日本人の95%が反対してるのに民主党は在日に参政権3

>平成5(行ツ)163選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消　平成7年02月28日最高裁判所第三小法廷
>ttp://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf
>
>外国人地方参政権賛成派も反対派も間違った引用をしやすいので要点を整理する
>
>A.判決理由の第三段落のみが判例部分である。すなわち、
>現行の法律が、地方選挙権を日本国民たる住民に限定していることは合憲とした
>
>B.判決理由の第一段落は第三段落を導く理由付けである。すなわち、
>憲法の諸規定は、外国人に対して地方選挙権を保障したものではない、つまり「憲法で付与しろとは書いてない」
>
>C.判決理由の第二段落も第三段落を導く理由付けである。すなわち、
>外国人永住者等に法律で地方選挙権を付与することは憲法で禁止されていない、つまり「法律で付与してもいい」
>
>
>『最高裁判所十年』　園部逸夫　有斐閣　141頁
>本判決理由は、解説273頁が明快に要約しているように（1）第一段落、
>（2）第二段落及び（3）第三段落の三つの部分から成り「判示事項」と「判決要旨」は、
>（3）すなわち本判決理由の結論部分から採っている。従って、本判決の判例部分は、
>（3）である。この部分の上の欄外に【要旨】と書いてあるのは、判例委員会が付けたもので、
>このことを明確に示している。この結論を導くために、本判決は、解説も述べているように、
>（1）と（2）の判断をしている。この二つの判断は、上告理由に答えるために必要な判断であって
>いずれも裁判官全員一致の判断である。
>
>巷間、（1）が先例法理（stare decisis）で、（2）が傍論（obiter dictum）と理解したり、
>逆に（2）を重視する向きもあるようであるが、正確には（3）が先例法理であって、
>（1）と（2）は本判決の先例法理を導くための理由付けにすぎない。
>判例は、これを利益に援用する者や批判する者の解釈によって、
>その理論と射程が不正確に紹介されることがあるので注意しなければならない。

>外国人が集住している町並み整備は遅れがちですし、
>徴税も行政サイドだけで（こっそり）決めて後で問題になった三重県の例もあるし、
>暴力団とくっついて法外な要求をすることもままありました。
>公明党が建前で言う、地方自治体の負荷の問題、つまり、
>政治の場での利害調整がないと、全部行政が調整しなければならなくなる点は、
>地方選挙権の付与によって、地方議員を中心に調整されることになるので、
>その点をメリットとして挙げられます。

>行政だけで外国人を管理するより、
>政治の場で利害調整をきちんとすることにより、
>施行に正当性を持たせることができて、
>実効性があがる
>
>例えば、日系ブラジル人が多い自治体で、
>学校でポルトガル語も教えてほしいという要望があったとする
>行政だけで動こうとするより、
>地方議会の議員にその声を代弁するものがいれば、
>必要なら条例整備も行うし、教育委員会でも調整するし、
>自治体窓口で押し問答するようなことがなくて済む。同じように、
>町並み整備、住民税徴収、健康保険適用、生活保護運用等々でも
>自治体行政だけが窓口になるのではなく、「議員さんに相談してください」
>と言えるようになるメリットがある。参政権がなかったことで、
>外国人特例のような特定集団の利害調整を行政が抱え込むことになる
>
>そういうわけで、永住者の数が劇的に増えていることは、
>ますます永住外国人に地方選挙権を付与するメリットが増えていることになる

>今まで行政だけで対処しきれなかったからこそ、
>アングラの部分が多かった理解です。
>混乱期に来て、最初は日本社会のアウトサイダーだから
>行政が悪いとか国会が悪いとか言うつもりは全然ないですが、
>出入国管理の法律すら未整備でしたし、
>在日の中には暴力団に帰属した者もいた
>日本人に占める暴力団の構成員割合に比べたら、
>在日に占める暴力団の構成員割合は恐らく何倍も高いでしょう
>（ソースがないので数字で言えませんが何かありますか）
>社会の底辺層ってのはそんなものです
>それでも半島に追い返すことはしないと20年前に既に決めてますし、
>在日全体の過半はそもそも日本人と変わらず法を遵守する善良な住民です。

