を説くくせに現実に自衛隊には入らないし入っても役に立たない
5.都合の悪いことはすべて反日勢力の自作自演ということにする
6.特亜・在日・創価・左翼以外の社会悪は平気で見過ごして批判しない
7.戦前戦中・終戦直後の今よりひどい貧困を味わった世代に敬意を表さない
8.自分は何もしてなくても過去の日本人の手柄を自分の手柄のように誇る
9.反中国のくせに高い国産商品より安い中国製品を買うことを恥じない
10.何の話題でも嫌特亜、反左翼に結びつけないと気が済まない
11.たまたま日本人に生まれただけで努力して何かになったわけではない
12.この文章を読んで「これを書いた奴はチョン」と証拠もなく勝手に断定

ネトウヨは、ミンスガー、オザワガーのくせになまいきだ

>>48←民主党は連立して欲しいの〜「ほしの欲しいの〜」状態でないの〜？
「みんなの党」にも連立して欲しいの〜
「自民党」にも連立して欲しいの〜
「ほしのあき」は欲しいの状態〜

>>52
おまえの狂脳内に生息する「脳内民主党」はたしかにそうなんだろうな。

お・ま・え

の中では「真実」なんだろうなｗ

■国際比較で見ても日本の社会保障費は少ない。

▼ＧＤＰに占める公的扶助（生活保護）の割合
オーストラリア　　６．３％
ニュージーランド　３．４％
イギリス　　　　　２．７％
フィンランド　　　２．６％
フランス　　　　　１．９％
ドイツ　　　　　　１．５％
アメリカ　　　　　１．２％
韓国　　　　　　　０．７％
日本　　　　　　　０．５％←オーストラリアの１２分の１以下！
ＯＥＣＤ平均　　　１．５％
（Adema and Ladaique（09年）をもとに山森氏作成）

▼ＧＤＰに占める社会政策支出の割合
スウェーデン　　　２９．４％
フランス　　　　　２９．２％
ドイツ　　　　　　２６．７％
イタリア　　　　　２５．０％
イギリス　　　　　２１．３％
日本　　　　　　　１８．６％
アメリカ　　　　　１５．９％
ＯＥＣＤ平均　　　２０．６％
（OECDデータベースをもとに山森氏作成）
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/photos/20100408/zsp1004081600005-p1.htm

>>54
確かGDPに占める税収自体が日本は低いだろ。
税収が低いのに社会保障費だけGDPみて上げたらあっというまに財政破綻するわ。
社会保障/税収で他国と比較しないと意味がないな。

日本の不況はゆとり教育が最大原因の1つ

>>55
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5105.html
それでも、韓国、アメリカより高いから
先進国中一番冷たい国なのは確かだろ

>>57

国　社会保障給付/税収　（GDP比）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5105.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html

日　17.7　/　28.3　=　0.63　
英　20.6　/　36.1　=　0.57
米　16.2　/　28.3　=　0.57
仏　28.7　/　43.5　=　0.66
独　27.3　/　36.2　=　0.75　
伊　24.2　/　43.5　=　0.56　

別に日本が特別低率とは思わない。

馬鹿だな。
自民でも民主でも同じだろーが。
民主が何をした？この先も何もしないよ。
最小不幸社会の最小不幸にお前らも入るはず。

日本が貧困になったのは、努力もせず駄々をこねて国にたかろうとする輩が増えたから。
生活保護取ってあげますからわが党を応援してください、なんて言ってるのは自民党ではないはずだ。

自民も民主も代わらん
ただ、現状車・電化製品業界がちょっと元気なのは、自民政策のエコポイントなどのおかげ

民主はまだスタート地点にすら立っていない

■自公政権下の「カイカク」路線とは：
（１）富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　（例：所得税最高税率の引き下げ等累進緩和、法人税減税、金融分離課税）
（２）富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。
　　雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　自己責任主義の徹底）
（３）上記の二つにより富裕層の資産・所得を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
（４）格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、
　　定率減税廃止、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）
（５）低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：愛国心教育、自己責任主義の徹底）
（６）コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、
　　公的扶助は基本的になくす。
　（例：雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、 障害者自立支援法、
　　年金受給年齢引き上げ、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）　

