小沢幹事長問題ではっきりした
メディアと国家権力の危険な関係
日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。
だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と
化している。
昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報
ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。
だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の
権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。
次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を
辞任させようとしている。
しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、国民に自らの失敗の責任を押し付けよう
としながらである。卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。
聞けばいいだけの稚拙な「受け止め」質問
記者クラブメディアの記者たちは、自社の世論調査の数字をもって、世論は続投を望んでいないとして、
小沢幹事長に辞任の意思がないか、繰り返し尋ねたのである。
なんという稚拙な質問だろう。一問だけならばまだしも、小沢幹事長に疑惑を追及するでもなしに、単に
データをぶつけるだけの質問である。そもそも、データや他者の発言をぶつけてその印象を聞き出す安易
な質問ならば誰でもできる.