☆★　　　大分県の政治と選挙　９　　★☆

問題は、そのような虚偽の情報を流して、農林水産省の政策への
信用や信頼を失墜させることで、誰が利益を得ようとしていたか
にあると言えるでしょう。>>192

外資が円を買い支えて円高としたために平均株価が下落している
とのことですが、円高で想定外の費用や損失が発生したとして、
配当の金額を減額すると、外資への打撃となるでしょう。

やられたらやりかえさなければ、舐められるだけとなるのです。
マスコミは、外資側に好都合な情報を垂れ流し、日本企業を負け
犬にすることに快感でも感じていたのでしょう。

つまり、円高攻勢で、日本企業の輸出が困難となり、海外に工場
を移転することを誘導した外資の策略に対抗するには、外資への
報復として、外資が嫌悪するような企業行動が必要となる。

まず、配当を低下させ内部留保を増やし、従業員への給与を上昇
させ内需拡大を図ることになる。そして、株価を低下させ、外資
の収益源を枯渇させると同時に、企業の知識や技能の流出を防止
する。

また、会社法については、株主は会社の所有者では無く、単なる
出資者であり、株主総会での質問権や議決権は会社経営について
確認をするための行為に過ぎないとすることになる。

このような意味では、株価上昇を景気指標の要件としたり、株主
権利を景気浮揚の要諦とした小渕恵三氏や竹中平蔵氏の政策は、
強盗に追銭を与えるものであり、全くの失敗であり、外資の横暴
や強欲を増長させたに過ぎなかったと言える。

当然に外資側は、日本国内に融資や投資をして飼育していた企業
の関係者を激昂させる方向へと煽動して、マスコミを経由しての
拡声攻撃やタイのように暴動攻撃やテロ攻撃を仕掛けてくること
が予想される。

正確な知識を普及することが、失業率や離婚率、少子化問題など
を解決するために、日本政府に求められていると言えるだろう。