富裕層の資産・所得の増大と富裕層の効率的な投資が最重要視され、
それに支障を及ぼす社会制度は基本的になくすのが「改革」である以上、
中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の確率が高い
非正規労働者、介護福祉関係労働者、母子家庭(父子家庭)や老人、病人、ネットカフェ難民などは
政府がコストをかけて 守る対象でもなんでもないということだ。

だから、富裕層(大金持ち)でもない人間が今の自民党や公明党、そして自民党別働隊の新党勢を応援するというのは
真性のバカの証と言ってよい。

>>62←色々言ってるけど〜いい加減だね〜(｀･ω･´)
「生活保護費カット」←生活保護世帯数は96年から一貫して上昇してるよね〜？
何んか資料調べたの〜？それとも資料も見ず勝手に捏造してるの〜？
「生活保護世帯数と保護率の推移」http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

「日本育英会の廃止」←「日本学生支援機構」に成ったんだよね〜？
「日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、
財団法人関西国際学友会が合併し、2004年4月1日に設立された」
そして色々と問題があったんだよね〜？「返還の滞納が緊急の課題になっている。JASSOの調査では、
2005年度末で1年以上滞納している人が14万2000人」Wikipedia「日本学生支援機構」

自民に投票する気にはなれないな。

まだ、日本のGDPに拘っているのか。鳩山元首相も公言していただろう。
「日本は日本人のものだけでは無い」って。

裏を返せば、日本企業、特に世界的規模で事業活動をしている日本の上場企業や直属の関係会社の場合、
既に日本企業ではあるが、日本国籍では無い、現地採用を大量に雇っている時代ですよとの表現。
これは中国企業も同様。中国も中国人だけのものではない。米国にしてもそうだろうね。米国は米国人だけのものではないって。
日本のGDPは世界で事業を展開する企業や関連会社が多い為に、国外で得たものも含め、日本の企業へ還元した結果のGDPでもある。
日本のGDPは日本だけでは形成されていないって気付いていないのかな。

↑頭が正常な証拠。
自民党に入れる人でまともな感覚の人はいない。

ふえ？投票とは関係無いよ。鳩山元首相の政策決断がコトゴトク失敗したのは事実。
民主党が良いだなんて一書きもしていない。むしろ、
今回は自民党支持層が前回の無投票傾向から回帰して自民党支持層の投票率が大幅に上昇するから、自民が優勢になりつつある模様です。

今回、民主党は相当苦しい展開。
日本のGDPは日本国内や日本国籍人だけで形成されているのでは無いのも事実。
現に、来年度以降、日本の上場企業や関連大手企業の採用は、日本国籍人を抑制して外国籍人を多めに採用しますってあったでしょ。
これは事業展開している国外の事業活動に合わせた採用計画。失業率が高くなりそうだな〜。
だからとしても、それらの事については政党や企業の完全な責任では無い。
社会の流れかな。各個人で堅実にやるしか、日本在住の日本国籍人に選択肢は残っていないよ。

>>54←オーストラリアはＧＤＰに占める公的扶助（生活保護）の割合が6.3％で
日本は12分の1以下でオーストラリアが羨ましそうですが〜羨ましい状況なんですかね〜？
「アデレード郊外の貧困地域であるエリザベス市では、親子２代続けて失業手当、生活保護費受給も珍しくなく、
このような貧困地域の公立学校では無料朝食サービスが普通だそうで、地元の公立高校に入っても卒業までたどり着く者は少なく、
資格も仕事も無く政府の失業手当で食いつないで行くうちに希望をなくし、犯罪に手を染めるパターンが多いとのことです」
「オーストラリアは住みやすい国か？」http://jack4afric.exblog.jp/5129754/

