事業仕分け2

http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201007050481.html
国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省ＯＢらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境
整備協会（整備協）を３年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計３８００人には転職を促す。計約７００億円をため
込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。６日にも前原誠司国交相
がこうした方針を表明する。
(略）
また、２法人の土地や建物の売却を進め、退職金の支払い後に余った金は国庫返納を求める。２法人の業務は民間に移譲する考えだ。
　政府の事業仕分けでは、建設弘済会の業務は「（民間を含めて）競争で決め、今年度内に不要な金は国庫移管」、整備協の業務は廃
止」の結論が出ていたが、組織の廃止は求めていなかった。これに対し、前原国交相は省独自の見直しを指示していた

事業仕分けで国に返納されるのは700億―退職金　いくら残るんだ！