>＞今後何十万、何百万単位で増えるであろう在日中国人に、
>＞在日にいう論理は全く当てはまらない
>全くではなくて基本線はいっしょ、
>長く住んでこれからもしばらく住む外国人には
>地域政治に参加してもらい、その人達の利害も反映させよう、てことだから
>
>さて、質問だが、今永住権を持つ中国人がどういう特徴があるか説明してみてください。
>どういう社会層か、仕事とか収入とか家族とか、大陸の出身地域とか文化とか日本に来た背景とかです。
>どんな中国人が日本で永住権を持っているかを知らずに、
>日頃ニュースで見聞きする領土、資源、経済や文化上の摩擦、中国の人権問題だけでイメージしても、
>それは所詮妄想に過ぎない。日本人1億2000万でもいろんな個人がいれば、
>中国なら12,3億人もいて貧富や教育の格差もとんでもなくある国だからね
>日本に来ている中国人ってカテゴリーで正しい事実認識ができないで判断するのは
>子供の好き嫌いと変わらないよ

>歴史上、地域住民の自治と国民国家のどっちが先だったかと言えば、地域住民の自治
>外国人地方参政権は、国家絶対主義を少し修正し、地域住民自治の民主主義を実現するだけなのに
>教育は怖い、何でも国民の権利とか国民主権とか言えば、それで理屈が通ったように勘違いするわけだから

>国民国家とはある種の非現実があります
>国土があって国民がいる。国籍は現代国家では権利義務の帰属を表す重要な地位の1つですが、
>それはそういう制度にしただけであって、戦争かどうかに関わらず、
>世界中で国境を超えて自由に動き回る人達もいて、
>日本の国土にある社会にたまたまある人が来て長年居ついたら、
>どの国籍だろうと、日本国が何らかの扱いを決めざる得ない
>人間として持っているであろう権利の範囲を決めないといけないし、
>その人達の社会参加の方法も考えなければいけない
>それが他国から見て認められないような方法も考えられるが、
>うまくお付き合いできる範囲でやらないといけない
>いくら出入国管理の制度を整備して、帰らなければいけない人だったとしても、
>帰らなくなってしまった人達を追い出すのは特に時間が経ってしまうと非常に難しい
>
>在日韓国人だけでなく、中国人だろうが日系ブラジル人やフィリピン人でも、
>日本に住みついた事実ができたら、
>あとはどううまく取り込んでいくかを考える方がはるかに建設的で
>仮に移民制度を作るならそうした人の存在を初めから織り込んでおくべきです
>誤解のないよう断っておきますが、
>今の一般永住者は不法滞在者がごり押しでなったわけではなく、
>きちんと日本の出入国管理法を守って資格をとった人達です
>一方、ネトウヨにとっては幸いというべきか、日本は地続きの国境がないこともあり、
>今の出入国管理行政では、不法滞在者摘発に力を入れてある程度効果を挙げていて、
>在留資格が切れた外国人をどんどん本国に送還しています
>
>話が脱線しましたが、在日を非常に後ろ向きな言い方で捉えたものの、
>だんだん日本人並みにしていくことが最善です
>また、他の永住外国人にも地方選挙権を付与することは、
>その土地に意思をもって長く住んでいる以上、
>その土地の政治にも参加してもらい社会を運営することが
>全員参加の多数決という民主主義原則からも自然だと言えます。
>国籍は限定した場面ではそれより下位の原則になることもあるということです。

>外国人が、諸々の在留資格=>永住権=>日本国籍と移行していくときに、
>永住権=>日本国籍、つまり帰化を厳しくすることで
>日本の国益を優先してもらえる人にだけ日本人になってもらう
>そういう人だけが国政に参加できる
>
>一方、永住権者でとどまる人は増えるけど、
>地方自治体が彼らを含めた全住民の行政ができるようにするために、
>彼らに選挙権を持ってもらい、地方議会でも永住権者の利害を積極的に扱うようにする
>逆に言うと、選挙権ないと票にならんから地方議会も動かんよね
>街並み整備するにしても教育にしても、永住者の言い分も聞いて合意形成するということ
>
>あと、国と地方自治体の関係は、日本全土で条件が共通していれば、
>国で決める身の回りのことは当然多い、
>しかし、だから外国人にも国政に、などとは言ってない
>国政は外交や安全保障を扱う場であるから、日本人に限るべき
>
>なお、今は身の回りのことはできるだけ自治体で決める方がいいという流れがあるので、
>だったらなおのこと、永住外国人にも入って決めた方がよりその流れの趣旨が生かされる