「資格も仕事も無く政府の失業手当で食いつないで行くうちに希望をなくし、
犯罪に手を染めるパターンが多いとのことです」

まさに自民党が作った美しい日本の姿ですなw

「モーフィアス」とかいうパラノイアな自民信者、自民党を守るのに必死だなｗ

>>６９
そうです。
絶対に小泉純一郎、竹中平蔵をはじめとする、自民党の責任です。

小泉・竹中・自民党も大変だね〜日本の12.6倍のオーストラリアの生活保護率の責任も取らされるとは〜
引きずり降ろされる前に辞める訳だわ〜そりゃ日本の役所は「渋ちん」なのは〜通り相場なんだが〜
生活保護率なんてのは低いが、好いに決まってるだろうに〜資料を提示したが〜反論は無しで〜悪態だけですか〜？
そんで〜次に引きずり降ろされるのは誰なのかな〜楽しみだ〜あ〜！

「モーフィアス」とかいうパラノイアな自民信者が
自民党を守るのに必死になっているなｗ

■データで見る欧州と日本/均等待遇とみなし雇用/労働者保護する国は
欧州では、解雇規制、労働時間、最低賃金、有給休暇、パートや有期雇用労働者の均等待遇など、
労働者を保護するためのＥＵ指令が制定され、各国に定着しています。
労働者派遣についても、派遣事業の乱用から労働者を守る保護措置を法律で定めてきました。
その中心は均等待遇です。
派遣労働者の賃金や労働条件について、派遣先の通常の労働者と同等にし、差別しないという原則で、
ヨーロッパの７５％の国が法律で均等待遇を定めています。
派遣労働者の雇用保障で注目されるのが欧州で広く普及している「みなし雇用」制度です。
「みなし雇用」は、派遣期間を超えて派遣労働者を受け入れた場合や、派遣先が労働者派遣法に違反した場合に、
派遣先と派遣労働者との間に期間の定めのない雇用契約（正社員化）が成立しているとみなす制度です。
「みなし雇用」制度などで、欧州全体では約５０％の労働者が派遣期間終了後、派遣先に直接雇用されています。
日本には「みなし雇用」制度はなく、派遣先が違反しても厚生労働大臣から指導、勧告を受けるだけの
「雇用契約申し込み義務」があるにすぎません。
http://news.livedoor.com/article/detail/4861687/

ちなみに、雇用のセーフティネットは、民主党政権下で拡大された

中道左派が目指すべき路線は、
官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、失業、倒産、病気といった人が生きていくときに遭遇する
リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的なセーフティーネットを構築するという路線である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、
業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
官僚・公務員の裁量を否定した普遍主義にもとづく最低所得保障制度、雇用保険制度の強化、
誰にでも利用できる教育訓練の提供など、普遍的な政策を通して人間の自立を援助するという政策が必要だ。
一部の富裕層・マネーゲーム長者を除けば、日本国民が政治に期待しているのは、一攫千金の起業家の夢を振りまくことではなく、
かたぎの人間がそこそこ暮らしていけるような経済環境を取り戻すことではないか。

ヨーロッパじゃ普通のことなんだけどな。

「外国」といえば特亜とアメリカしか思い浮かばないウヨポチの小さな頭では、
それが極左売国政策ということになるらしい。

http://www.ustream.tv/recorded/7763812/highlight/82637
>>44
比例をみんなに入れるなら表現の規制反対派の山田太郎はどう？

>>61
だが、エコのためなら小さくて消費電力の少ない安いテレビや
燃費の良い安い車にもっと高いポイントを掛けるべきだ！
さらに買い物は車を使ってのまとめ買いなどせず、冷蔵庫の中身を
少なくして小さい冷蔵庫にすればもっとエコだ。

■雇用環境も福祉も欧米以下！
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
ハーバード大学教授によれば、「雇用環境・福祉」は、先進国最悪だそうだ。
「小泉竹中インチキ改革」により、日本は、もはや、“張り出し先進国”に転落してしまったのかもしれない。
「高負担低福祉国家」が日本の実像に近そうだ。

自公政権の失政のツケは大きいね

◆若年層の就職難は自己責任でなく構造問題、セーフティネットの充実を
(前略)「想像以上のスピードで若者の中に下層が形成されている」。
若年者の個人加盟が多い首都圏青年ユニオンの河添誠書記長はそう語る。
背景は１９９９年から始まった労働者派遣法の規制緩和。派遣社員など低収入の非正規労働者が若者中心に急増。
０７年の２０〜２４歳の非正規社員比率は４３％に達する。
多くの若者は、日々の生活を送ることで精いっぱいになっている。
食事や住まいを確保するため、日雇いでも働くしかない。
そこには一度非正規労働を始めると、なかなか抜け出せない、日本の若者の現実がある。
ジョブカフェなどの行政サービスがあっても、日々の暮らしが成立しなければ、受けることはできない。
いま日本の若者政策に求められるのは、セーフティネットを含めた総合的な政策の見直しにある。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/787861d32cdfffd8104fec92afbf6f24/page/1/

