【みんなの党】松田公太応援【ﾀﾘｰｽﾞｺｰﾋｰ創業者】

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　松田公太が、一般人から批判される理由　１
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　松田公太の選挙応援をしていた人物、応援者に関係していた人物は、

　　　　　犯罪歴のある新興企業およびその経営者、犯罪に加担していた新興企業経営者が多い。
　


　　　　　　　　　　ホリエモン、　野口美佳、　エイベックス松浦、　これらは、

　　　　　　　　本人が犯罪で摘発されてたり、自社関係者で薬物犯罪や脱税犯罪が起こったり、
　　　　　　　　　薬物変死犯罪者に場所を提供してブログで賞賛してたような人物たちだ。


　　このような連中が関係している、ということは、　松田公太のような人物を政界に送ることによって、
　自分たちの犯罪や犯罪的な行為を　政治的にモミ消してもらおうという意図がミエミエである。

　たとえば、ホリエモンが政治家に直接的なコネがあったらモミ消してもらっただろう・・というようなことだ。

　　　　
　　エイベックスについては、警察官僚の天下りが指摘され、押尾事件の捜査がヘンだという指摘もされていた。
　　警察官僚と政治家の力でもって、自社に都合の悪いことを圧力でモミ消すことになったら、由々しき事態である。

　　それこそ、健全な市場は成立しない。

　新興企業は、犯罪的なことをやっていたり、　裏で暴力団とつながっていたりすることも珍しくない。

　そのような連中が、　松田公太を通して、　犯罪行為の摘発をモミ消してもらったり、　自社に都合の悪い勢力・言論に
　圧力をかけてもらおうとしてる可能性がある。

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　松田公太が、一般人から批判される理由　２
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　選挙において、松田公太は、有権者に対する説明を釣りにたとえたりしている時点で、
　政治家の本分を忘れている。

　　有権者は、アイドルやタレントを支持するファンでもなければ、商品を買うお客様ではない。


　松田公太に投票した有権者の要望を、松田公太が実現する。
　「公僕」なのだ。

　　
　テレビなどに映し出された、選挙事務所の異様なノリ、妙な態度、芸能人に群がるバカな女たちのような
　集団は、政治家を送るという認識がない。

　国政の政治家は、非常に多くの国民のために奉仕する仕事なのだ。

　「こうた！こうた！」などと、ジャニーズに群がるファンみたいな連中は、
　地方の貧しい老夫婦や、家族に障害がある人がいて生活が困難な人、経営がうまくいかなくて切迫している中小企業の人
　そういう多くの人たちを救わなくてはならないという根本的認識に欠けている証拠だ。

　だから、多くの国民から「非常に不快な印象」と言われ、書き込まれるわけだ。　

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　松田公太が、一般人から批判される理由　３
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　松田公太自身が経営していた会社の、労働者の給与や時給、労働環境はどうであろうか。
経営状態はどうであろうか。

仮に、安い賃金で労働者を使い、しかも、経営的に独立できずに大手の会社の子会社に
なっているとしたら、経営者としての能力は、非常に不十分であると言える。

　むしろ、困難な時代にあっても、長期にわたり中小企業を安定的に経営してきているような
有能な経営者は日本には大勢おり、若くして一時的に”オシャレな”分野で成功し、
後にその会社自体が子会社化されている人は、経営能力について比較されるまでもないだろう。

　　
　安い賃金で労働者をコキ使えば、容易に利益を得ることができる。
日本全体がそれをやったら、国民のほとんど全部が貧乏になり、疲弊するだけである。


　これに、「みんなの党」の小さな政府という発想が結びつき、過激な「新自由主義的発想」が
で行動する可能性がある。
　　
　新自由主義は、すでに米国で破綻したものであり、いまさら取るべき政策ではない。

ちなみに、「みんなの党」の言う「小さな政府」は、新自由主義とは少しズレている。

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　松田公太が、一般人から批判される理由　４
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　松田公太は、シンガポールの会社を経営している。そして、報道によるとシンガポール在住であった。
すなわち、シンガポールに税金を払っているのである。日本ではない。

　　このような人物は、シンガポールの政界で活動すればよいのであり、
日本国の将来と日本企業、日本国民のことを考えるのなら、

　日本で稼いだ資金を持ってシンガポールに行って起業し、シンガポールに税金を納めているような人物に
日本企業の行く末や日本国の行く末を任すことはできない。

　日本人が全部シンガポールに避難すればいいとでも言うのだろうか？


日本でうまく経営や生活ができずに、外国に逃げてしまった人物に、「日本でどうするか」を考える能力はあるまい。

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　松田公太が、一般人から批判される理由　５
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松田公太と同様の、「ヒルズ族」と呼ばれるような新興企業の経営者たちの中には、
日本で稼いで、日本に還元せず、外国に逃げて自分の資産を守るような自己中心的な守銭奴が非常に多い。

米国でさえ、過剰に利己主義的な財の追求は、国民の激しい批判を買う。
よって、米国の大企業や資産化は、こぞって社会福祉に多額の資金を出しているのである。


一方、日本の新興企業の経営者たちは、そもそもの経営手法が違法スレスレであったり、
違法であったりするほど、まったく道義的精神もない過剰な利己主義なのである。

たとえば、グッドウィル　、　コムスン　の折口氏などは好例だ。
松田公太の応援をしていたホリエモンも同様である。


このような連中は、　

　「まったく利己主義的で、道義的感覚がない」　

のであり、　こんな連中が経済活動をしている異様な国は、世界を見回しても、日本しかない。
そしてそういう日本は、経済がずっと低迷したままなのである。


　松田公太自身、そしてその取り巻きの新興企業の人々が、　「過剰な利己主義」から
脱却しない限り、国民からの批判は耐えないであろう。

　そしてそういう、異常な利己主義的態度と、新自由主義が結びつくと、ますます避難を買うだろう。

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　松田公太が、一般人から批判される理由　６
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　松田公太、および、その選挙応援をしてきた人々は、いわゆる新興企業の経営者やその関係者である。

このような人物が、政治家になり立法府で働く場合、法案として自分たちの利益に都合のいい内容を
作ろうとすることは容易に想像できる。

　そして、それに加えて、「みんなの党」　の小さな政府論が結びついた場合、
新自由主義以上の過激な思想となり、一部の企業に非常に都合のよいルールが作られてしまい、
健全な市場競争が成り立たなくなる恐れが高い。


　競争のルールは公正で公平でなければならず、それによって健全に市場が機能し、
経済が発展する。


　一部の人々（勝者にせよ、敗者にせよ）が、ルールを自分たちの都合のいいように書き換えてしまった場合、
「市場の失敗」となり、日本の経済はますます低迷する。

　この点で、直接的に、一群の企業と関係する人が政治家になった場合、
その一群の企業への利益誘導政治になる恐れが非常に高いのだ。

これは日本にとってマイナスでしかない。