>在日とは追い出せる存在ではなく、既に日本に住んで数十年にもなる
>しかし、旧ユーゴのような民族対立状況とは違う
>韓国政府が民団を操り、民団が在日40万を操る構図をネトウヨは妄想するが、
>それが大きな間違い、そんな活動に熱心なのは、せいぜい1万もいないだろう
>それで金がもらえる人だけ熱心にやるだろうが、
>韓国も中国もこんなことに金使って何の得になるのか、
>少し考えたらどれだけバカらしいこと言っているか、
>ふつーの脳みそなら気づくはず
>まあ、ゲームで遊んでばかりのニートネトウヨは何の妄想をしてもおかしくはない
>
>たとえば、沖縄の産業振興のために300万人プログラマーを中国から受け入れて、
>ニアショアの開発拠点を築いたとする、
>日本文化でもない沖縄文化でもない中国のある地方の文化が入ってくるから、
>それは当然想定しなければいけないし、そういう文化も受け入れないといけない
>それがいやなら、そういう外国人受け入れ政策に賛成してはいけない
>
>一方、あんたの言うような中国政府が意図して（尖閣諸島の乗っ取り？）送り込もうとするのは、
>費用がかかりすぎるし実現不可能。永住権とれるまでに何年かかると思ってるの？
>その間ずっとその送り込んだ中国人の考えが変わらないように、
>中国政府の意のままになるように維持しなければならないのだよ
>１，０００人のスパイを本国から送り込み、
>１０，０００人のスパイを日本で雇う（日本人も含めて）くらいなら
>今の日本でもやってるだろうが、
>地方政治で票を買うためにそんなことをするのは馬鹿らしいかぎり
>本気なら１０，０００人の日本人を中国政府が雇って沖縄に送り込んだ方が
>よっぽど楽に気づかれずにひっくり返せるよ、それでも難しいし、
>地方自治体にできることが限られていてやるメリットがないから、そんなことはやらない

>よりよい日本の社会制度を考えれば外国人参政権が必要なだけ
>在日が欲しいと要求している今がいい機会になる、あと10年くらい早くても良かった
>あまり先延ばししていると民団勢力が小さくなりすぎ請願する集団がしばらくいなくなる
>
>ブラジル人や中国人が群れて民団のように要求する前には先手を打って参政権を導入したい
>彼らが民団のようなパワーを持って参政権を要求するころには対立が先鋭化している
>文化面や経済活動の差異が集団の差異になるだけなら構わないが、
>参政権がないことで日本の中に外国人社会が出現するのは有害な隔離政策であり不幸なこと
>
>亀井が地域によって永住外国人の割合が高いことを導入しない理由に挙げているが
>地方主権や民主主義の参政権そのものを理解できてないバカの理屈
>まあ、亀井には別の意図があるので、当面の建前で言ってるだけだが
>そうやって地方自治に参加できない集団をある地域で放置しておく、
>もしくは封じておこうとすると、日本の中に意図的に外国を作り出すことになる

>帰化促進だけでなく、永住者にも参政権を与えれば、同化政策として実効性を増す
>ここで言う同化政策とは、個人が日本人らしくなることではなく、
>日本の国土の中で、異文化が対立を暴力的なまでに先鋭化させることなく共存できる意味で使う
>
>外国人がその国籍の者同士で集まり、日本人と異なる行動をとろうとするのがなぜかを考えてみよう
>１．衣食住や文化の違い、２．言葉の違い、３．職業や所得の偏り、
>そして４．（外国人排除を含めた）差別への逃避ないし対抗がある
>１や２は、外国人を受け入れた以上、そういう外国人が集住することを想定しなければならない
>３は、在留資格にもよるが永住者に対しては機会均等を確保すればよく、
>結果的に偏ってもそれは受け入れるしかない（機会均等政策の是非はそれはそれで別問題としてある）
>問題は４番め、わざわざ外国に来て永住する人達は経済的な事情を主としていて、
>多少の差別があったとしても我慢はするものだが、
>永住者が公共サービスで日本人に劣る便益に甘んじたり、または適正に課税されなかったりしているが、
>それを正当化固定化したり、または本来あるべき姿を妨げている原因は何だろうか
>
>政治参加の機会がないのが大きな原因の１つになっている
>つまり、彼らの声を拾う政治家がおらず、自治体行政にだけ処理の負荷がかかっていて処理しきれていない
>外国人参政権の付与は、４番めの集団化を防ぎ、３番めの機会均等政策を地方レベルで調整する機会を作り、
>１や２番めをその地方で外国人集団の一定の権利として認めるための機会として役立つ
>また、永住者と政治家につながりを作ることは、永住者が他の在留資格者との媒介にもなり、
>その地方に暮らす外国人社会が他の日本人社会（集落等）と同列で利害調整することが可能になる

