追記
>>197 結局、現地の人々を搾取や略奪して、その奪取した資金や資本の
一部で留学生が贅沢な生活をしている発展途上国の様子は、首都
に高層ビルが林立し、その周囲にスラムが広がるという酷いもの
であり、その仕組に屈辱感や罪悪感を感じて宗主国に忠誠を誓い
きれずに、テロへと走る人々も増えています。
そういう歪んだ状態を作り出すことには、反対するべきであるの
で、法制度を考慮する必要があるでしょう。養子縁組の取消事由
に該当する詐欺や強迫に該当するかどうかですが、暴力団体が、
現地構成員を育成する意図を持って、組織犯罪として犯罪組織を
構築するために、養子制度を利用する場合、子どもの人権を蹂躙
する行為に該当するという観点からは、児童の権利に関する条約
第20条、第21条の規程にあります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html 犯罪組織の組織構成員とするための養子縁組について、国際的な
養子縁組において当該養子縁組が関係者に不当な金銭上の利得を
もたらすことがないことを確保するためのすべての適当な措置を
とる、とされています。
金融組織について、合法的な搾取や略奪をするために、政府組織
や企業組織を操作するところまで想定して、この条文を適用する
には相当な努力が必要でしょう。