■主要先進国１位の自殺率。（１日１００人近い国民が自殺する国、これが１２年間続いている）。

この10年はあまりにもひどかった。
この10年間、日本国民は、毎日100人自殺してきたが、
自殺者増大は、経済を成長させるための
必要コストとみなされてきた。
しかし、経済成長は、手段であって、目的ではない。
しかも、経済成長は結果的に失敗し、ＧＤＰは、逆に縮小してしまった。
今後は、人の命を大切にする血の通った社会をつくるべきでは。（斉藤貴雄）
（福祉ネットワーク「シリーズ　動き出した自殺対策」NHK教育テレビ）
http://www.nhk.or.jp/heart-net/mukiau/

先程、今般の参議院選挙の投票を終えて来たよ。
依然として悪化の一途を辿るばかりのワーキングプア、ハウジングプア、自殺者増加などの
貧困問題の改善による内需の浮揚および安定性向上を最優先項目に置いている観点から
選挙区は民主党に投票して、比例区は共産党に投票した。

民主党が単独過半数を取るかは微妙だが多数は取るだろうから、今後も
連立政権と言う形での国政運営になりそうかな。



>>76
激しく同意。
オランダ、デンマーク、スウェーデンなどのヨーロッパ諸国では柔軟な
雇用労働法制、充実した社会保障、高い税負担と税金の使途に関わる
透明性の高い情報公開などにより自国内での貧困問題の解消や
内需の安定などに大きな実績を上げているようだね。

日本もヨーロッパ諸国の政策を見習い、そして１日も早くそれらの政策を
実行に移すべし。

>>76
なるほど

雇　用　対　策　を　や　ら　な　い　で　
貧　困　層　に　金　を　ば　ら　撒　い　て　甘　や　か　し
貧　困　か　ら　抜　け　出　す　気　力　を　く　じ　い　て
貧　困　層　を　固　定　化　さ　せ　て　票　田　に　す　る
民　主　党　は　糞　