>なお、排外主義者の中には１から３番めの利害調整を特権呼ばわりし、
>庇を貸して母屋を盗られる式の意見を展開する者がいるが、
>既に永住資格を持つ者への国外退去を強制的に迫るのと同様の趣旨に過ぎず、
>（社会制度論とは関係のないただの願望だけで）現状を無視した意味のない主張である
>また、４番めの差別への対抗として集団が要求するとき（例えば民団の参政権要求）に、
>反日を理由にして退けるのも、彼らが既に日本に永住している事実を無視した意味のない主張である

>民団の行動を反日ととるかどうかですね、韓国人の尊厳を鼓舞して団結を図っているのは確かだし、
>その中には日本から見たら、とても事実と呼べない悪口まで言っているのは事実
>だから反日で危ない、という部分が飛躍。
>政治参加してもらって声高に言ってもらうこと自体はかまいませんよ。
>彼らは日本に住んでいるのだから。

ウヨが流すデマシリーズ　その１
【在日特権はただの在日区別】
>在日韓国人朝鮮人が日本人に優越する便益を受けているかのように騙すために
>「在日特権」なるキャッチフレーズが作られ、デマが流布されている
>
>該当とされる例を見ると、
>1.普通の日本人にはやりにくい犯罪が比較的容易にできること
>2.特別永住者が他の永住者に比べて国外退去事由が少なく帰化しやすい利便があること
>ぐらいしか見当たらない。
>1.犯罪は犯罪で、犯罪をやりやすいのが特権とか言われるとすごい言葉の歪曲
>2.まず日本人との比較ではない点、歴史経緯に基づく特例扱いである点を隠す
>他にも課税運用例や外国人枠にレッテルを貼り変えただけの稚拙な騙しが見受けられる
>
>Wikipedia「在日特権」
>ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
>ホンマかいな在日特権？
>ttp://blog.goo.ne.jp/mpac?sess=962d125919a0075522e2804ba9f0480f

ウヨが流すデマシリーズ　その２
【日本人もできる海外扶養親族の所得控除】
>いいよな税金払っても某団体経由でキックバックでちゃんと帰ってくるんだから
>そのお金も海の向こうに送金されるんだろうけど
>
>キックバックは立派な脱税行為なので防ぐ方法でも提案したら？
>ちなみに海外扶養親族の所得控除の話は、排外主義者が
>色んなウソを織り交ぜて流布している性質が悪いデマの1つで亜種が多く
>全くもって「在日特権」じゃないからよく憶えといてね
>海外に被扶養者がいることと送金証明ができた分だけ所得控除できるだけ
>韓国人だけじゃなくて、どの外国人でも、日本人にも適用されるから

ウヨが流すデマシリーズ　その３
【外国公館に等しく認められる固定資産税免税】
>民団の持つ免税特権とやらは固定資産関連の免税のことかね
>民団は韓国の領事業務の一部を代行しているのでね
>免税は他国の大使館や領事館と同等にしているだけだよ
>特権と呼ばれて迷惑してるのは民団の方だろｗ

ウヨが流すデマシリーズ　その４
【ウソをよくこれだけ並べた努力賞その１】
>お、究極のウソが出てきたな、在特会とかこれで食ってるからなｗ
>
>地方税→　固定資産税の減免　
>特別区→　民税・都民税の非課税
>特別区→　軽自動車税の減免
>->以上全てウソ、事実がない、ソース挙げてみ？
>
>年　 金→　国民年金保険料の免除　->ウソ、払わないともらえない
>http://ime.nu/www.interq.or.jp/asia/lee/opinion/shimizu.htm
>
>年　 金→　心身障害者扶養年金掛金の減免
>都営住宅→　共益費の免除住宅、入居保証金の減免または徴収猶予
>->以上全てウソ、申請に基づく個別の審査が必要
>
>水　 道→　基本料金の免除
>下水道→　基本料金の免除、水洗便所設備助成金の交付
>放　 送→　放送受信料の免除
>交　 通→　都営交通無料乗車券の交付、JR通勤定期券の割引
>->以上全てウソ、事実がない、ソース挙げてみ？
>
>清　 掃→　ごみ容器の無料貸与、廃棄物処理手数料の免除
>衛　 生→　保健所使用料・手数料の滅免
>教　 育→　都立高等学校、高等専門学校の授業料の免除
>->以上全てウソ、申請に基づく個別の審査が必要

