正しい経済政策、景気対策をする政党とは何か

次の参議院選挙は重要である。景気がよくならないのも、労働環境が悪化するのも
政治家が正しい経済政策を行わないためである。正しい経済政策をする政党とは何か？
それは、インフレ・ターゲット（物価上昇率が２〜３％になるまで金融緩和する方法。）政策や、
政府紙幣発行、国債を日銀に直接引き受けさせる提案など、通貨膨張政策を実行する政党、
政府が日銀に完全雇用を注文できる日銀法改正を主張する政党を選ぶことである。

インフレ・ターゲット政策を主張する政党は【幸福実現党】、【みんなの党】だけである。
どちらも問題があるがこの２つの政党より優れた政党は存在しないのが現状である。
【幸福実現党】は幸福の科学の宗教政党であり、市場原理主義を受け継いでいるが
現実に合った規制緩和を目指す政党である。

【みんなの党】は小泉路線を受け継ぐ政党である。こっちも市場原理主義者であり、
郵政民営化など非現実的な改革をする政党である。

俺としては【幸福実現党】を支持するのが望ましいと考える。
他の政党は通貨膨張政策に反対のため１００％景気回復は望まない政党である。
【みんなの党】も景気回復が望める政党である。
どちらを選ぶかは皆さんにお任せする。

そういや幸福実現党てあったな。
すっかり忘れてたぜww

立案政策についてはキレ者を雇っていそうだな。

共産党でしょう。

インフレターゲット論者自体がフルボッコ壊滅状態で、
財政出動派が優勢で、それもリーマソショック以後各国がこぞって財政出動により
景気を持ち直してしまい・・・

インフレターゲット論者死亡です（ｗ

俺は納党をおすすめする。

景気回復は当座預金を持つ銀行がお金をたくさん使って初めて景気浮上する。
つまり、【銀行が今よりもお金を使う量を増やさない限り景気回復できないのだ。】
あるいは、貨幣を刷って財政支出しないと景気回復は無理である。
いずれにおいても、【お金を出回らせて国全体の銀行預金を増やさない限り景気浮上しないのである。】

【景気の循環は銀行がお金を使う量で全て決まる。銀行がお金を使う量が少ないと不景気になり、
銀行がお金を使う量が多いと好景気になる。】

銀行は民間とは違い１００億円使っても１００億円失わない。なぜなら、使った１００億円が
新しい銀行預金として戻ってくるためである。預金準備率（銀行の貸出金のうち日銀が定めた％で
日銀に預金しなければいけない制度）を１％とした場合、【【現金が１００億円あれば銀行は９９００億円
貸すことができる。】】【銀行には通貨増幅機能があり、お金を使えば使うほど
銀行預金が増える仕組みとなっている。】【銀行がお金を使って銀行預金を増やしていくことを
信用創造と言う。】

【銀行は国民の給料を増やす力があり、失業を解消し雇用を増やす力がある。
また、銀行がお金を使う量多いと経済成長も高まるのである】

公共投資、財政支出、子供手当て、定額給付金（一人当たり２万円与える制度）は景気浮上効果は
全くない。理由はお金を使った分だけ政府の日銀預金が減ってしまい、【お金を使って国全体の
銀行預金を増やさないため。】経済全体の所得のパイを増やさないためである。
国債を発行して財政をまかなっても国債を民間が買った分だけ民間の銀行預金が減り、
民間投資が失ってしまう。

ただし、当座預金を持つ銀行が国債を買うと経済全体のパイが増える（国全体の銀行預金が増える）ため、
景気浮上する。だが、国債を銀行が買っても銀行の資金が国内に出回らなければ景気浮上効果はない。

株式市場は景気浮上効果はない。これも民間が株式市場に投資した分だけ銀行預金が減り、
国全体の銀行預金が増えないため効果がない。ただし当座預金を持つ銀行が株式市場に投資すると
国全体の銀行預金があるため景気浮上する。

規制緩和は景気浮上効果なし。規制緩和で有効需要を生み出せても、銀行預金が減って
国全体の銀行預金を増やさないため、特定の業界の有効需要を失ってしまう。
つまり、業界同士少ないパイの取り合いになるだけである。
ただしこれも、規制緩和で生まれた成長性のある新規産業に銀行融資すると
景気浮上して高度経済成長が可能である。