>>86
それは、おまえの脳内仮想敵「脳内民主党」だよ。

民主党の貧困対策は、まだまだ、これからだよ。

先進国スタンダードな給付付き税額控除（低所得者層への手当て）を
実現しないスタート台にもつけない。

まあ、３年以内には導入してくれると思うが

進次郎は恐らく親父と同じ路線を辿るだろうから
谷垣総裁の寿命しだいではまたワープア大増産になりそうで怖いわ

で、負け組のみなさんは民主党政権のお陰で所得は増えたのかな？
イイ加減、オマエらの努力不足のせいだって気づけよ、ゴミどもｗｗｗ

>>87
民主党のバカ工作員、必死だねｗｗｗ
アルバイトでもしてろよ。

民主惨敗ざまぁｗｗｗ
日教組・自治労くたばれｗ
売国奴消えろｗｗｗ

負け犬民主信者、おめでとうございます


ブレてばかり、詐欺フェストじゃ国民は騙されませんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ　

　　　　　　　　　　　　　　｡　　　 _|＼ _
　　　　　　　　　　　　｡ O　　　／ ｡ 　u ｀ｰ､＿__
　　　　　　　　　　ﾟ　 ｡ ＼ヽ / u　⌒'ヽ゛　 u　／　　　ﾟ
　　　　　　　　　　-　　･｡　/ ； ﾟ（●） 　u⌒ヽ i　　　@　｡
　　　　　　　 ,　 ﾟ　0　─　{ U u ｒ-(､_, )（●） .|　／ ｡　 ,'´￣￣｀',
　　　　　　　　　ﾟ　,,､,ｒ-'⌒l u　//ﾄｪｪｪ､ ） ｡ﾟ /　o　 　 ,!　ハ　ハ !
　　　　　　｡　ﾟ　ｒ-'⌒`ー-'´ヾ,. iｒ- ｒ ､//u　/　｡　･ﾟ　　ｌ　フ　ム ｌ
　　　　　　　　ヾヽ､＿,,,､-､/ミ,ヽヽ/ ノ_, -イ-､＼　　 ∠ 　ハ　ッ ｊ
　　　　　　　　　　ー = ＾〜､￣r'´￣｀''ｊヽ､　 〃ヾ ﾟ　｡　ヽ フ　　 /
　ｊヽｊｖｉ､人ノｌ__　　　　　/ /　　ヽ´｛ミ,_　 ￣｀'''-ヽヾ 　　　｀￣￣
　）　　 ハ　 　７　　　 　 /　　/ ｀'＝'´ｌ ￣ｉ'-､＿,,ﾝ ﾉ　｡
　）　　 フ　 　　て　　　/　　/　　 !。 ｌ　　ｌ　　- ニ
　７ 　　ッ　　　 （　 _＿ヽ､__ｌ　___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
　 ）　 　!! 　 　　（ ,-＝-,　∠ヾゞゝヽ ,-≡-,ｌ　　ｌ-=二=-,
　 ＾⌒~＾⌒＾~⌒＾└==┘　 ￣￣￣　ヽ==ﾉヽ=ﾉ＼＿_／
　　　　　＿|＼∧∧∧ＭＭＭＭ∧∧∧／|＿
　　　　　＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜
　　　/　　─　/　　/＿　──┐ヽ|　 |ヽ　 ム ヒ　|　|
　＼/　　─　/　/￣　/　　　／　　|￣|￣　月 ヒ　|　|
　 ノ＼　＿_ノ　　　_ノ 　　＼　　 / | ノ ＼ ﾉ Ｌ_い o o

どう見ても、マスコミは今回も自民に肩入れ
しすぎだろ。政権与党を貶めることしか考えず、
よっぽど、マスコミに裏金がバラ巻かれて
いるんでしょうな。

>>92
餓鬼そのものだなｗ市場原理主義者め。

基本的に政権与党には不利になりがちである中間選挙的な意味合いも含む
今般の改選に伴う国政選挙とはいえ、今回の大敗ぶりは異常だな。
消費税の増税に伴う管直人の失言や此れまでの民主党の政権公約の修正などと言ったように
民主党自身の敗因も然る事ながら、相変わらず有権者の見識の低さは改善されていないようだ。

新自由主義を前面に押し出している、みんなの党が躍進した所を見ると有権者は新自由主義の
愚行を忘れてしまったようだね。
何かと盛んに報道する世論調査を始め大手マスコミ報道を鵜呑みにしている有権者が多いのだろうかな。
５７．９２％と今回の投票率の低さも敗因になっているかもね。それだけ政治に無関心な奴が
いまだに多いと言う事だから。

衆議院で民主党は３分の２以上の議席を持っていないから、ワーキングプア問題を含む雇用環境や
社会保障などの整備に伴う法案を衆議院で成立しても、依然として新自由主義を基本政策としている
自民党が多数を掌握している参議院では、それらの法案は高確率で否決されるだろうから
実質的に国会の運営はストップ状態に陥る可能性が非常に高い。

