全国知事会に設置された国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム(PT)の会合が15日、開かれた。
国の出先機関が担う事務のなかで、厚生労働省が所管する公共職業安定所(ハローワーク)の地方
への早期移管を国に対して重点的に求めていく方針を固めた。 会合には、PTリーダーを務め
る埼玉県の上田清司知事、大阪府の橋下徹知事、東京都の猪瀬直樹副知事らが出席。事
務内容に則した出先機関の受け入れ体制や、財源確保の方法、重点分野などについ
て協議した。 会合のなかで、橋下知事は「ハローワークの移管に関し、国が握るべ
きというような原口(一博)総務相の発言があったが、どう対処するのか」などと問
題提起。これに対し、猪瀬副知事は「住民に近いサービスを踏まえてハローワー
クの地方移管を最優先事項に掲げるべきだ」などと指摘。ほかの出席者からも「
国がやる必然性がない」「二重行政で地方でもできる」などの意見が相次ぎ、
ハローワークの地方移管を重点分野として掲げ、国に要求していくことで合
意した。 会合終了後、橋下知事は「大阪府は明日からでもハローワーク
を受け入れてもいい。実現できそうな気がする」と期待を寄せた。 PTで
は今後、論点を整理して最終報告をまとめ、政府の地域主権戦略会議
が6月に原案をつくる「地域主権戦略大綱」(仮称)に反映させたい考え。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100415/lcl1004152126004-n1.htm