経済は銀行がお金を使う量で不景気、好景気全てが決まる。

>>4
お腹にいいらしい。

立ち上げれ日本は絶対支持してはいけない。与謝野馨氏は、２００６年度以降、金融引き締め
政策をして今回の不景気を生み出す原因を作っている。銀行間市場の短期金融市場の金利引き上げを
日銀総裁白川芳明氏と共に実行して、また白川氏は日銀にある銀行の当座預金残高を３回も減らしている。
このため、２００５年度急速に伸びていた銀行の貸出量は抑えられてしまい、今回の不況に至ってしまう
原因の一つを作り上げている。

共産党はインフレ・ターゲット政策に反対しているため支持するだけムダである。
また、日本国籍を持たない外国人に地方選挙の立候補権や投票権を与えようとしているため、
絶対支持してはいけない。外国人参政権法案を支持する危険な政党である。

とくに、民主党、社民党、公明党、共産党は外国人参政権法案を可決しようとしている
危険政党である。外国人に日本の主権を明け渡すこれらの政党を絶対支持してはいけない。
今のところ亀井静香氏が踏ん張ってくれてるため、幸い可決されずに済んでいる。

幸福の科学信者スレかよ('A`)

っていうか、スレ違いだろ。

>>1について
銀行の貸出が景気循環に関係するかどうかについては、「試練に立つ日本」か
「銀行貸出残高の推移」で検索するとよくわかる。
また、「家計調査による所得格差の推移」で見比べるとよくわかる。
>>9
他にいい政党があればしっかり紹介してあげたいところである。
残念ながら他の政党は全部非常識、無能なＤＱＮ政党である。

舛添（ますぞえ）新党ができたら支持したいといいたいところだがこれもダメ。
舛添要一氏は売国法案である外国人参政権法案に賛成の立場である。よって支持はできない。

>>1について
「試練に立つ日本」か「銀行貸出残高の推移」、「家計調査による所得格差の推移」で
調べるとよくわかる。

>>9
他にいい政党があれば紹介したところである。残念ながら最悪の中からマシな政党を
選ばなければいけない状況である。他の政党はあまりにも非常識、無能であり、
景気浮上は１００％望めない政党ゆえに支持は絶対無理である。

民主党政権で景気は回復していくから心配すんな

小泉改革の誤り

郵政民営化、不良債権の処理共に間違い。郵政民営化に成功したと言われるドイツでさえ郵政民営化をしたら
郵便局が半減し、地方に打撃を与えている。ユニバーサル・サービス例を出して郵便局減少に何とか歯止めを
かけている状態である。不良債権処理は中国を見ればわかる。２００３年度、中国の不良債権比率は
２０％以上あり、潜在的には４、５０％あるといわれていた。日本は多くてもせいぜい１０％ぐらい
である。その中国が日本よりも好景気になり、２００６年度外貨準備高は世界一になっている。
そして２００９年度中国の国内総生産（ＧＤＰ）は４９９兆円程となり、２０１０年度日本のＧＤＰを
追い抜くか注目されている。２００９年度の日本のＧＤＰは５００兆円ほどである。

日本よりも不良債権比率がある中国が２００３年度なぜ日本よりも景気が過熱して繁栄したのか。
それは中国が融資拡大政策をしていたため。そのため、景気が過熱したのである。さらに中国は、
融資拡大政策をしながら不良債権の処理をしたのである。小泉元首相は銀行が貸し渋りになっても
不良債権の処理をしているが中国は小泉の逆をやっているのである。
そのため中国は日本よりも経済繁栄を遂げたのである。
よって小泉元首相の不良債権処理は全面的に間違いである。

「無敵の龍　リョウ　サカザキ」は幸福の科学信者か？という質問に対し
返答しないのである。よって幸福の科学信者確定！
論外者！除籍処分確定！

>>12
民主党政権は景気回復は絶対無理である。なぜなら通貨膨張政策に反対しているため。
>>13について
正直、痛いと思いながらも重要なことであり、知らせておく必要があるため載せておいた。
郵政民営化後、各種手数料が値上がり、地方郵便局とＡＴＭの削減、ゆうゆう窓口の大幅な削減など
サービスの低下が指摘されている。

みんなの党を支持する人は郵政民営化路線を断念するよう渡辺喜美氏に陳情するのがいいだろう。

>>15
いまだに竹中信仰者がいるとはｗ
早く洗脳から解けようよ

国民新党とたちあがれ日本

>>5についての訂正。
預金順部率についての説明が間違っていて正しくは
預金準備率＝【預金のうち】日銀が定めた％で日銀に預け入れなければいけない制度。

カッコ内は訂正箇所。貸出金のうちではなく、【預金のうちが正】。

>>15
違う。俺は竹中信者ではない。むしろ竹中とは対立する関係にある。俺はヴェルナー経済学と
内橋克人経済学を勉強しているため、全く正反対や。痛いと言ったのは、無宗教で【みんなの党】を
はずせば、支持政党が【幸福実現党】しかなくなるためである。
宗教と言うことを無視すれば、やはりこの政党が現段階では望ましい。
【みんなの党でも景気回復は可能である。】