さあ果たして、今後の日本の国政はどうなるやら〜♪
日本国内の生活困窮問題は待ったなしの状況なのにね。

実際、地方に住む爺さん婆さんは
貧困なんて興味や関心、どころか言葉すら知らないだろ

消費税の増税も解雇規制の緩和も
２０代３０代の若者が一番大きなダメージを受けて
地方の爺さん婆さんがそれを年金や福祉にして食い物にする。

自分達が豊かに生活できるなら
将来ある若者が、どんだけ犠牲になろうとも心が痛まない

どこか遠くの誰かが飢えてようと
自分達の生活には関係ないからな

むしろ、自分達の生活がもっと豊かになるように
まだまだ、もっと犠牲になってほしい。と願っているかもしれないな

＿＿＿　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　＿＿__
　ﾞ＝ｃ_　 ＼　　　　　　　　 (⌒ ⌒ヽ 　　　　　 　　 ／＿っ＝'
　　　　￣ く:::＼ 　 　　（´⌒　　⌒　⌒ヾ　　　　 ／:::>'
.　　　　　 　＼::::＼　　（´　　　）　　⌒:::　.）　 ／::::／　
　 　　　　　　 ＼　　｀ソ／=・=-　i､-=・=-＼/￣／　　
　　　　　　　　 　　＼／　　　　( ◎ )　　　　＼/　　ヽ　　　　　―､
　 　　　　　　　 　　 ヽ.　　　＼＿|＿／　　　/... 　　　＼　　　 |　_） ）､
　　　　　　　　　 　　　ヽ. ヽ、｀＝＝´／　　/`､::::...　　　ヽ　　 |　　`'､ﾉ ) 　　
　　　　　　　　　　 　`、　＼　　―　　／　ﾉ.:/ヽ::::....　　　`､ノ　ノ::::::`'ノ
　　　　　　　　　　　　丶　　｀ ―― ´ 　 ﾉ／　　＼::::::..　　　::::::::::_;;ノ
　　　　　　　 　／:: 　　　::::::::::;;; ―‐--‐'　　　　　 ＼:::　....ヾ:::::（
　　　　　　　／:: 　　　　　..:::／　民主涙目！　　　　　　ヽ　:::::::::::ﾉ
　　　　 　 /:　　 　 　　..:;;::'"　　　　　　　　　　　 　　　 `――'
　　　　 　 |　　　　　;:＜
　　　　　　ヽ　,,,,,.....　　　＼
　　　　　　　 `ヽ､:::::::::::.... 　＼＿
　　　　　　　　　　 `ヽ､:::::::::......　　!
　　　　　　　 　 　 　 　 `ヽ､:::::::　ﾉ
　　　　　　　　　　　　　　　 ）;;:: （
　　　　　　　　　　　 　 　 ノ::::　　|
　　　　　　　　　　　 　(_(_(_(_（＿

基本政策で共通点が多い共産党や社民党などと合わせても参議院で民主党は
多数を取れていないから、今後の衆議院で法案を提出しても参議院で
否決もしくは骨抜きされた法案が成立する事態になるだろう。

今般の大敗の結果責任を厳しく問われる形で管直人は長くとも今年９月の
民主党代表戦を持って首相を辞任せざるおえなくなるし、次期首相は小沢に
近い人物が選出される。

それにしても相変わらず日本の有権者の多くはメディアリテラシーが備わっていないと言うべきか
その時々のマスコミ報道を鵜呑みにしたり、気分次第で投票行動を取る愚者が
多い事に強い失望感を禁じえないし、いまだに政治に無関心な者が多いのも困った事だ。
新自由主義も含め自民党の長きに渡った悪政による国民生活への虐待をもう忘れたのか？

今の民主党が衆議院解散なんてできるわけないんで、次期衆議院選挙までの今後３年間は
実質的に国会運営そのものが停止状態になりそうだね。
ワーキングプア問題を含む貧困問題が待った無しの状態なのにどうすんだか・・・。

ギリシャ危機で有名になったギリシャだけど、前々から先進国の
間では危ないと思われていたそうだ。

理由は簡単で、日本と同じ公務員天国な上にスト体質であること。
何かっつーと公務員がストするもんだから、甘い汁を吸い続けて
きた。

財政危機に陥っても公務員は自分の利益と権利を振りかざすこと
しかしなかった。これじゃEUの問題児と言われても仕方がない。

日本の場合は労働三権が認められていないだけで、本質的な体質
はギリシャと変わらない公務員天国。

もし民主党の連立相手である国民新党と社民党が衆議院で統一会派を組めば
民主党は衆議院で３分の２以上の議席を確保できるので衆議院における再可決が
行使できるようになる。
最低時給の引き上げ、残業規制、パワハラ規制など労働法制の改正や住居政策も
合わせた社会保障整備のための法案が参議院で否決されても衆議院だけで可決・成立が
可能になるわけだ。
そのためにも民主党は１日も早く普天間問題を長期間を要しても良いのでゼロベースから
見直して、社民党と再び連立を組め。