ウヨが流すデマシリーズ　その５
【ウソをよくこれだけ並べた努力賞その２】
>通 名→ なんと、公式書類にまで使える。(　会社登記、免許証、健康保険証など　)
>　　　　 →　民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
>　　　　 →　職業不定の在日タレントも無敵。
>　　　　 →　凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
>-> 犯罪がやりやすいことを宣伝しているだけで特権でも何でもない
>なお、通名は外国人一般に認められる、さもないと日本語以外の文字を全部用意する羽目になり、事務コストが莫大
>金融機関の通名使用確認が外国人登録証に基づけば、脱税は減らせる
>外国人登録証の通名変更手続きの運用改善も望まれる
>
>生活保護→ 家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
>　　　　　 →日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
>　　　　　 →予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
>　　　　　 →ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
>-> ウソ、事実がない、ソース挙げてみ？ 日本人に対して在日の生活保護受給率が高いことは推定されている
>
>住民票→　外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
>　　　　　　 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
>-> 事実だったが、外国人も住民基本台帳に登録する制度へ移行中
>
>さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費
>-> ウソ、事実がない、ソース挙げてみ？

ウヨが流すデマシリーズ　その６
【ウヨ仲間でしか通じないオランダの悲劇】
>オランダが外国人参政権付与によりひどくなったなどと言うのは、移民政策と参政権付与の混同で、
>つまり、移民政策での入り口調節の話と、既に永住権を取得した人への参政権の話をない混ぜにし、
>反対論者が意図的しているもので、実は日本のネトウヨの間でしか広まっていない
>ttp://www.nonsensecorner.com/wp25/?p=4101
>在日韓国人じゃなくて、日系ブラジル人に置き換えたら、
>ネトウヨも少しは同情するんでしょうか。
>静岡県や群馬県の一部の自治体では、厚生福祉教育等々既に今大変ですよ

ウヨが流すデマシリーズ　その７
【外国人登録は１市町村でしかできません】
>>「外国人多重登録」についての情報
>>ttp://ime.nu/sakurayamato.webspace.ne.jp/bbs/sakurayamato_topic_pr_570.html
>>結論から先に申しますと、いくつの自治体にも登録できます
>
>文中にある「外国人登録原票記載事項証明書」や「外国人登録証明書」には居住地の記載があります。
>そして、居住地の変更届には、元の住所を書いた「外国人登録証明書」が必要ですからこのようなことはありません。
>入管のサイト↓で確かめられます。
>ttp://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html
>
>補足しますが、変更ではなく新規で２カ所に登録した場合、
>入国管理局側のチェックで引っかかり、場合によっては強制退去ものですよ
>外国人登録法第四条の2に書いてあるとおり、
>市町村から写しが法務省（入国管理局）へ送られ、
>情報はシステム登録され、パスポート番号をキーにして
>全部コンピューターでチェックされています
>
>事情通を装う、外国人排外を煽るような悪質な書き込みですね

ウヨが流すデマシリーズ　その８
【在外韓国人の兵役義務は実質免除】
>>2012年に在日韓国人に徴兵義務が強制される｡拒否すれば財産没収｡
>ここからもうウソ、在外韓国人の兵役義務は実質免除
>【助けて下さい】在日韓国人の徴兵義務について
>ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1335140023
>ちなみに、2007年6月28日韓国の憲法裁判所は、参政権は兵役義務の見返りではないと判決した（下記3ページめ）
>ttp://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/241/024107.pdf
>
>>2012年以降､在日韓国人は兵役をこなすか､手数料を支払うかしかなくなる
>前段がウソなら、これもウソ、免除申請の手数料が高いのかな　笑
>
>>ただし､兵役に行くor国籍を認めて代金を支払うと特別永住資格を喪失
>これもウソ、2年ないし3年の兵役期間中でも特別永住資格は関係なく維持できる
>
>>日本で選挙権を手に入れ､法律を捻じ曲げて永住権を維持
>はあ？特別永住権は20年前から入管特例法で保障されている

ウヨが流すデマシリーズ　その９
【戦後混乱期に頻発する犯罪をまとめて軍隊へ誇大化】
>とりあえず朝鮮進駐軍が起こしたという事件の一覧としては、
>http://ime.nu/anond.hatelabo.jp/20100131154721でいいか
>
>戦後混乱期の犯罪行為で、日本人も朝鮮人もゴロツキはみんな使ってたんだろ？
>相手を畏怖させるためにさ、朝鮮人だけじゃないよ
>多くの犯罪で日本人も朝鮮人もいっしょに検挙されてるｗｗ
>
>鳩山一郎が朝鮮人に殴打されたってネットだけの作り事
>青森遊説から東京に戻る際には、朝鮮人が列車を占拠しようとしたが、
>駅長が拒否するという事件にあった。この逸話を誰かが夢を見て話がすり変わったｗ

