亀井金融相が第二会見で暴露「郵政民営化問題】

【PJニュース 2010年5月12日】郵政改革法案が閣議決定するまで
、同法案への批判や閣内の不協和音を伝えるマスコミ報道が絶え
なかったが、その陰に米国側の執ような根回しがあった。
11日の閣議後、非クラブ記者を対象に開いた会見で亀井静香郵政民営化
・金融担当相が明らかにした。
これは米国側からの『年次改革要望書』の米国大使館ホームページでの
掲載が2008年10月版から止まっているが、水面下で同種の文書のやり取り
がないかとの記者からの質問に答えたもの。

亀井氏は「おれの所には『CIAが暗殺せんと』と前もって言ってあるから
来ないけど、全部ここよ」と言って大塚耕平副大臣の肩をたたいた。
条約局長や経済局長を含む財務・外務の官僚が、米大使館員と共に押し掛
けてきたことを明かした。

「言ってる内容はアメリカの言う通りのこと。今の外務省は(米国)
国務省の分局だよ」とやゆ。わが国の利益より、米国の要求をのまないと
『大変なことになるぞ』と執ように責められたとし、さすがの親米中の
親米の大塚副大臣まで『ひどい』って根を上げた」と語った。

>>1亀井氏は「大使館が自国の利益のために言うのは当たり前」としながらも、外務省の対米追従を批判。各省に根回しした上、
閣議決定の場まで出てきたことを挙げ、「異常ですよ」と強調した。マスコミについても米国の、特に保険業界を中心に郵政改革
を阻止しようとしている勢力の尻馬に乗った姿勢を嘆いた。

郵政改革法案が閣議決定したのは4月30日朝で、この日の金融庁大臣会見は大幅に遅れた。閣議決定まで、仙谷由人
国家戦略担当相が「民業圧迫」「財政規律が守れなくなる」などと批判し、菅直人副総理兼財務相は「総理は了解してない」と、
事実と異なる発言をしていた。

日本新聞協会に加盟する全紙・全局がこれらの発言を大きく取り上げ、郵政見直しが「民営化に逆行」「民業圧迫」「小泉元首相
への私怨(しえん)」「亀井氏のごり押し」などと連日報道。郵政見直しを阻止するキャンペーンを展開してきた。【了】

http://news.livedoor.com/article/detail/4764238/

こういうの絶対マスメディアでは報道されんよなあ

非クラブ記者会見の模様

100511亀井大臣会見1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=kZ85azPk0Sc
100511亀井大臣会見2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=pgJJxHHa1do

■ 国民新党 part7 ■
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1275215907/