竹中信者も俺の前では大半は逃げていくよ。小泉改革を支持した人の中にはある証券会社の
テクニカル・アナリストとか言う経済学修士より上の資格を持つ人が俺と論戦したが
結局、俺にはかなわず、逃げていったな。大半は俺の前にはだんまりやで。

>>17
残念やったな。「立ち上がれ日本」の与謝野馨、平沼赳夫はともにインフレ・ターゲットに反対している。
よって景気回復は１００％望めない政党や。国民新党は党として通貨膨張政策を推進しているわけではないので
支持は難しい。俺もここを支持したかったのだが時価会計主義を廃止できてないこと、
銀行法、金融再生法の貸出規制緩和もできていないため、期待できない政党である。

金回りが良くなっても投資が国外流出している現状ではねえ。
やっぱ子どもに投資が一番だよ。
子ども手当てで日本国民は子どもへの投資に目覚めると思うよ。
学校の耐震補強も子どもへの投資だ。
がんがんやろう。
遠慮は要らない。
子どもへの投資だから。
そういう日本になったら国外流出していた投資も国内に向うだろう。

>>21
それでは景気回復は無理である。まあ悪くはないとは思うが今の民主党を見れば
貨幣を刷って財政支出することを一切考えていない。あるいは、国債を直接銀行、
日銀に引き受けさせるか、インフレ・ターゲットを実行するか、銀行がお金を使う量を
増やす政策をしなければ景気回復は無理である。

とにかく、お金を出回らせて国全体の銀行預金を増やさない限りは景気回復は１００％無理である。
資金需要は実はいくらでもある。弁護士事業で利息制限法返還訴訟で１兆円ビジネスになってるのが
その証拠である。

>>22
なんでここでもお前がいるんだ

>>内橋克人経済学を勉強しているため

この時点でOUTだろ（ｗ

>>24
俺が勧める【幸福実現党】【みんなの党】は内橋経済学とは正反対の政党だがな。
それでも景気回復は１００％望める２つの政党である。
政策の見直しをしたり、現実的な規制緩和策をするのは幸福実現党である。
これを言うとなんで幸福実現党ばかりひいきするのか。と突っ込みたい人もいるだろう。
ほかに代わりになる政党は存在しない。と言うのが俺の答え。俺は特に小泉路線を非常に嫌う。
小泉路線自体間違った政策であるため。みんなの党は小泉路線を受け継いでいるし、
間違った政策も多い。それに比べ幸福実現党は間違った政策は少ない。

ラサよ。嫌ならここから出て行くがいい。俺が立てたスレや。
>>24よ。そんなに言うのなら俺の間違いがあるか調べてみな。

自民公約原案、所得５割増　法人税は２０％台に。【日銀法改正、インフレ・ターゲットを日銀に義務付ける！！】
　
自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。
名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。
法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、
景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、
具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。

　鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。
４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。
【日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。】
社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を
象に国の補助で満額支給を実現する。

　雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、２年間の「トライアル雇用制度」を創設。消費税に関しては
「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。
引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。

【今回の自民党は１００％景気回復が望めるぞ！！！！】さらに国民の給料増大も公約に入れた！！！！
もし日銀法の改正をすれば給料増大の実現は１００％可能だ！！！！

ついに自民党が従来の方針を変更し、生まれ変わったぞ！！！！
日銀法を改正し、インフレ・ターゲットを義務付ける法案を成立することを政権公約と
するそうだ！！！！これで自民党の経済政策で１００％景気回復が可能になるぞ！！！！

幸福実現党、みんなの党を支持したくない人は【自民党を支持しよう！！！！】
自民党には消費税増税という欠点があるが幸福実現党にも欠点がある。
外国人１億人の移民を認めるいやな政策がある。だが幸福実現党は消費税廃止の公約は出している。

自民党は外国人の移民を認める公約は出していない！！
自民党は消費税を増税する代わりに国民の給料を１０年間で１,５倍にすると言ってるのだ！！！！
日銀法を改正すればこれは本当に可能だ！！！！幸福実現党よりも魅力的な政党に変わったぞ！！！！
みんな、自民党を支持しよう！！！！必ずいいことが起こるぞ！！！！