>たいがい左翼でも右翼でも、政治的主張の段階になると、たとえ話になる。
>その際は主張を通すために、およそ極端で現実離れした想像になるので、
>実際どんな法律が成立しても、そうした妄想危惧のようにはなることはない。
>個人情報保護法や盗聴法反対のときは、左翼は自由の終わりのように宣伝したし、
>人権擁護法案や国籍法改正のときの右翼はそれに輪をかけて日本の終わりと妄想している。
>
>たしかに潜在的な危険はどんな法でもいくらでもいえる。
>妄想がほとんどにしろ、個人レベルの行政ミスや、あるいは意図した少数の悪用であるとか。
>危険性を想像されるその規模の大小はあるし、違背を根絶することはできない。
>しかし法運用に多人数が関わる以上、馬鹿みたいに立法意図から踏み出すことはない。
>大きな法支配の枠組みの中で、ひとつの法律でひっくり返ることはない。
>ここがあらゆる反対妄想のたくましさが決定的に躓く点。
>
>つまり戦前のような統制国家であったり、封建主義的な権力関係が強いことはないから、
>そうした危惧はより現実味が薄い。
>それは民主主義がある程度成熟しているからだが、むしろ背景になるのは、
>高度情報化された自存的な資本主義の要請があって、社会も組み変えられていること。
>人々の意識も当然そうした共同幻想の埒内で生活を営なんでいれば、
>突如、法律ひとつで日常に異和が現出することはない。
>逆に矮小化すれば、行政サービスがどうたらの問題でしかなくなるのが世間的な常識の範囲。
>仮に地方選挙権が成立しても、世の中は何もないように時間はすぎる、 これが現実。
>
>現代において経世済民、経済のグローバリズム、ダイナミズムが、
>仮構の民主主義と法の背景にあることが根本であれば、国民国家の法の足枷が変わることもある。
>もちろんネット耽溺にしか生活がなかったり、右翼運動にしか商売がなかったりすれば、
>いつも頭はそれでいっぱいだから、常に自分の仮想敵、異和をもって妄想たくましい。
>キチガイ右翼のレイシストとはそういう連中。

>外国人参政権問題でもなく移民政策問題でもなく、実は自国民を含めた低所得層問題
>
>◆排外主義と社会階層　排外主義にシンパシーを抱きやすいのはどのような層なのか
>・「日本人」以外に何ももたない不安定低所得層
>問題になるのは、2000年代になって急増した非正規労働者と低賃金正社員のような不安定低所得層である。
>彼らの職場は労働基準法以下であることは当たり前で、上司に不満や要求などを口にできるわけもなく、
>地域社会に依存できる人もほとんど珍しくなっている。
>さらに悪いことに、国家による社会保障制度の生活上の必要性が極めて高いにも関わらず、
>健康保険や年金すら満足に払えていない人が多い上に、
>利害関心が人口や投票率の面で選挙結果に反映されにくいことである。
>先にも述べたとおり、既存のマスメディアは団塊世代を中心とした旧中間層に配慮したものである。
>こうして不安定低所得層は、職場では全く無力であるだけではなく、
>自らの苦境について政治からもメディアからも全く無視されているというルサンチマンを潜在的に抱えている。
>もちろん、彼らの利害関心を代弁する議論は新書やインターネット上において一定数存在するが、
>そうした言説を目にするのは所詮は一握りにすぎず、
>一般レベルにおいては「自己責任」言説が依然として根強いものがある。
>
>それでは、不安定低所得層が自らの利害関心を代表しようとするためにはどうすればいいのかというと、
>それは「自分たちも同じ日本人である」ということになる。
>つまり、「日本人」であるという以外に自らの困難を訴えるための正当性の資源を何一つ持たない彼らは、
>容易に排外主義的な言説にシンパシーを抱きやすい性質をもっているのである。
>そもそも、「新自由主義」を批判する言説はそれなりの知的能力を要求するが、
>「日本人」であることには何一つ知識は必要なく、それに賛同するための敷居がきわめて低いという利点がある。
>「在日」それ自体は実のところどうでもよく、「日本人」であることの手応えを得るために、
>あらためて呼び出された仮想敵に過ぎないのだ。

「嫌韓、外国人排斥に火を付けようと必死な放火魔に要注意」