給料１．５倍、物価５倍で経済壊滅

俺の政党ランキングは１位自民党、２位幸福実現党、３位みんなの党だ。
みんなの党は支持しないほうがいい。小泉路線を受け継いでるため景気回復はできても
地域経済を衰退させる可能性の高い問題政党だ！！！！

幸福実現党も実は国民の給料倍増計画を政権公約として出してるぞ！！！！
自民党と幸福実現党の所得倍増計画は同レベルだ！！
日銀法改正を唱えている分、自民党のほうが断然魅力的だ！！！！！

もしこの公約が変わらないのであれば今回の自民党は小泉改革よりもすごいことが必ず起こるぞ！！！！

>>28
何を言う。そんな根拠はどこにもない！！日本の外貨準備高はアメリカの１６倍もあるんやぞ。
世界第２位の外貨準備高国であることを忘れたか？たとえ国が破綻しても、国の信用は絶対に失わない
それに今は貿易も自由化が進んでいるし、インフレにはきわめてなりにくい環境にある！！！！
物資があふれているのに経済が壊滅状態になることは絶対にありえない！！

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

『たちあがれ日本』以外にない

>>31
それは違うぞ。消費を増やすには銀行がお金をたくさん使えば増えるんや。今の不景気の主な原因は
銀行融資残高が少ないのが主な理由。正確には一年間で銀行がお金を使う量が少ないため。
信金、信組を除き、９４年度の一年間の銀行総貸出量は８０兆円あったが
今は半分以下の貸し出ししか行われていない。
>>32
そんなことしたら日本は破滅するぞ。この政党は通貨膨張政策であるインフレ・ターゲットに
反対しているから景気回復は絶対無理や。

新たに路線変更！！
みんなの党は小沢と組むと言っているからみんなの党は絶対。支持しないように。

今のところ、一番ふさわしい政党は【新党改革】である。その次が自民党、その次が幸福実現等である。
舛添要一氏は日銀法改正、インフレ・ターゲットに積極的である。
また郵政民営化に反対する荒井広幸氏が加わっているため、お勧めである。
むやみやたらに現実を無視した市場原理主義改革が行われても困るから、
そのチェック役に荒井広幸氏がいるので俺としてはお勧めである。

小沢、鳩山と明確に対決姿勢で臨んでいるため【新党改革】はかなり期待できる政党である。

新党改革の代表舛添（ますぞえ）要一氏は減税政策を言っているし、俺の中では一番理想に近い。
日銀法改正論者だし、インフレ・ターゲット論者である。非常にお勧めである。

自民党は増税だが舛添氏と同じく日銀法改正とインフレ・ターゲット論を出しているが増税路線である。
幸福実現等は減税路線だが日銀法改正案がない。新党改革、自民党と比べて少し物足りないようだ。

みんなの党は非常に危険な政党になるかも知れないので支持しないように。

その後の状況によりまた順位は変動するのであらかじめご了承下さい。

ギリシャと日本の国債の状況は全然違う＝亀井金融担当相
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100507-00000690-reu-bus_all

３月経常黒字は前年比＋６５．１％、２年ぶりの２兆円台＝財務省
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100513-00000800-reu-bus_all

　財務省が１３日発表した国際収支状況速報によると、３月の経常収支は
２兆５３４２億円の黒字となった。前年比６５．１％増で、黒字は１４カ月連続。
経常黒字が２兆円台に拡大するのは、２００８年３月（２兆９０２４億円）以来
２年ぶり。
　所得収支とサービス収支の黒字幅が縮小したものの、貿易収支の黒字幅が
拡大したことから、経常黒字が拡大した。 ロイターが民間調査機関に行った
事前調査では、経常収支の予測中央値は２兆０７５５億円の黒字、前年比３５．３％
増だったが、発表数値は予測を大きく上回った。
　貿易・サービス収支は１兆０８９１億円の黒字となり、前年に比べ６０６．８％増加
した。 黒字は１１カ月連続。

フランスの人口６５００万人、日本の人口１億３０００万人

日本の人口密度フランスの９倍

食糧自給率わずか４０％　（フランスは１３０％）

こんな人ばかりウヨウヨいる狭い国でこれ以上人口増やしてどおすんだ？
今、日本の一人当たりの国民所得、つまり生活水準は、な何と世界で１９位。
このまま人を増やせば経済よくなるなんて馬鹿な政策続けていると
３０位４０位の人ばかり多い貧困国家に転落するぞ。
いい加減人を増やせば経済よくなるなんて間違った考え捨てろよ。

今すべきは強力な財政出動、ただのばら撒きではない国家的計画的な公共工事をして、
雇用を創出して、物資を調達し、経済を活性化させることだろ。